2日(土)午前3時40分頃に、関越自動車道の下り線の大浦トンネル内(新潟県魚沼市大浦)で大型トレーラーと普通乗用車の衝突事故が発生し、六日町I.C.と魚沼I.C.間が一時通行止めとなった様です。
配信された画像を見ると、MARINEX(マリネックス株式会社(大阪市北区梅田2丁目5番25号))の大型トレーラーがジャックナイフ現象を起こして走行車線を塞ぐ様にしてトンネル側壁に衝突しています。
(この大型トレーラーのトラクター(トレーラーヘッド)は、MARINEX(マリネックス株式会社(大阪市北区梅田2丁目5番25号))では無く委託業者の様です。)
MARINEX(マリネックス株式会社(大阪市北区梅田2丁目5番25号))の大型トレーラーのジャックナイフ現象事故としては、今年1月10日(金)に北陸自動車道の上り線(新潟市西蒲区)で大型トレーラー(3軸ウイングトレーラー)が午前4時頃にスリップ単独事故を起こし、新潟中央JCTから巻潟東I.C.間が一時通行止めとなっていました。
このMARINEX(マリネックス株式会社(大阪市北区梅田2丁目5番25号))の大型トレーラーは、何らかの理由でジャックナイフ現象を起こしやすいのでしょうか。
(今回の大型トレーラーは、3軸ウイングトレーラーかは不明です。最大積載量(25100㎏)からすると2軸ウイングトレーラーかも知れません。)
なお、この交通事故に依り、関越自動車道下り線は六日町I.C.と魚沼I.C.間が午前3時57分から午前7時45分迄通行止めとなりました。
湾岸戦争(1991年(H3年)1月17日～同年4月11日)の端緒となったイラク共和国(Republic of Iraq)のクウェート(State of Kuwait)に軍事侵攻した事件から35年になりました。≫
この侵攻事件は、1990年(H2年)8月2日午前7時頃(日本時間)頃に、イラク共和国(Republic of Iraq)の共和国防衛隊がクウェート(State of Kuwait)のアースィマ県(Capital Governorate/Al Asimah Governorate)クウェート市(Kuwait)に侵攻し、約6時間でクウェート(State of Kuwait)全土を掌握して、イラク共和国(Republic of Iraq)の傀儡国家クウェート共和国(1990年(H2年)8月4日～同年8月8日)を樹立した事件です。
そして、この侵攻事件が、翌年の湾岸戦争(1991年(H3年)1月17日～同年4月11日)に繋がって行きます。
(これを契機に、1991年(H3年)4月に初めて海上自衛隊が国際連合平和維持活動に参加し、後に国内ではPKO法が成立しました。)
今般のイスラエル国(State of Israel)を中心とした中東諸国への攻撃の激化と、収束の見えないガザ地区(Gaza Strip)の紛争と非人道行為。
未だに何千年も前の御伽話と旧覇権国家の二重外交を端緒とする紛争や、未だに一族などの支配の現状や何年も前の根源を同じくしている様な紛争が繰り返されている様に思います。
気象庁は、1日(金)に7月の平均気温が統計開始(1898年(M31年))以来最も高くなったと発表しました。
気象庁に拠ると、7月は晴れて高温になった日が多く7月の平均気温は基準値から＋2.89℃となり、これ迄の7月の記録だった2024年(R7年)の＋2.16℃を上回ったとのことです。
また、7月の基準値からの偏差が更新されるのは2023年(R5年)から連続3年の様です。
因みに、今回のこの基準値とは、1991年(H3年)から2020年(R2年)の30年間の平均値のことです。
また、今年の7月は降水量も少なかった様で、特に北陸地方と東北地方日本海側の少雨が顕著で、北陸地方は地域平均平年比は8%、東北地方日本海側では13%だった様で、これも統計開始(1946年(S21年))以降最少とのことです。
当地に於いては、特に上越地方で降水量が少なく上水道や農作物への影響が大きい様ですし、信濃川に於いては塩水の遡上が見られる様です。
(当地に於いても、自家用車のウィンドウに雨粒が落ちた程度の雨が降った記憶しか有りません。)
更には、富山県に於いてはカメムシの発生が多くて農作物に影響が出ているとのことですので、今年も秋のコメの収量は減少し、更にコメ不足が加速しそうです。
気象庁は、2日(土)午前2時10分頃(日本時間)にインドネシア共和国(Republic of Indonesia)の東ヌサ・トゥンガラ州(East Nusa Tenggara)フローレス島(Flores island)のレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)が再び大噴火したと発表しました。
(インドネシア共和国(Republic of Indonesia)との時差は2時間で、日本の方が早いです。)
