後藤組社長 後藤茂之のブログ

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今日の日経新聞の広告。

やっとこういうことを公に言い出す人(企業)が出てきたなぁ。



オリンピックがしたくて外食産業や観光業界を犠牲にしている。

東京都には来るなと言っておきながら、オリンピックで外国からは人が来ても良いなんて究極のエゴイズムとしか思えない。

政府や都知事は日本国民とオリンピックのどちらが大事なんでしょう。


余っているベッド数を新型コロナに使用するように要請すれば良いものを、それすらせずに医療崩壊の危機だから今は我慢だ自粛だと言い続けるのは政治の不作為以外の何物でもない。


とうとう森会長が辞任に追い込まれました。
辞任にあたっての発言全文を読んでもマスコミは何も思わないのでしょうか。

実は私も以前に新聞紙上での討論会に出席したことがあり、その時に私の発言の一部が切り取られて掲載され、それが私の意図と真逆の考えとして掲載されたことがあります。
その時は言葉って切り取り方によって真逆にもなるんだと恐ろしく感じました。

今回も、というかこれまでの森さんの失言と指摘されたものは全て、一部を切り取ってクローズアップし本人の意図と全く違う発言に仕立て上げられたものばかりです。
それによって一人の人間を破滅に追いやるのですから本当にマスコミは恐ろしい。

この発言のみならず、新型コロナの報道なども真実からかけ離れたり煽ったりする報道が度を過ぎていると感じます。
そんなマスコミが世の中を悪い方にねじ曲げているのではないかと感じるし、多くの人がそんな報道をなんの疑いもなく受け入れていることにも恐ろしさを感じます。

東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の発言が大問題になっているようです。

ネット上では、過去にも失言癖があると叩かれていますが本当でしょうか?

実は私は個人的に森元首相は好きで、過去の問題が起きたときもその前後の文脈を全て読んでいるのですが、マスコミが問題と糾弾している内容とは全く違うことばかりでした。

 

今回の発言も女性蔑視だとかオリンピック憲章とは相容れないだとか散々叩かれていますが、全文を読むとマスコミで叩いている内容とはあまりにも違います。

 

 

さて、この全文を読んだら、本当に女性蔑視で「女性は競争心が高いから一人が発言すると他の人も次々発言して会議が長くなる」とマスコミが言っている意味に取れるでしょうか?

もしマスコミがそう思うなら、日本語の解釈能力が著しく低いのでしょう。もしこの日本語の意味がわかっていて報道しているのなら、都合の良い部分だけを切り取って恣意的に報道しているのでしょう。

いずれにしても日本のマスコミはこのように事実をねじ曲げて視聴率が上がるように都合の良いように報道しているのです。

 

新型コロナについての報道もそう。あまりにもフェイクニュースが多すぎる。そしてそのフェイクニュースをなんの疑いもなく信じている人が多すぎる。

もう少し自分で調べて自分の頭で考えましょうよ、と言いたい今日このごろです。

 

 

 

 

日本医師会の会長は記者会見で医療機関に対する患者の受け入れ勧告をめぐって、従わなかった場合に病院名を公表することは容認できないとの考えを示したとのこと。

 

 

しかしこれには呆れます。

政府に緊急事態宣言を強く要請し、その結果飲食店に多大な犠牲を払わせておいているのに、自分たちは何も受け入れないとはあまりにも酷い。

 

先日のブログでも書いたとおり、日本医師会は医療崩壊だと騒ぎますが、東京都の診療ベッド数に対して感染者数は3.3%以下です。

医療崩壊にはまだまだ余裕があると慈恵医大の医師も言っています。

 

 

 

飲食業界に犠牲を強いる前に、自分たちでできることはいくらでもあるはず。

どういう神経をしているのかちょっと理解に苦しみます。

 

緊急事態宣言下で都道府県知事の営業時間短縮・休業の命令に違反した事業者に50万円以下の罰金を課すようにする新型コロナウイルス対策の特別措置法改正の政府案を自民党が了承したとのこと。

そして政府・与党は2月初旬に成立させ、早期の施行を目指すらしいです。

 

 

夜の飲食が感染の主な原因だというエビデンスはどこにもありません。ましてや閉店時間を2~3時間早めただけで感染者が劇的に減るはずがないことなんてちょっと考えればわかることです。それを飲食業だけをスケープゴートにして吊るし上げるなんて、まるで治安維持法です。

ここまで締め上げられたら、飲食業は壊滅的なダメージを受けるのではと思います。

新型コロナの影響を全く受けない公務員なども含めて年齢も関係なく全国民に10万円を配った特別定額給付金も驚きましたが、今回の特措法改正はもっと驚きます。

いつから自民党はここまで劣化したのでしょう。

 

もっと驚くのは、これに対して異論などの声がほとんど聞こえてこないことです。

いったいどうなってしまったのでしょう、この日本という国は。

なんとなくや思い込みだけでこんな馬鹿げた法律を通すことなく、数字やエビデンスを使ってきちんと議論できる国会であることを祈ります。

緊急事態宣言が11都府県に拡大になりました。



一都三県の知事の動きが蟻の一穴になりました。

これから続々と緊急事態宣言を要請してくる県が多くなってくるかもしれません。

これらの県知事は、後で自分に批判が来ても「国が緊急事態宣言を出したから」という逃げ道を作っておきたくて国に要請しているのではないかと勘繰ってしまいます。

それにしても数字やエビデンスを分析して政策判断できる知事はいないのでしょうか。


この緊急事態宣言は2月7日までとなっていますが、2月7日に解除される可能性は極めて低いと思います。

というのも、最初に7都府県に緊急事態宣言が出されたのは2020年4月7日ですが、この時の1日あたりの感染者数は252人でした。そして全国に拡大された4月16日の1日の感染者数は482人です。それが減少し始めたのは5月5日頃で結局緊急事態宣言が解除されたのはおよそ1ヶ月半後の5月25日でした。

