後藤組社長 後藤茂之のブログ

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仕事のこととか、趣味のこととか、Twitterでのつぶやきの他に思うところをアップしていきます。

今朝、6/20の日経新聞に掲載されていた記事です。

新型コロナの第2波がくると、ピーク時に入院患者が9万5000人に上ると書いてあります。

そしてこの推計はまたしても厚生労働省クラスター対策班の北海道大の西浦教授らのチームがまとめたとのことです。

今年3月にもこのクラスター対策版は試算を出しており、その時入院者数推計は約22万人だったとも書かれてあります。

それでは、実際の入院患者はどれくらいだったのでしょうか。

 

これが厚生労働省が公表している入院治療等を要する人の数をグラフ化したものです。

5/8を堺に突然数値が下がっていますが、これは5/8までは入院治療を要する人数に対し軽~中等症の人数、人工呼吸器又は集中治療室に入院している人数、入院待機中の人数、症状の有無確認中の人数など細かく分類していたのが、5/9からは突然その細かな内訳がなくなると同時に入院治療等を要する人の数が5000人近くも減ったからです。

おそらく、5/9以降は軽~中等症の人を入院治療等を要する人から除いたためではないかと思われ、5/9以降の方が実態の数字なのでしょう。

 

この公表データから見ると、入院治療等を要する人のピークは5/5の12,080名になります。しかしこの人数から軽~中等症の人数を引くと6,370名となるので、この数字がピークだったと思われます。

3月にこのクラスター対策班が出した試算22万人に対して実態は6,370名。話になりません。

3月に出した推計がこれだけ実態が乖離しているのに、第2波がくると9万5000人の入院患者になるだなんて、厚生労働省もこのクラスター対策班もバカなんじゃないでしょうか?

そして実態を調べもせずにそのまま記事にするマスコミもバカとしかいいようがありません。

開いた口が塞がらないとはこのことです。

 

ちなみに下のグラフは新型コロナに感染して重症化した人の数をグラフ化したものです。

こちらはピークが5/1で、その数は328名しかおりません。

 

数字をきちんと検証もせずにデタラメな数字を公表して国民を不安に落とさないで欲しいものです。
本当にあまりにも酷い。
大阪の専門家会議とえらい差です。

知りませんでしたが、大阪専門家会議というのがあるらしいです。

そしてその大阪専門家会議で大阪大学の教授がはっきりと緊急事態宣言も外出自粛も全く効果がなかったと断言しています。

 

 

もともと私は、厚生労働省のデータを分析し、緊急事態宣言が出された日と感染者が収束し始めた日の時間軸があきらかにおかしいので、緊急事態宣言による外出自粛は効果がなかったのではと5/22のブログに書いていましたが、やはり専門家がデータを検証した結果効果がなかったようです。

 

それにしても、どうしてこういうニュースは全国で流れないのでしょう?

また、政府の専門家会議はなぜデータで検証をしないのでしょうか。

私のような素人が厚生労働省のデータを分析しただけでわかるようなことなのに、マスコミも政府も都道府県も政府の専門家会議もきちんと数字を見てファクトを言わないのは不作為です。

 

間違ってしまったことは仕方ありません。

しかし、政策を間違ったことより間違いを正さずにいることは大きな罪であり、日本国民に対する裏切りです。

なにせ多くの日本人はこの人たちのせいで、新型コロナの感染率がものすごく高くて外出すれば感染する、死亡率もものすごく高くて感染してしまえば死ぬ確率が高いと信じ切っており、未だに恐怖心に煽られているのですから。

そしてそのしわ寄せは、不幸にも感染してしまった人への誹謗中傷や中小零細企業、社会的弱者への経済的困窮という形で集中してしまっているのですから。

 

 

 

 

 

 

新型コロナウイルスも記事にしたいようなニュースがしばらくなかったので、久しぶりのブログアップになりました。

 

