新型コロナウイルス対策の特別措置法改正

緊急事態宣言下で都道府県知事の営業時間短縮・休業の命令に違反した事業者に５０万円以下の罰金を課すようにする新型コロナウイルス対策の特別措置法改正の政府案を自民党が了承したとのこと。

そして政府・与党は2月初旬に成立させ、早期の施行を目指すらしいです。

時短違反に過料５０万円　コロナ特措法改正案、支援を義務化―与党了承：時事ドットコム

夜の飲食が感染の主な原因だというエビデンスはどこにもありません。ましてや閉店時間を2～3時間早めただけで感染者が劇的に減るはずがないことなんてちょっと考えればわかることです。それを飲食業だけをスケープゴートにして吊るし上げるなんて、まるで治安維持法です。

ここまで締め上げられたら、飲食業は壊滅的なダメージを受けるのではと思います。

新型コロナの影響を全く受けない公務員なども含めて年齢も関係なく全国民に10万円を配った特別定額給付金も驚きましたが、今回の特措法改正はもっと驚きます。

いつから自民党はここまで劣化したのでしょう。

もっと驚くのは、これに対して異論などの声がほとんど聞こえてこないことです。

いったいどうなってしまったのでしょう、この日本という国は。

なんとなくや思い込みだけでこんな馬鹿げた法律を通すことなく、数字やエビデンスを使ってきちんと議論できる国会であることを祈ります。

緊急事態宣言11都府県に拡大

緊急事態宣言が11都府県に拡大になりました。

一都三県の知事の動きが蟻の一穴になりました。

これから続々と緊急事態宣言を要請してくる県が多くなってくるかもしれません。

これらの県知事は、後で自分に批判が来ても「国が緊急事態宣言を出したから」という逃げ道を作っておきたくて国に要請しているのではないかと勘繰ってしまいます。

それにしても数字やエビデンスを分析して政策判断できる知事はいないのでしょうか。

この緊急事態宣言は2月7日までとなっていますが、2月7日に解除される可能性は極めて低いと思います。

というのも、最初に7都府県に緊急事態宣言が出されたのは2020年4月7日ですが、この時の1日あたりの感染者数は252人でした。そして全国に拡大された4月16日の1日の感染者数は482人です。それが減少し始めたのは5月5日頃で結局緊急事態宣言が解除されたのはおよそ1ヶ月半後の5月25日でした。

一方、今回の緊急事態宣言が出された1月8日の感染者数は6,906人と桁が違います。

桁が一つ少ない前回でさえ感染者が減少し始めるのに約1ヶ月、解除まで1ヶ月半かかっているのに前回の27倍も1日あたりの感染者数が多いのに今回は1ヶ月で解除を迎えられる状態になるとは到底思えません。

何を根拠に1ヶ月で抑え込むと政府は言っているのか。全てが思い込みで政策を決めているようにしか見えません。

今回はどれくらいのダメージを日本経済に与えるでしょうか？

何の根拠もなく夜の会食が感染の主な原因だと決めつけられ虐げられる外食産業が可哀想ですが、日本医師会のように対抗できる業界団体がないのが大きなネックになっているのでしょう。

しかし普通に考えれば、飲食店の閉店時間を2時間早くして20時にしたからって簡単に感染者が減るはずもないとわかると思うのですが、政府も専門家会議も都道府県知事もマスコミも誰も疑問を呈さないところをみると、まともにものごとを考えられなくなっているのでしょう。

緊急事態宣言その3

しかしマスコミはよほど新型コロナを煽りたいのでしょう。

感染者数が過去最多を更新しなくても、「月曜日としては過去最多」などとなんとかして過去最多と付け加えたいようで笑えてきます。

そもそも感染者の9割が無症状もしくは軽症だというのに、なぜに感染者の数、特に感染者の累計を殊更強調するのでしょう。

厚生労働省の新型コロナに関するホームページの奥の奥の方に、「新型コロナウイルスの国内発生動向」というものがあります。（なぜに最初の方の目立つところに置いてないのか不思議です。厚生労働省は隠したいのでしょうか？）