気象庁は、このレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)の大噴火に伴う津波の影響を調査中とのことですが、津波は早ければ午前5時30分頃に沖縄地方に到達するとのことです。
このインドネシア共和国(Republic of Indonesia)の東ヌサ・トゥンガラ州(East Nusa Tenggara)フローレス島(Flores island)のレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)は、今年3月21日(金)、6月17日(火)及び7月7日(月)にも大噴火していますが、この時は津波の発生は無かった様です。
(大規模噴火が起きると気圧波の影響で津波が発生することが有り、その伝播速度は310m/sです。)
それにしても、このレウォトビ火山(Lewotobi、標高1,703m)は良く噴火します。
(然も、噴火の間隔が短くなっています。)
とても気になるのが、今般はトカラ列島近海に於ける群発地震の発生と九州地方の火山活動などが有り、更には先日のカムチャツカ半島付近の非常に大きな地震の発生など同じ環太平洋火山帯(Pacific Ring of Fire)に位置していることから、少し気持ちが悪いです。
何故なら、昨年の8月3日(土)にはフィリピン付近でマグニチュード(M)7.0の強い地震が発生し、8月8日(木)には宮崎県日向灘沖でマグニチュード(M)7.1の非常に強い地震発生が発生しており、初めて南海トラフ地震臨時情報が発表されていました。
東京電力(株)は、31日(木)に2025年度(R7年度)4月－6月期の四半期連結決算(第1四半期)を発表しました。
東京電力(株)に拠ると、この2025年度(R7年度)4月－6月期の四半期連結決算(第1四半期)は当期損益が8,576億円の赤字となった様で、これは東京電力(株)福島第一原子力発電所1号機～3号機のメルトダウン(炉心溶解)時の核燃料デブリの取出しに向けた約9,030億円の費用と原子力損害賠償費519億円の計約9,549億円の特別損失を計上した為とのことです。
(現在の所、僅か数gの核燃料デブリしか取出せていません。)
因みに、我が国の電気料金は、『総括原価方式』と呼ばれる営業費や事業収益等を内包した総原価がそのまま電気料金収入とされる為に確実に黒字となる仕組みです。
(それ故に、電力会社の社員等は高給で有り、高福利厚生となっています。)
しかし、今般赤字となったことは、原子力災害がいかに甚大な費用を伴うか、また従前に適切な引当等の積み上げがなされていなかったかの証左で有ります。
即ち、原子力発電所の稼働は本来は非常にリスクと費用が伴っていたにも拘わらずそれらが反映されず、プロフィットだけが強調されていたに過ぎません。
(見せかけの安いコストで有り、立地地域への安全対策等及び利益配分が不十分と言わざるを得ません。)
やはり、当地に於いては、東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所(新潟県柏崎市青山町16-46)の再稼働について、慎重の上にも更なる慎重を重ね(結論の期限を定め無く検討)、特定重大事故等対処施設の完備(2031年9月)や当該原子力発電所に於ける不具合・不祥事が全く無い状態とした上で深層防護(Defense in depth)及びB.5.b項等をキチンと理解した下での再稼働が重要です。
7月23日(水)(日本時間)に妥結したとされるアメリカ合衆国(United States of America)との相互関税について、1日(金)13時01分(日本時間)に発動されることとなっていました。
(日本との時差は14時間ですが、夏時間の為に13時間となります。)
また、我が国の自動車(完成車)に掛かる関税も本日から発動されるとのことですが、最近になり、この関税の発動が遅れる見込みとの報道も有ります。
(相互関税にしろ追加関税にしろ、妥結文書等は無いとの政府声明に不安を覚えます。)
- 各国・地域毎の相互関税の追加関税税率
- カンボジア ：49% ⇒36%
- 中華人民共和国：34%
- 台 湾 ：32% ⇒20%
- イ ン ド ：26% ※一時停止
- 大 韓 民 国：25% ⇒25% ⇒15%(07月31日妥結)
- 日 本 ：24% ⇒25% ⇒15%(07月23日妥結)
- Ｅ Ｕ ：20% ⇒15%(07月28日妥結)
- イ ギ リ ス：10% ⇒10%(05月09日妥結)
| 従来税率 | 追加税率 | 修正税率 | |
| 乗用車 | 2.5% | 27.5% | 15.0% |
| 一部トラック | 25% | 50.0% | 15.0% |
※ 主要自動車部品は、7月23日(水)の妥結に拠り15.0%の追加関税とされた。
なお、我が国の政府関係者は、当初7月8日(火)の相互関税税率通知よりも低い関税率で妥結したことに関税交渉が成功したかの様な表情を見せていましたが、その後のEU(European Union)や大韓民国なども関税税率が引き下げられ我が国と同率となっていることや、そもそも自動車に於いては一方的に15%の税率に6倍も引き上げられていることなどからこの関税交渉は失敗しているのではないでしょうか。