さて、緊急事態宣言がやっと解除されて少しずつ日常生活が戻るのかと思ったら、今度は第二波、第二波と相変わらず政府も都道府県知事も専門家も危機感を煽っています。

その一方で、今回のコロナ禍についてはどう考えても毎年流行する季節性インフルエンザよりも感染率も死亡率も低いと思われるのに、感染者数と死亡者数は報道されるものの、重症化した人の数や年代ごとの死亡者数や死亡率などの詳しい状況は一向に厚生労働省から公表されなければマスコミの報道もありません。

 

そこで、地元の代議士に厚生労働省から年代ごとの重症者の数や死者数、死者数についてはそのうち基礎疾患に罹った人の割合がどれくらいなのかデータをもらってくれと頼んだところ、死者数における基礎疾患を持っていた人の割合はデータを取っていないが、年代ごとの数値は週に一度厚生労働省のホームページで公表されているとの回答を得ました。

厚生労働省のホームページは結構見ていたはずなのに全然気づかなかったのですが、よく見てみると、国内発生状況という中の参考資料ということで非常にわかりづらいところに資料がありました。

 

これによりますと、6/3時点の公表データだと、10代未満、10代、20代の重症者数も死者数もなんと0です。(亡くなった力士は確か20代だったと思うのですが、厚生労働省のデータでは0になっています。)

なんで、一人の死者どころか重症者も出ていないのに甲子園やインターハイまで全て中止にしたのでしょう?

主催者側はこの数字データを知っていてそういう判断を下したのでしょうか?

 

30代においては陽性者2,559名に対し重症者は1名、死者は4名。率にしますと新型コロナに感染して重症になる確率は0.04%、死亡する確率は0.16%ですから、新型コロナに罹っても重症化する人は1万人に4人で死亡する人は1000人に1.6人です。

 

40代は陽性者2,658名に対し重症者は5名、死者は9名。率だと重症化率は0.19%、死亡率は0.34%で感染して重症化する人は1000人に1.9人、死亡する人は1000人に3.4人です。

 

同じように50代は、陽性者2,759名、重症者10名、死者19名、重症化率0.36%、死亡率0.69%で重症化する人は1000人に3.6人で死亡する人は1000人に6.9人で、60代は陽性者1,882名、重症者27名、死者68名、重症化率1.44%、死亡率3.61%で重症化する人は1000人に14.4名、死亡する人は1000人に36.1名、70代は陽性者1,682名、重症者27名、死者172名、重症化率1.37%、死亡率10.23%で重症化する人は1000人に13.7人、死亡する人は1000人に100.2人、80代以上で陽性者1,779名、重症者14名、死者354名、重症化率0.79%、死亡率19.9%、重症化する人は1000人に7.9名、死亡する人は1000人に199名となります。

 

この数字を見る限り、厚生労働省クラスター対策班が以前公表した何も対策を取らなければ重篤患者が85万人に上りその半数の40万人が死亡するというのは完全な間違いということがわかります。(もし正しければ何も対策を取らなかったスウェーデンは死者が32,500人ほどになっていなければなりませんが、スウェーデンの死者は6/10時点で4,717名しかおりません。実に計算の6分の1以下です。)

また、この死者の中には基礎疾患を持っている人と持っていない人の内訳がありませんので、基礎疾患を持っていない健康体の人が新型コロナに感染して死亡する確率は更に大きく下がると思われます。(なぜ厚生労働省は死亡者における基礎疾患を持っている人と持っていない人との割合をデータとして蓄積しなかったのでしょうか?不作為だと思います。)

 

どんな病気も高齢になればなるほど重症化しやすいし死亡率も高くなるわけですから、ある程度の年齢になれば重症化の確率も死亡する確率も上がってくるのは避けられない中で、ほとんど重症化も死亡の危険性もない40代以下の日本国民にも自粛を要請して日本経済に大きなダメージと社会的弱者に経済的困窮を与えるような犠牲を払ったことは正しかったのでしょうか?

リスクの高い基礎疾患を持つ人や高齢者に絞って感染予防の対策を打った方が全体最適ではなかったのか?

専門家はきちんと数字を見て検証するべきでしょう。

それとも、この数字は政府にとってもマスコミにとっても専門家にとっても不都合な真実なので、ずっと公表もせず検証もせずに終わるのでしょうか?