ここには年代ごとの陽性者数、死亡者数、重症者割合が記載されています。

 

これによると、感染者は20代が一番多く58,436人で、30代、40代、50代、60代、70代、80代と年代が上に上がっていくにつれ感染者の数は39,432人、36,735人、33,344人、21,428人、18,465人、17,389人と減っていきます。

しかし、これだけの感染者の数がいるにも関わらず重傷者の割合は10代も20代も30代も0、40代で17人、50代53人、60代で89人、70代で126人、80代以上で68人しかいません。

また死亡者に関しては、10代0、20代2人、30代10人、40代32人、50代97人、60代293人、70代839人、80代以上が2141人となっており、圧倒的に70代以上が多いことがわかります。

逆にいうと、新型コロナで亡くなる確率は、20代で10万人に3人、30代で1万人に2人、40代で1万人に8人、50代で1000人に3人しかいないということがわかります。これは交通事故で負傷する確率よりはるかに低い数字です。

マスコミが、今日の感染者は何人、累計何人と感染者の数を大々的に報道するのと、感染者はいるけれど重傷者は何人、死亡者は何人しかいないと報道するのとでは世間の雰囲気も大きく違っていたろうと思います。

 これだけパニックのように新型コロナを恐れる雰囲気を作り出したのはマスコミの報道の仕方によるところが非常に大きいと思います。

私が知りたいのは他の感染症や疾病に比べて新型コロナの重症化率や死亡率がどうかということです。

高齢になればただの風邪をこじらせて肺炎で亡くなる方も毎年一定数いると思われるし、ましてやインフルエンザで亡くなる方は新型コロナで亡くなった人よりはるかに多いことは様々なところで指摘されています。

ですので、毎年風邪で重症化する人は何人いて何人が亡くなっているのか、インフルエンザに感染して重症化する人は何人いて何人が亡くなっているのかなどと比較しないと本当の恐ろしさは分からないと思うので、そういう数字も政府やマスコミは公表する責任があると思うのですが。

その結果判断するのは国民なのですから。

本当に日本においてこの新型コロナウィルスはそんなに恐ろしいのでしょうか？と私は思っています。

西村大臣はYouTubeで感染予防のために夜だけでなく昼も不要不急の外出は控えましょうと言っていましたが、交通事故に合う確率の方が遥かに高いので皆さん車に乗るのはもっとやめましょう笑。

緊急事態宣言その2

数字を元に考えると二度目の緊急事態宣言が不思議だと思うことの続きです。

今回はそもそも緊急事態宣言は効果があるのかということです。

というと、大半の人はやったら効果があるに決まっているじゃんと思うに違いありません。なぜならやらないよりもやった方が効果があるに決まっていると感覚的に思うからです。

しかし数字から追っていくと、果たしてそうなのかと疑問なのです。

実際、なにも対策をうたなかったスェーデンと徹底的に外出自粛など対策を打った英国やフランスなどとの感染率はほとんど変わらないのです。

一度目の緊急事態宣言のときのブログでも書きましたが、最初の緊急事態宣言が発令されたのは4/7で感染者が減り始めたのは5/3です。

新型コロナの潜伏期間は5～6日と言われているので、本当に緊急事態宣言が効果があったのなら4/13くらいから感染者が減少するはずです。

しかし減り始めたのは5/3あたりということは、発令から27日後で約4週間後なのです。

本当に第一波が収まったのは緊急事態宣言があったからというのであれば、このタイムラグはなぜかという説明を専門家会議はするべきだと思います。

そういうわけで私には最初の緊急事態宣言の検証を全くせずに二度目の緊急事態宣言を指導した尾身会長のリーダーとしての資質に甚だ疑問を持っています。

そしてもちろん一貫して尾身会長を起用し続ける厚生労働省にも。

今回の緊急事態宣言は、感染経路不明の元凶は飲食店におけるものだと決めつけて発令しましたが、そのエビデンスは一切説明されていません。

しかし多くの人は忘れているかもしれませんが、最初の緊急事態宣言のときに自粛要請に従わず営業していたパチンコ店をマスコミも東京都も徹底的に糾弾しましたが、結局パチンコ店でクラスターが起きた事実はありません。

