実質賃金は6か月連続マイナス

厚生労働省は、6日(水)に毎月勤労統計の速報値を発表しました。

この毎月勤労統計の速報値に拠ると、2025年(R7年)6月の労働者の平均給与は51万1,210円で、6か月連続で実質賃金がマイナスとなりました。≫
(6月は、賞与等を支給した会社が多く、特別に支払われた給与は22万1,391円で前年比＋3%増です。)

なお、2025年(R7年)6月の労働者の平均給与の51万1,210円は名目賃金の2.5%増で42か月連続の増加です。
(給与≒基本給＋残業代＋賞与等)

毎月勤労統計の速報値(6月)

規模	計	一般労働者	パートタイム労働者
5人以上	51万1,210円	68万5,150円	12万4,093円
30人以上	61万9,893円	77万9,543円	13万9,170円
国家公務員	40万5,378円	行政職俸給表(一)
	70万6,700円	※令和7年6月期の期末・勤勉手当を 国家公務員に支給 - 内閣官房

　※　国家公務員の俸給については、令和６年国家公務員給与等実態調査の結果 （全体版）を参照。

これは、物価高騰などを反映した実質賃金は－1.3%減の減少となっており、企業等に於ける価格転嫁は行われてはいるものの、その利益が給与等の廻っていない状況の証左です。
また、実質賃金が物価高騰に追い付かないのは、中小企業等に大企業等(親事業者)の利益が適正に分配されていない為と思われます。
(企業規模5人以上と30人以上では、10万円/月以上の開きが有り、利益が適正に分配されて居ない証左となります。)

なお、税収に於いては、所得税よりも消費税の方が物価高騰に拠り伸びており、政府としては、賃金が上がるよりも物価高騰に依る消費税増の状況の方が良い様です。
(事務所規模50人以上の事業所の賃金が上昇すれば、人事院はそれを根拠に公務員の俸給の上昇を勧告出来るからです。)

2023年度(R5年度)国税(主な三税) 法人税 15兆8,606億円 ＋9,208億円 所得税 22兆0,530億円 －4,687億円 消費税 23兆0,923億円 　＋130億円 　※　2024年(R6年)7月3日発表。

2024年度(R6年度)国税(主な三税) 法人税 17兆9,101億円 ＋2兆0,495億円 所得税 21兆2,085-億円 　　－8,445億円 消費税 25兆0,212億円 ＋1兆9,289億円 　※　2025年(R7年)7月1日発表。 　※　所得税の減少は定額減税に施行に拠る。