実質賃金は5か月連続マイナス

厚生労働省は、7日(月)に毎月勤労統計の速報値を発表しました。

この毎月勤労統計の速報値に拠ると、2025年(R7年)5月の労働者の平均給与は30万0,141円で、5か月連続で実質賃金がマイナスとなりました。≫

なお、2025年(R7年)5月の労働者の平均給与の30万0,141円は名目賃金の1.0%増で41か月連続の増加です。
(給与≒基本給＋残業代＋賞与等)

毎月勤労統計の速報値(5月)

規模	計	一般労働者	パートタイム労働者
5人以上	30万0,141円	38万4,696円	11万2,440円
30人以上	33万5,164円	40万5,730円	12万5,717円
国家公務員	40万5,378円	行政職俸給表(一)

　※　国家公務員の俸給については、令和６年国家公務員給与等実態調査の結果 （全体版）を参照。

これは、物価高騰などを反映した実質賃金は－2.9%減の大幅減となっており、企業等に於ける価格転嫁は行われてはいるものの、その利益が給与等の廻っていない状況の証左です。

なお、税収に於いては、所得税よりも消費税の方が物価高騰に拠り伸びており、政府としては、賃金が上がるよりも物価高騰に依る消費税増の状況の方が良い様です。

2023年度(R5年度)国税(主な三税) 法人税 15兆8,606億円 ＋9,208億円 所得税 22兆0,530億円 －4,687億円 消費税 23兆0,923億円 　＋130億円 　※　2024年(R6年)7月3日発表。

2024年度(R6年度)国税(主な三税) 法人税 17兆9,101億円 ＋2兆0,495億円 所得税 21兆2,085-億円 　　－8,445億円 消費税 25兆0,212億円 ＋1兆9,289億円 　※　2025年(R7年)7月1日発表。 　※　所得税の減少は定額減税に施行に拠る。