全く科学的根拠もなく糾弾されたパチンコ店が、今回は飲食店にターゲットを変更されただけにしか思えないのは私だけでしょうか？

マスコミも政府も1都3県の知事も数字を元に判断しているとは思えないというのはこういう理由だからです。

最初の緊急事態宣言を考えると、今回の緊急事態宣言が1ヶ月で感染者の劇的な減少につながるとは到底思えません。

解除の理由をどうするかによりますが、1ヶ月では到底終わらないのではと思います。

そしてそれが飲食店のみならず、観光業やサービス業などにとてつもないダメージを与えてしまうだろうということを危惧しています。

緊急事態宣言

とうとう二度目の緊急事態宣言が出てしまいました。

新型コロナが騒がれ始めた頃は、一年くらい経てばさすがに収束しているだろうと思っていましたが、まさか二度目の緊急事態宣言を迎えているとは想像もつきませんでした。

感染数の増加は如何ともし難いにせよ、政府の対応がこんな無能だとも思いませんでした。

私が考える二度目の緊急事態宣言に至った元凶はマスコミはもちろん一番ですが、政府や新型コロナウイルス感染症対策分科会、日本医師会、1都3県の知事らが数字やファクトをきちんと分析せずに思い込みで発言しているからだと思っています。

とにかく彼らの説明には数字によるエビデンスがありません。

アイドルの人気投票じゃあるまいし、あまりにも酷い。

それではなぜ酷いと思うか数字を元に私の考えを説明したいと思います。

まず、今回の緊急事態宣言の一番の引き金になったと思われる医療崩壊に関する日本医師会緊急事態宣言です。

日本医師会が医療の緊急事態宣言だと言って記者会見しました。

それをニュースで見て不思議に思いました。

人口一人当たりのベッド数は日本が一番高いはず。そして新型コロナの感染率は欧米に比べダントツに低いはず。

実際、厚生労働省が公表しているデータから計算すると、日本との感染率は（1/6データ時点で）米国が32倍、フランス20倍、ドイツ11倍、イタリア18倍、英国20倍となっています。

ベッド数は一番多くて感染率は欧米の20分の1程度なのに医療の緊急事態宣言と記者会見した日本医師会は、「私達の能力は欧米の20分の1しかありません」と伝えたかったのでしょうか？

ちなみにここで東京の診療ベッド数を見てみます。

日本医師会のHPを見てみると、東京の病院病床数は127,174あるとなっています。

東京都｜地域医療情報システム（日本医師会）

うち精神病床を除いたとしても95,320あります。

しかし東京都1/7時点でのデータによると入院治療を要するものは3154人いますが、そのうち9割が無症状あるいは軽症と言われているので罹患者全員を入院させる必要はありません。インフルエンザで死んだ人は新型コロナよりずっと多いのに罹患者を入院させる必要はなかったのですから。

仮に全員入院させた方が良いということであってもベッド数に対して感染者は3.3％⁉︎以下しかいません。

そして本当に入院が欠かせないという重症者の数はいくらかというと121人しかいません。（東京都公表による１月７日のデータによる）

東京都 新型コロナウイルス感染症 対策サイト

重症者数121人/ベッド数95320は0.12％にしかすぎません。

東京都のベッド数に対して重傷者の数は0.12％にしか過ぎないのです。

それではなぜ医療崩壊と日本医師会や政府や都県知事は言っているのでしょう？

それは分母となるベッド数は新型コロナ受け入れ可能な病院のベッド数を分母としているからでしょう。

そして新型コロナ受け入れられない病院は、新型コロナ患者を受け入れると一般患者が来なくなって収益に支障をきたすと考えているからなのではと思われます。

だったら、飲食店に金融補填付きで時短要請するよりは、受け入れていない病院に金融補填して受け入れてもらったほうがよほどコスト的にもマクロ経済的にも費用対効果は高いはずだと思うのですが。