因みに、7月31日(木)(現地時間)にアメリカ合衆国(United States of America)のドナルド・トランプ大統領(Donald John Trump)が、この相互関税の発動を8月7日(木)(現地時間)から発動する大統領令の署名したとの報道も有り、それまでは高関税税率が適用されるとの報道も有ります。
(そうなりますと、やはりこの相互関税は失敗したと言うことになります。)
| Truth Details Donald J. Trump @realDonaldTrump Remember, Japan is, for the first time ever, OPENING ITS MAKET TO THE USA, even to cars, SUV's Trucks, -and everything else, even agriculture and RICE, which was always a complete NO, NO. The Open Market Japan may be as big profit factor as the Tariffs themsalves, but was only gotten because of the Tariff Power. They also agreed to buy BILLONS OF DOLLARS WORTH OF MILITARY AND OTHER EQUIPMENT, and give us 90% of 550 BILLION DOLLARS-AND MORE!!!MEGA!!Jul 23, 2025, 10:18 PM |
| Donald J. Trump @realDonaldTrump We just completed a massive Deal with Japan, perhaps the lergest Deal ever made. Japan will invest, at my direction, $550 Billion Dollars into the United States, which will receive 90% of the Profits. This Deal will create Hundreds of Thousands of Jobs － There has never been anything like it. Perhaps most importantly, Japan will open their Country to Trade including Cars and Trucks, Rice and certain other Agricultural Products, and othe things. Japan will pay Reciprocal Tariffs to the United States of 15%. This is a very exciting time for the United States of America, and especially for the fact that we will continue to always have a great relationship with the Country of Japan. Thank you for your attention to this matter! |
1945年(S20年)8月1日の長岡空襲から、80年になりました。≫
この長岡空襲は、新潟県長岡市の中心市街地を標的にしたもので、1945年(S20年)8月1日20時30分頃から翌2日0時10分頃迄の間にアメリカ軍に依って大量の焼夷弾(925t)が投下され中心市街地の約8割が焼失した様です。≫
長岡空襲域は、新潟県長岡市の旧国鉄・長岡駅付近から西側に向けて信濃川東護岸辺り(大手通、船江町、表町、殿町、本町、上田町、坂之上、城内町、柳原町、柏町)まで激しい空爆を受けた様で、特に旧千手町、旧草生津町及び旧中島町辺りはかなりの大被害が出た様です。
それと、7月20日午前8時13分頃には、新潟県古志郡上組村大字左近(現長岡市、1954年(S29年)3月1日編入)に、8月9日に長崎県長崎市に投下された原子力爆弾(パンプキン型)の模擬弾が1発投下されていました。
今日は、この後22時30分頃から、信濃川の河川敷から白一色の花火(白菊)が3発(尺玉)打ち上げられる予定です。≫
因みに、明日と明後日に開催される長岡まつり大花火大会は、この長岡空襲の犠牲者の追悼と復興を祈念して始まりました。
新潟県は、7月1日現在の推計人口が、207万5,669人となったと発表しました。≫