少なくとも私個人は、これまでの政府や都道府県や専門家の対策は間違いだったのではないかと思っています。
 

ちなみに感染していない人も含めた全人口に対する割合はどうなっているのかも計算してみました。

20代以下はもちろん重症化した人も死亡した人も0ですから0%です。

日本人の30代は1410万人で重症者1で死者4ですから重症化した人の割合は0.00001%、死亡率は0.00003%です。実に重症化する確率は1000万人に1人、死亡する確率は1000万人に3人という途方もなく少ない確率です。

40代は1832万人おり、重症者化する確率は1000万人に3人で死亡する確率は1000万人に5人、50代は人口1641万人に対し重症化する確率は1000万人に6人で死亡する確率は1000万人に12人、以下60代では重症化する確率は1000万人に17人で死亡する確率は1000万人に43人、70代は重症化する確率は1000万人に14人、死亡する確率は106人、80代以上は重症化は1000万人に12人で死亡率は1000万人に308人です。

自粛によって感染者の数が抑えられたからだと言う人もいるかと思いますが、自粛が感染防止に本当につながったのかどうかというのは緊急事態宣言解除2に書いたとおりで、それも疑問に思っています。

 

 

 

※年代別の人口は総務省のホームページからなど、全てのデータは政府の公表データを使用して計算しています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

今日は新型コロナの話しではないのですが、中華麺ごとうの賄いで自分で食べたくてもやしそばを作ってみたらすごく美味しかったと聞いたので、私も作ってもらい食べてみました。

 

 
コショウを振りかけると更に美味しくなります。
 
 
 
本当に驚くほど旨くて、すぐに新商品として出すようにお願いしました。
本日から提供しています。
ぜひ一度試してみてください。

 

ようやく昨日5/25に全ての都道府県で緊急事態宣言が解除されました。

なんと、私が5月8日に書いたブログで予想したとおりになりました。

 

私は、新型コロナが騒がれ出してすぐにこの問題は6月近くまで収束してこないだろうということ、5月6日くらいから感染者の数はだいぶ収まってくるだろうということ、緊急事態宣言は当初予定の5/6には解除ならないだろうということ、そして緊急事態宣言が解除になるのは5/25ではないかということを言ってきました。

それは様々な数字を見てマクロにものを考えたらそうなるのではないかと思っただけなのですが、全て当たってしまったのには我ながら驚きです。

 

それにしても、再生産数を解除の目安にと言っていたものを、世界的に厳しい基準と首相自ら言っていた直近1週間の10万人当たりの感染者が0.5人以下などという基準を突然持ち出し、首都圏はこの基準を満たしていないからと21日の解除を見送ったと思ったら、昨日は神奈川も北海道も基準を満たしていないが感染経路を追えるからと今度は解除するなど、あまりにも行きあたりばったりの対応でさすがに呆れてものが言えません。

欧米諸国に比べ感染者も死亡者も桁違いに少ない日本に、なぜ世界的に厳しい基準を適用しなければならなかったのでしょう?理解に苦しみます。

少なくともこの新型コロナの対応に関しては、政府は全く指導力を発揮できていません。

 

さて、緊急事態宣言解除後のこれからの予想です。

まず、緊急事態宣言が解除されても、経済は簡単には戻らないでしょう。

特に外食や観光業などは年内に8割まで戻るかどうか。

政府、都道府県知事、マスコミ、専門家がこれだけ不安を煽ってきたのですから、緊急事態宣言が解除になったからといって簡単に人の心理は戻りません。多くの人は、そうは言っても新型コロナに罹るかもしれないと、行動を自粛するはずです。

さらに政府や都道府県知事やマスコミが第2波が来ると不安を煽るようですと、年内6割まで戻らない可能性も高いと思います。

インバウンドの観光客もなかなか戻ってこないでしょう。戻ってくるためには来年の東京オリンピックが無事開催されて、日本は新型コロナは大丈夫だとなったときに初めて本当に戻ってきたとなるのではないでしょうか。