なぜ日本医師会は自分たちの受け入れ能力を高めることをせずに国民への自粛を求めたのでしょう？

政府もこの冬には第二波が来ると昨年春先から騒いでいたのに、病院の受け入れ能力を高めることをせずに飲食店の夜8時以降営業するものに対しては罰則を与えるなんて治安維持法的な対応をしたのでしょう？

あまりにも対応が稚拙だと思うのは私だけでしょうか？

飲食店に罰則設けるのなら新型コロナ受け入れ拒否した病院に対して罰則を設けたほうがよほど良かったのではと考えます。

不思議でしょうがない

だんだん書くのもアホらしくなってきて再度しばらくやめていたブログですが、再び緊急事態宣言が出されるということになり、呆れることがまた多数目につくようになったのでちょっとだけ再開してみることにしました。

こんな記事がありました。

西浦教授、昨年並みで2カ月必要　飲食のみは感染者減らず ｜ 共同通信

あの8割おじさんこと西浦教授が試算したところ、今回の緊急事態宣言で飲食店の営業時間短縮を中心とした施策のみの場合、感染者は2ヶ月後もほぼ減らないと試算したそうです。

この人、去年の4月に、対策なければ40万人が死に、重篤な患者は合計で15歳から64歳まででおよそ20万人、65歳以上で65万人の合わせておよそ85万人に上ると言い放った人です。

“対策なければ最悪40万人以上が死亡” 厚労省専門家チーム | 注目の発言集 | NHK政治マガジン

しかし現在のところ死亡者は3,168人、15歳から64歳までの重篤者は155人、65歳以上の重篤者は180名しかおりません。

いくら対策なければという前提があったとしても、死亡者で100倍以上、重篤者で1000倍以上も隔たりがあります。（※厚生労働省のデータ

https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000713230.pdf

から計算。）

今となってはあんな荒唐無稽なことを言った人のことを、なぜに日本のマスコミは未だに取り上げるのでしょうか？

判断能力がないのか、それともただ単に国民を煽りたいだけなのか。

本当に理解に苦しみます。

政府専門家会議

今朝、6/20の日経新聞に掲載されていた記事です。

新型コロナの第2波がくると、ピーク時に入院患者が9万5000人に上ると書いてあります。

そしてこの推計はまたしても厚生労働省クラスター対策班の北海道大の西浦教授らのチームがまとめたとのことです。

今年3月にもこのクラスター対策版は試算を出しており、その時入院者数推計は約22万人だったとも書かれてあります。

それでは、実際の入院患者はどれくらいだったのでしょうか。

これが厚生労働省が公表している入院治療等を要する人の数をグラフ化したものです。

5/8を堺に突然数値が下がっていますが、これは5/8までは入院治療を要する人数に対し軽~中等症の人数、人工呼吸器又は集中治療室に入院している人数、入院待機中の人数、症状の有無確認中の人数など細かく分類していたのが、5/9からは突然その細かな内訳がなくなると同時に入院治療等を要する人の数が5000人近くも減ったからです。

おそらく、5/9以降は軽~中等症の人を入院治療等を要する人から除いたためではないかと思われ、5/9以降の方が実態の数字なのでしょう。

この公表データから見ると、入院治療等を要する人のピークは5/5の12,080名になります。しかしこの人数から軽~中等症の人数を引くと6,370名となるので、この数字がピークだったと思われます。

3月にこのクラスター対策班が出した試算22万人に対して実態は6,370名。話になりません。

3月に出した推計がこれだけ実態が乖離しているのに、第2波がくると9万5000人の入院患者になるだなんて、厚生労働省もこのクラスター対策班もバカなんじゃないでしょうか？

