総務省は、6日(水)に2025年(R7年)1月1日現在の住民基本台帳に基づく人口動態調査結果を発表しました。
この人口動態調査に拠ると、2025年(R7年)1月1日現在の日本人の人口は1億2,065万3,227人と前年比－90万8,574人減(－0.75%減)の16年連続の減少で、減少数及び減少率共に1968年(S43年)の調査開始以降最大とのことです。
なお、外国人の人口は367万7,463人で前年比＋35万4,089人増(＋10.65%増)と2013年(H25年)の調査開始以降最多とのことです。
因みに、このままこの日本人の人口減少が続きますと、来年には1億2,000万人を下回る恐れが非常に強いです。
また、この統計では、総人口が増加したのは東京都(＋9万0,632人)と千葉県(＋1,421人)ですが、日本人人口が増加したのは東京都(＋1万6,825人)のみです。
厚生労働省は、6日(水)に毎月勤労統計の速報値を発表しました。
この毎月勤労統計の速報値に拠ると、2025年(R7年)6月の労働者の平均給与は51万1,210円で、6か月連続で実質賃金がマイナスとなりました。≫
(6月は、賞与等を支給した会社が多く、特別に支払われた給与は22万1,391円で前年比＋3%増です。)
なお、2025年(R7年)6月の労働者の平均給与の51万1,210円は名目賃金の2.5%増で42か月連続の増加です。
(給与≒基本給＋残業代＋賞与等)
| 規模 | 計 | 一般労働者 | パートタイム労働者 |
| 5人以上 | 51万1,210円 | 68万5,150円 | 12万4,093円 |
| 30人以上 | 61万9,893円 | 77万9,543円 | 13万9,170円 |
| 国家公務員 | 40万5,378円 | 行政職俸給表(一) | |
| 70万6,700円 | ※令和7年6月期の期末・勤勉手当を 国家公務員に支給 - 内閣官房 | ||
これは、物価高騰などを反映した実質賃金は－1.3%減の減少となっており、企業等に於ける価格転嫁は行われてはいるものの、その利益が給与等の廻っていない状況の証左です。
また、実質賃金が物価高騰に追い付かないのは、中小企業等に大企業等(親事業者)の利益が適正に分配されていない為と思われます。
(企業規模5人以上と30人以上では、10万円/月以上の開きが有り、利益が適正に分配されて居ない証左となります。)
なお、税収に於いては、所得税よりも消費税の方が物価高騰に拠り伸びており、政府としては、賃金が上がるよりも物価高騰に依る消費税増の状況の方が良い様です。
(事務所規模50人以上の事業所の賃金が上昇すれば、人事院はそれを根拠に公務員の俸給の上昇を勧告出来るからです。)
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※ 所得税の減少は定額減税に施行に拠る。 |
が響き
が降る荒天1945年(昭和20年)8月6日の、戦争における人類初のウラニウム型原子力爆弾『リトルボーイ』の投下から80年を迎えました。≫
このウラニウム型原子力爆弾『リトルボーイ』は、80年前の8時15分頃に広島市の相生橋付近上空約600mで核分裂爆発し、多大な被害を齎しました。
(リトルボーイは、B-29エノラ・ゲイ(Enola Gay)に拠って広島市に投下されました。)
2005年(平成17年)から2006年(平成18年)の約1年7か月ほど、広島県に住み働いていた時に、何度か、現場付近を散策しました。
(未だに、その痕跡があり、とても切なかったです。保存されているのですが。)
そして、アジアの一部では、独裁主義者に依るミサイル開発の試みや、新たな原子力爆弾の製造の試みが散見されます。
(こうした独裁主義に対峙する国は、以前の様な『完全かつ最終的に解決』された賠償問題や『最終かつ不可逆的に解決』された慰安婦問題の掘り起しなどは止めて、我が国との協力体制に移行しつつあります。)
更には、2022年(R4年)2月からのロシア連邦に依るウクライナ侵攻や中華人民共和国の台湾近辺での大規模軍事演習及び太平洋上での航空母艦発着艦訓練等と、共産主義者に依る平和に対する威嚇が続いています。
(歴史は繰返すと言いますが、1900年代初頭の国際関係の様相です。)
加えて、中東地域に於いては、報復に依る報復が絶え間無く続く様です。≫
(第二次世界大戦中は被害者の体だった様ですが、今は逆の立場で核兵器や軍事大国を背景に非人道的な行為迄行う状況です。)