 

幸いなことに日本の場合は感染率も致死率も欧米と比較にならないほど低かったわけですが、この新型コロナに関しては政府、都道府県知事、専門家、マスコミによる人災の方が影響は大きいと思います。

ということは、この疲弊した状態から日本が脱するには、やはり政府、都道府県知事、専門家、マスコミが数字をきちんと検証して、普通に生活しても大丈夫だとアナウンスするしかないと思います。

 

最近読んだ影響力の武器という本に、人は驚くほど「権威」には盲目的に従うという実験結果が載っていました。

 

だからこそ、政府、都道府県知事、専門家、マスコミの罪は大きいし、日本が回復するのにも政府、都道府県知事、専門家、マスコミいかんによると思います。

 

昨日のサンデーモーニングにいつものように岡田晴恵教授がコメンテーターとして出演していました。

 

昨日も先週と同じように、日本は暖かくなってきたから感染者が減るのは当たり前、秋以降の第2波に気をつけなくてはならないと言っていました。

更には、南半球の国は寒くなってきているので感染者が増えてきていると言っていたので、ほんまかいなと思い、南半球のオーストラリアとニュージーランドの新型コロナ感染状況を調べてみました。

 

こちらが厚生労働省の公表データから作成したオーストラリアの感染者の数です。

4月の中旬くらいまでは急激に増えていますが、それ以降は鈍化しています。

 
こちらが感染者の純増のグラフです。
あきらかに4月中旬以降は感染者は減っています。
 
こちらはニュージーランドの感染者数。
こちらも4月の中旬以降は感染者の数は鈍化しています。
 
感染者の純増グラフも4月の中旬以降は明らかに減少しています。
寒くなってきたから南半球の国は感染者が増えているというのはあきらかな間違いです。
統計的に分析もせずに思い込みだけで話すこの人はとても科学者とはいえません。
なんでこんな非科学的な教授をコメンテーターとして出演させているのでしょうか?
理解に苦しみます。
 
そういえば、今度の冬は新型コロナとインフルエンザの二重の感染爆発が心配されるとも言っていました。
それならなぜ今年は二重の感染爆発にならなかったのでしょうか?
今年はならずに次の冬には二重に爆発する理由を教えていただきたいものです。

アメリカで経済再開を急いでいるという記事が今日5/24の新聞に載っていました。

第2波のリスクとも書かれています。

 
これが、厚生労働省公表のデータから作成した感染者と死亡者数のグラフです。
右肩上がりで増え続けており、衰えが見えません。
実際、感染者の純増数は安定して?10日連続で2万人を超えています。
 
こちらは感染者と死亡者の純増数をグラフにしたもの。
見方によっては一時期より若干下がっているとも見えますが、感染が収まってきているとはとても言えない状況です。
感染者に比べて死者の単位が小さいのでこのグラフではわかりにくいですが、死者の純増も毎日1000人超えています。
 
何をもって第1波が収まったと言っているのでしょう?
第1波が収まっていないのに第2波のリスクをわざわざ記事にするのは、日本人に第2波の怖さを印象づけたいからなのでしょうか?
本当に日本のマスコミはフェイクニュースばかりで驚きます。
 
それにしてもアメリカは、こんなに感染も死者も拡大を続けているのに経済再開を急いでいるのは驚きです。
それだけ感染のリスクよりも経済のリスクの方が大きいと踏んでいるのでしょう。

昨日5/21に大阪、京都、兵庫の関西3府県の緊急事態宣言が解除されましたが、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県はこれだけ感染者が減っているにもかかわらず解除されませんでした。

 

そもそもが欧米諸国に比べて感染者も死者も桁違いに少ないではないですか。

なぜに「直近10万人当りの感染者が0.5人程度以下」などというわけのわからない厳しい基準を新たに作って解除を遠ざけたのでしょう?再生産数の基準はどこに行ったのでしょう?理解に苦しみます。

専門家会議に経済の専門家も4人新たに加わったので期待していたのですが、見事に裏切られました。

 

そもそも、緊急事態宣言は効果があったのでしょうか?