そして実態を調べもせずにそのまま記事にするマスコミもバカとしかいいようがありません。

開いた口が塞がらないとはこのことです。

ちなみに下のグラフは新型コロナに感染して重症化した人の数をグラフ化したものです。

こちらはピークが5/1で、その数は328名しかおりません。

数字をきちんと検証もせずにデタラメな数字を公表して国民を不安に落とさないで欲しいものです。

本当にあまりにも酷い。

大阪の専門家会議とえらい差です。

大阪専門家会議

知りませんでしたが、大阪専門家会議というのがあるらしいです。

そしてその大阪専門家会議で大阪大学の教授がはっきりと緊急事態宣言も外出自粛も全く効果がなかったと断言しています。

もともと私は、厚生労働省のデータを分析し、緊急事態宣言が出された日と感染者が収束し始めた日の時間軸があきらかにおかしいので、緊急事態宣言による外出自粛は効果がなかったのではと5/22のブログに書いていましたが、やはり専門家がデータを検証した結果効果がなかったようです。

それにしても、どうしてこういうニュースは全国で流れないのでしょう？

また、政府の専門家会議はなぜデータで検証をしないのでしょうか。

私のような素人が厚生労働省のデータを分析しただけでわかるようなことなのに、マスコミも政府も都道府県も政府の専門家会議もきちんと数字を見てファクトを言わないのは不作為です。

間違ってしまったことは仕方ありません。

しかし、政策を間違ったことより間違いを正さずにいることは大きな罪であり、日本国民に対する裏切りです。

なにせ多くの日本人はこの人たちのせいで、新型コロナの感染率がものすごく高くて外出すれば感染する、死亡率もものすごく高くて感染してしまえば死ぬ確率が高いと信じ切っており、未だに恐怖心に煽られているのですから。

そしてそのしわ寄せは、不幸にも感染してしまった人への誹謗中傷や中小零細企業、社会的弱者への経済的困窮という形で集中してしまっているのですから。

『緊急事態宣言解除2』

不都合な真実

新型コロナウイルスも記事にしたいようなニュースがしばらくなかったので、久しぶりのブログアップになりました。

さて、緊急事態宣言がやっと解除されて少しずつ日常生活が戻るのかと思ったら、今度は第二波、第二波と相変わらず政府も都道府県知事も専門家も危機感を煽っています。

その一方で、今回のコロナ禍についてはどう考えても毎年流行する季節性インフルエンザよりも感染率も死亡率も低いと思われるのに、感染者数と死亡者数は報道されるものの、重症化した人の数や年代ごとの死亡者数や死亡率などの詳しい状況は一向に厚生労働省から公表されなければマスコミの報道もありません。

そこで、地元の代議士に厚生労働省から年代ごとの重症者の数や死者数、死者数についてはそのうち基礎疾患に罹った人の割合がどれくらいなのかデータをもらってくれと頼んだところ、死者数における基礎疾患を持っていた人の割合はデータを取っていないが、年代ごとの数値は週に一度厚生労働省のホームページで公表されているとの回答を得ました。

厚生労働省のホームページは結構見ていたはずなのに全然気づかなかったのですが、よく見てみると、国内発生状況という中の参考資料ということで非常にわかりづらいところに資料がありました。

これによりますと、6/3時点の公表データだと、10代未満、10代、20代の重症者数も死者数もなんと0です。（亡くなった力士は確か20代だったと思うのですが、厚生労働省のデータでは0になっています。）

なんで、一人の死者どころか重症者も出ていないのに甲子園やインターハイまで全て中止にしたのでしょう？

主催者側はこの数字データを知っていてそういう判断を下したのでしょうか？

30代においては陽性者2,559名に対し重症者は1名、死者は4名。率にしますと新型コロナに感染して重症になる確率は0.04％、死亡する確率は0.16％ですから、新型コロナに罹っても重症化する人は1万人に4人で死亡する人は1000人に1.6人です。

40代は陽性者2,658名に対し重症者は5名、死者は9名。率だと重症化率は0.19％、死亡率は0.34％で感染して重症化する人は1000人に1.9人、死亡する人は1000人に3.4人です。