今日は、広島で我が国の内閣総理大臣や広島市長などが参列して朝8時頃から平和記念式典(慰霊祭)が行われました。
中小企業庁は、5日(火)に価格交渉促進施策に係るフォローアップ調査結果を発表しました。≫
これは、この価格交渉促進施策として毎年3月と9月を『価格交渉促進月間』と設定して、中小企業(下請事業者)が適切に価格転嫁し易い環境を作る為に価格交渉・価格転嫁の状況を取り纏め、場合に拠っては下請中小企業振興法に基づき、経済産業大臣名で親事業者に対して指導・助言を行うものです。
中小企業庁に拠ると、今回の調査は今年4月21日(月)から5月30日(金)迄の間に全国の中小企業30万社を対象にアンケート形式で調査を行い、回答した65,725社の内10社以上が『主要な取引先』とした446社及び71の国の機関並びに地方公共団体の①価格交渉・②価格転嫁・③支払条件の状況を10点満点で評価して平均点を算出したものとのことです。
先ず、このフォローアップ調査結果では、①価格交渉及び②価格転嫁に於いては最低評価『エ』の企業は無かったものの、③支払条件については(株)シャトレーゼ(資本金5,000万円、山梨県甲府市)や三菱鉛筆(株)(資本金44億9,700万円、東京都品川区東大井)など15社が最低評価『エ』となったとのことです。
また、福島県郡山市と兵庫県神戸市が、①価格交渉と②価格転嫁の点で評価(ア～エの4段階)が下から2番目の『ウ』だったとのことです。
因みに、この15社は、代金支払方法が現金払いでは無く2026年(R8年)1月に施行される改正下請法で禁止される手形支払としており、然も手形交付から支払い迄の期間が下請法が定める60日を超え、更にはこの手数料に相当する割引料を受注企業に負担させる悪質な例も有ったとのことです。
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特に、(株)シャトレーゼ(資本金5,000万円、山梨県甲府市)に於いては、今年3月27日(木)に公正取引委員会が製造委託商品の未受領(法・第4条第1項第1号)及び無償保管(法・第4条第2項第3号)などの下請法違反で再発防止等を求める勧告を受けていますし、5月22日(木)には甲府労働基準監督署が違法な時間外労働をさせた労働基準法違反で同社管理職社員を書類送検しています。
更には、出入国在留管理庁は、(株)シャトレーゼ(資本金5,000万円、山梨県甲府市)に対して今年5月2日(金)に特定技能制度で雇用したベトナム人従業員157名に給与等を支払っていなかったとして出入国管理及び難民認定法に基づく業務改善命令を発出しています。
中々これだけの違法行為を行う企業経営者も如何なものかと思いますが、こうした状況でも企業が存続出来る法律等も如何なものかと思います。
(旧来で有れば雇用確保の観点から若干許容される雰囲気も有りましたが、結局社会全体が疲弊することが分かった現在に於いては絶対に許されるものでは有りません。)
気象庁は、本日14時26分に群馬県伊勢崎市で最高気温が41.8℃となり、国内の観測史上の最高気温を更新したと発表しました。≫
然も、今日は以前の最高気温の41.2℃を上回る歴代第2位となる41.4℃を埼玉県比企郡鳩山町が記録しました。
更には、以前の最高気温と同じ41.2℃を群馬県桐生市が歴代第3位として記録しています。
気象庁は、今年7月の平均気温が統計開始(1898年(M31年))以来最も高くなったと発表していましたが、この調子だと今年8月も暑そうです。
因みに、当地方に於いては、若干の雨が降ったことに拠り猛暑日とならなかったものの湿気が高く過ごし難かったです。
- 過去の国内の最高気温
- 41.2℃：2025年(R07年)07月30日(水)・兵庫県丹波市柏原町
- 41.1℃：2020年(R02年)08月17日(月)・静岡県浜松市
- 41.1℃：2018年(H30年)07月23日(月)・埼玉県越谷市
- 41.0℃：2024年(R06年)07月29日(月)・栃木県佐野市
- 41.0℃：2018年(H30年)08月08日(水)・岐阜県美濃市
- 41.0℃：2018年(H30年)08月06日(月)・岐阜県下呂市金山
- 41.0℃：2013年(H25年)08月12日(月)・高知県四万十市江川崎
第107回全国高等学校野球選手権大会
が、甲子園球場(兵庫県西宮市甲子園町1-82)で開幕しました。