東京都を含む7都府県に緊急事態宣言が出されたのが4/7です。

新型コロナの潜伏期間は5~6日と言われていますから、緊急事態宣言が効果があったとすれば、宣言が出されて5日後の4/12くらいから感染者数の伸びは鈍化し、感染者の純増が減り始めるはずです。

 

これが東京都のホームページに公表されているデータから作成した感染者数のグラフです。

鈍化し始めたのが5/3ですから4/12よりだいぶ後です。

 

こちらは東京都の感染者の純増をグラフにしたもの。

4/12を境に減少してきているかというとそうでもありません。やはりあきらかに減少傾向が見られるのは5/3あたりくらいからです。

 

これを見る限り、緊急事態宣言による外出自粛が効果があったのかというと、はなはだ怪しい気がします。

そもそも専門家会議はこういう検証をしているのでしょうか?

これこそ無謬性の原則だとしか思えません。

 

それにしても、「外出しないでくださいとは言いません、感染症対策をとりつつ外出していただけたらと思いますし、社会経済活動を戻してください」とはっきり行った吉村大阪府知事は状況をよくわかっていてすばらしい。

どこかの大臣やどこかの知事とは雲泥の差です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

バイキングというテレビ番組で、東京の緊急事態宣言の解除を牽制したかったのか新型コロナの第2波を印象づけようとしたかったのかわかりませんが、3月17日の原宿の映像をあたかも5月17日の映像のように流したという記事がネットに載っていました。

https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0520/abz_200520_5252795396.html

 

これは間違ったのではなく、確信犯でしょう。

そこまでして国民を不安に陥れたいのか、平時に戻したくないのか。

不安を煽った方が視聴率は上がるし、外出自粛が続けばそれだけテレビを見る人が増えるだろうという計算が働いているとしか思えません。

本当に日本のマスコミは酷い。

 

しかし、これって、日本の飲食業や観光業の人から見れば、偽計業務妨害罪に等しいと思うのですが。

誰か訴えてくれませんかね。

でないとフェイクニュースはいつまでもなくならず、日本国民がマスコミに踊らされ続けます。

私は常々、間違いの90%以上は目的と手段を履き違えることから起きていると思っています。

今回の新型コロナの問題も、それに当てはまると考えています。

 

そもそも、新型コロナ対策で大事なのは死者あるいは重症者をできるだけ出さないことだったはずで、感染者の数を少なくすることはあくまでもその一手段にすぎないはず。

いくら感染者が多くても死者が少なければ問題ないのですから、重症化しやすい基礎疾患を持っている人や高齢者が感染しないようにすれば良かっただけです。なにせ20代で新型コロナに感染して亡くなった人は、糖尿病を持った力士一人しかいないのですから。

ところが、いつの間にか感染者を出さないことが目的になってしまいました。

感染者を出さないことが目的になった結果、毎日報道されるのは累積の感染者数と死者数ばかりで、重症者の数はどれくらいなのか、医療崩壊につながるベッドの占有率はどのくらいなのか、実際の致死率はどれくらいなのか、政府も都道府県もマスコミも専門家も正確な数字を何も出さずに外出しないでください、県をまたがないでください、自粛してくださいと言い続け、日本全体を混乱に陥れ中小零細企業や社会的弱者を追い詰めています。

 

しかし実際の東京都の重症者病床使用率は大幅に低かったようですし、これまで発表していたデータも誤りだった模様。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20200519-00179128/

 

この記事の数字が正しければ、新型コロナの重症化率も死亡率も想定よりもはるかに低かったということでしょうし、医療崩壊の危機ということも全て嘘だったということですから、感染者を増やさないように外出自粛というその一点に絞った対策は根本から間違っていたということになるのではないでしょうか。

その間違った方針のためにこれだけ多くの中小零細企業や社会的弱者が犠牲を強いられたことに対し、政府や都道府県やマスコミや専門家が何の責任も負わないということに大きな疑問を感じますし、まさに目的と手段を履き違えた結果起きたことだと思っています。