同じように50代は、陽性者2,759名、重症者10名、死者19名、重症化率0.36％、死亡率0.69％で重症化する人は1000人に3.6人で死亡する人は1000人に6.9人で、60代は陽性者1,882名、重症者27名、死者68名、重症化率1.44％、死亡率3.61％で重症化する人は1000人に14.4名、死亡する人は1000人に36.1名、70代は陽性者1,682名、重症者27名、死者172名、重症化率1.37％、死亡率10.23％で重症化する人は1000人に13.7人、死亡する人は1000人に100.2人、80代以上で陽性者1,779名、重症者14名、死者354名、重症化率0.79％、死亡率19.9％、重症化する人は1000人に7.9名、死亡する人は1000人に199名となります。

この数字を見る限り、厚生労働省クラスター対策班が以前公表した何も対策を取らなければ重篤患者が85万人に上りその半数の40万人が死亡するというのは完全な間違いということがわかります。(もし正しければ何も対策を取らなかったスウェーデンは死者が32,500人ほどになっていなければなりませんが、スウェーデンの死者は6/10時点で4,717名しかおりません。実に計算の6分の1以下です。)

また、この死者の中には基礎疾患を持っている人と持っていない人の内訳がありませんので、基礎疾患を持っていない健康体の人が新型コロナに感染して死亡する確率は更に大きく下がると思われます。（なぜ厚生労働省は死亡者における基礎疾患を持っている人と持っていない人との割合をデータとして蓄積しなかったのでしょうか？不作為だと思います。）

どんな病気も高齢になればなるほど重症化しやすいし死亡率も高くなるわけですから、ある程度の年齢になれば重症化の確率も死亡する確率も上がってくるのは避けられない中で、ほとんど重症化も死亡の危険性もない40代以下の日本国民にも自粛を要請して日本経済に大きなダメージと社会的弱者に経済的困窮を与えるような犠牲を払ったことは正しかったのでしょうか？

リスクの高い基礎疾患を持つ人や高齢者に絞って感染予防の対策を打った方が全体最適ではなかったのか？

専門家はきちんと数字を見て検証するべきでしょう。

それとも、この数字は政府にとってもマスコミにとっても専門家にとっても不都合な真実なので、ずっと公表もせず検証もせずに終わるのでしょうか？

少なくとも私個人は、これまでの政府や都道府県や専門家の対策は間違いだったのではないかと思っています。
 

ちなみに感染していない人も含めた全人口に対する割合はどうなっているのかも計算してみました。

20代以下はもちろん重症化した人も死亡した人も0ですから0％です。

日本人の30代は1410万人で重症者1で死者4ですから重症化した人の割合は0.00001％、死亡率は0.00003％です。実に重症化する確率は1000万人に1人、死亡する確率は1000万人に3人という途方もなく少ない確率です。

40代は1832万人おり、重症者化する確率は1000万人に3人で死亡する確率は1000万人に5人、50代は人口1641万人に対し重症化する確率は1000万人に6人で死亡する確率は1000万人に12人、以下60代では重症化する確率は1000万人に17人で死亡する確率は1000万人に43人、70代は重症化する確率は1000万人に14人、死亡する確率は106人、80代以上は重症化は1000万人に12人で死亡率は1000万人に308人です。

自粛によって感染者の数が抑えられたからだと言う人もいるかと思いますが、自粛が感染防止に本当につながったのかどうかというのは緊急事態宣言解除2に書いたとおりで、それも疑問に思っています。

『緊急事態宣言解除2』

※年代別の人口は総務省のホームページからなど、全てのデータは政府の公表データを使用して計算しています。

もやしそば

今日は新型コロナの話しではないのですが、中華麺ごとうの賄いで自分で食べたくてもやしそばを作ってみたらすごく美味しかったと聞いたので、私も作ってもらい食べてみました。

 

コショウを振りかけると更に美味しくなります。

 

 

本当に驚くほど旨くて、すぐに新商品として出すようにお願いしました。

本日から提供しています。

ぜひ一度試してみてください。