今年は、暑さ対策の為に開会式が従来の午前中から午後4時に変更されました。
今日は良く晴れ
渡る中でも少し涼しげな開会式、そして、スタンドには多くの観客が入り、出場選手全員が揃った開会式です。
(インフィールド及びバックネット裏スタンドは日陰になって少し過ごし易そうです。)
今回は国旗
、大会旗に続いて前回優勝校
が登場し、北海道から以降順に出場校が登場しました。
それと、本日の試合は開幕一試合のみで、石川県代表の小松大谷高等学校と長崎県代表の創成館高等学校との試合が17時30分から始まりました。
そして、今年も試合は午前・午後の二部制となりこれは大会6日目迄採用され、第一試合は午前8時開始、第三試合は16時15分開始となります。
- 第一回戦
- 小松大谷(石川)－創成館(長崎)
中央最低賃金審議会(厚生労働大臣の諮問機関)の小委員会は、2025年度(R7年度)の最低賃金の目安を全国平均で時給1,118円と決定しました。≫
これは、前年度(現在)の時給1,055円から63円引き上げる約5.97%の賃上げとなる見込みです。
これに拠り、全ての都道府県で時給1,000円以上となり、東京都と神奈川県では時給が1,200円を超え、時給1,100円を超えるのは8都府県となる見込みです。
| 順位 | 都道府県名 | 最低賃金 | ランク | 順位 | 都道府県名 | 最低賃金 | ランク |
| １ | 東京都 | 1,226円 | Ａ | ５ | 愛知県 | 1,140円 | Ａ |
| ２ | 神奈川県 | 1,225円 | Ａ | ６ | 千葉県 | 1,139円 | Ａ |
| ３ | 大阪府 | 1,177円 | Ａ | ７ | 京都府 | 1,121円 | Ｂ |
| ４ | 埼玉県 | 1,141円 | Ａ | ８ | 兵庫県 | 1,114円 | Ｂ |
今回も昨年同様に比較的に伸び率が高い様ですが、そもそも我が国の賃金の上昇率及び上昇幅が他の先進諸国と比べて低過ぎた為、税収及び国力を落としていた原因となっていたので、本来は更なる最低賃金の引き上げとそれに連動した所得税控除額の引き上げが必要だと思います。
(生活保護等の施策とのバランスが取れておらず、最低賃金で働くとこれらの施策の支給額等を下回ると言う可笑しな状況となっています。)
また、我が国は年間総労働時間の規制が無い為に、一部の大手企業や公務員を除いて長時間労働となっていることも改善が必要です。
- 年間総労働時間(最長)：2,080時間＝40時間×52週
●総実労働時間の推移 - 厚生労働省≫ - 最低賃金での収入 ：211万1,200円＝2,080時間×1,015円(秋田県：951円 ⇒ 1,015円)
(本来はこの金額まで所得税は控除される冪です。)
3日(日)14時38分頃に、カムチャツカ半島付近(北緯50.5°、東経157.8°)でマグニチュード(M)7.0の大きな地震が発生しました。
なお、気象庁に拠ると、若干の海面変動はあるものの被害を発生させる様な津波は無い様です。
この付近では、7月30日(水)にマグニチュード(M)8.7の非常に大きな地震が発生したばかりですし、7月20日(日)にもマグニチュード(M)7.0の大きな地震が発生していました。
ただ、震源地が、少しずつ日本に近づいていることがチョッと気になります。
- 7月20日(日)：北緯52.6°、東経160.6°
- 7月30日(水)：北緯52.2°、東経160.0°
- 8月03日(日)：北緯50.5°、東経157.8° ⇒ 千島列島
(緯度の1°は約111㎞、経度の1°は北緯50°付近では約71.6㎞です。)
7月17日(木)のアリューシャン列島(北緯54.6°、西経160.3°)でのマグニチュード(M)7.2の大きな地震から、最近のカムチャツカ半島付近での地震は環太平洋火山帯(Circum-Pacific belt)の輪郭をなぞる様にして日本に近づいている様に感じます。
環太平洋火山帯(Circum-Pacific belt)は、いつでもどこでも大きな地震が発生し易い状況の様です。
(東京大学名誉教授ロバート・ジェームズ・ゲラー(Robert James Geller)様の薫陶『地震予知はできるわけない』は、常に備える必要が有る様です。)
また、昨年の8月8日(木)には宮崎県日向灘沖でマグニチュード(M)7.1最大震度6弱の非常に強い地震が発生し、お盆休暇が混乱しコメ不足を招いていました。
(今般のコメ不足の端緒だった様に思います。)