これは、昨年同月に比べると28,027人の減少で、前月と比べても1,760人の減少とのことで過疎化が加速している様です。
一方、世帯数は昨年同月に比べると1,633世帯の増加で、前月と比べても14世帯の増加と、一人世帯が進行している様です。
| 2025年(R7年)7月1日現在 | 2024年(R6年)7月1日現在 | 増減数 | |
| 男 | 1,009,625人 | 1,022,952人 | －13,327人 |
| 女 | 1,066,044人 | 1,080,744人 | －14,700人 |
| 計 | 2,075,669人 | 2,103,696人 | －28,027人 |
| 世帯数 (6月末現在) | 921,431世帯 | 919,798世帯 | ＋1,633世帯 |
なお、この新潟県推計人口に於ける210万人を下回るのは、2024年(R6年)10月1日発表のものからです。
| 2024年(R6年)09月1日現在 | 2,100,554人 | －27,368人 |
| 2024年(R6年)10月1日現在 | 2,098,804人 | －27,472人 |
| ※ 減少幅が増加傾向にある。 | ||
本県に於いては少子化・過疎化が増々加速しています。
(この減少ペースで人口が減少すると、2028年(R10年)には200万人台を下回ります。)
SBI新生銀行は、31日(木)に公的資金約2,300億円を完済したと発表しました。
このSBI新生銀行の前身は長期信用銀行法に基づき1952年(S27年)に設立された(株)日本長期信用銀行ですが、バブル経済崩壊後(1991年(H3年)3月～1993年(H5年)10月)の1998年(H10年)と2000年(H12年)に金融機能安定化措置法に基づき公的資金が注入されていました。
因みに、バブル経済崩壊時(1991年(H3年)3月～1993年(H5年)10月)には、金融機関の類似の事案が複数発生し公的資金が注入されていました。
- 公的資金の完済の遅れた金融機関
- 2015年(H27年)03月27日(金)：(株)あおぞら銀行・総額3,200億円
- 2015年(H27年)06月25日(木)：(株)りそなHD・総額3兆1,280億円
この頃の政府及び経営者層の失敗が失われた30年を招きましたが、未だに反省は無く今般の少子化に繋がったものと強く思います。
(雇用の非正規化を進展させて一時凌ぎは出来たものの、社会構造を歪にしました。)
気象庁は、30日(水)午前9時40分に発令した津波警報は20時45分に全て津波注意報にしました。
- 令和７年７月30日08時25分頃のカムチャツカ半島付近の地震について
- 令和７年７月30日08時25分頃のカムチャツカ半島付近の地震について（第２報）
- 令和７年７月30日08時25分頃のカムチャツカ半島付近の地震について（第３報）
地震に依る破壊力もさることながら、津波に依り周辺装置の故障・損傷が原子炉に致命的な破壊を齎すことをまざまざと見せつけられた事故でしたが、そもそも原子力村々民は津波については、実は過去に学んでいなかったことが良く分かりました。
何故ならば、今回のカムチャツカ半島付近の地震と同様のマグニチュード(M)9.0の地震が1952年(S27年)11月5日(水)にも発生し、この時はカムチャツカ半島では10m以上の津波に襲われ、我が国に於いても最大3mの津波が来襲していた様です。
|
|
更には、1960年(S35年)5月23日(月)に発生したマグニチュード(M)9.5のチリ地震に依る津波が24日(火)に我が国に最大8mの遠地津波を齎していました。
(この様な遠地津波は、当然の如く我が国の太平洋沿岸を来襲します。)
こうした状況を知覚・学習していれば、東京電力(株)福島第一原子力発電所の建設時に地盤の切削・低下などはせずに、元の海抜高さ(海抜35m)を保ち盤石化していたと思われます。
(東京電力(株)福島第一原子力発電所の海抜が現在の10mでは無く、元の35mだったとしたらこの事故の結果も少し異なって居たのかも知れません。)
加えて、国際標準の深層防護(Defense in depth)や2001年(H13年)9月11日(火)の同時多発テロを契機としたアメリカ原子力規制委員会(Nuclear Regulatory Commission、NRC)が義務付けたB.5.b項を理解せずに進めた我が国の原子力発電政策。
そして、起こした東京電力(株)福島第一原子力発電所のメルトダウン(炉心溶解)事故。
- B.5.bはどうしたら知り得たか？
- [N-ADRES]第5回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チームの開催について
- [N-ADRES]第15回発電用軽水型原子炉の新安全基準に関する検討チームの開催について
今般、またぞろこうした事実を忘れたかの様な原子力発電推進政策。
いつか来た道を繰返しそうです。
(日本海側で、類似の原子力発電所事故が発生すると我が国の穀倉地帯が失われます。)