一方、今回の緊急事態宣言が出された1月8日の感染者数は6,906人と桁が違います。

桁が一つ少ない前回でさえ感染者が減少し始めるのに約1ヶ月、解除まで1ヶ月半かかっているのに前回の27倍も1日あたりの感染者数が多いのに今回は1ヶ月で解除を迎えられる状態になるとは到底思えません。

何を根拠に1ヶ月で抑え込むと政府は言っているのか。全てが思い込みで政策を決めているようにしか見えません。


今回はどれくらいのダメージを日本経済に与えるでしょうか?

何の根拠もなく夜の会食が感染の主な原因だと決めつけられ虐げられる外食産業が可哀想ですが、日本医師会のように対抗できる業界団体がないのが大きなネックになっているのでしょう。

しかし普通に考えれば、飲食店の閉店時間を2時間早くして20時にしたからって簡単に感染者が減るはずもないとわかると思うのですが、政府も専門家会議も都道府県知事もマスコミも誰も疑問を呈さないところをみると、まともにものごとを考えられなくなっているのでしょう。

しかしマスコミはよほど新型コロナを煽りたいのでしょう。

感染者数が過去最多を更新しなくても、「月曜日としては過去最多」などとなんとかして過去最多と付け加えたいようで笑えてきます。
そもそも感染者の9割が無症状もしくは軽症だというのに、なぜに感染者の数、特に感染者の累計を殊更強調するのでしょう。
 
厚生労働省の新型コロナに関するホームページの奥の奥の方に、「新型コロナウイルスの国内発生動向」というものがあります。(なぜに最初の方の目立つところに置いてないのか不思議です。厚生労働省は隠したいのでしょうか?)
ここには年代ごとの陽性者数、死亡者数、重症者割合が記載されています。
 
 

これによると、感染者は20代が一番多く58,436人で、30代、40代、50代、60代、70代、80代と年代が上に上がっていくにつれ感染者の数は39,432人、36,735人、33,344人、21,428人、18,465人、17,389人と減っていきます。
しかし、これだけの感染者の数がいるにも関わらず重傷者の割合は10代も20代も30代も0、40代で17人、50代53人、60代で89人、70代で126人、80代以上で68人しかいません。
また死亡者に関しては、10代0、20代2人、30代10人、40代32人、50代97人、60代293人、70代839人、80代以上が2141人となっており、圧倒的に70代以上が多いことがわかります。
逆にいうと、新型コロナで亡くなる確率は、20代で10万人に3人、30代で1万人に2人、40代で1万人に8人、50代で1000人に3人しかいないということがわかります。これは交通事故で負傷する確率よりはるかに低い数字です。
マスコミが、今日の感染者は何人、累計何人と感染者の数を大々的に報道するのと、感染者はいるけれど重傷者は何人、死亡者は何人しかいないと報道するのとでは世間の雰囲気も大きく違っていたろうと思います。
 これだけパニックのように新型コロナを恐れる雰囲気を作り出したのはマスコミの報道の仕方によるところが非常に大きいと思います。

私が知りたいのは他の感染症や疾病に比べて新型コロナの重症化率や死亡率がどうかということです。
高齢になればただの風邪をこじらせて肺炎で亡くなる方も毎年一定数いると思われるし、ましてやインフルエンザで亡くなる方は新型コロナで亡くなった人よりはるかに多いことは様々なところで指摘されています。
ですので、毎年風邪で重症化する人は何人いて何人が亡くなっているのか、インフルエンザに感染して重症化する人は何人いて何人が亡くなっているのかなどと比較しないと本当の恐ろしさは分からないと思うので、そういう数字も政府やマスコミは公表する責任があると思うのですが。
その結果判断するのは国民なのですから。

本当に日本においてこの新型コロナウィルスはそんなに恐ろしいのでしょうか?と私は思っています。
西村大臣はYouTubeで感染予防のために夜だけでなく昼も不要不急の外出は控えましょうと言っていましたが、交通事故に合う確率の方が遥かに高いので皆さん車に乗るのはもっとやめましょう笑。

数字を元に考えると二度目の緊急事態宣言が不思議だと思うことの続きです。

今回はそもそも緊急事態宣言は効果があるのかということです。

というと、大半の人はやったら効果があるに決まっているじゃんと思うに違いありません。なぜならやらないよりもやった方が効果があるに決まっていると感覚的に思うからです。

しかし数字から追っていくと、果たしてそうなのかと疑問なのです。

実際、なにも対策をうたなかったスェーデンと徹底的に外出自粛など対策を打った英国やフランスなどとの感染率はほとんど変わらないのです。

 

一度目の緊急事態宣言のときのブログでも書きましたが、最初の緊急事態宣言が発令されたのは4/7で感染者が減り始めたのは5/3です。

新型コロナの潜伏期間は5~6日と言われているので、本当に緊急事態宣言が効果があったのなら4/13くらいから感染者が減少するはずです。

しかし減り始めたのは5/3あたりということは、発令から27日後で約4週間後なのです。

本当に第一波が収まったのは緊急事態宣言があったからというのであれば、このタイムラグはなぜかという説明を専門家会議はするべきだと思います。

そういうわけで私には最初の緊急事態宣言の検証を全くせずに二度目の緊急事態宣言を指導した尾身会長のリーダーとしての資質に甚だ疑問を持っています。

そしてもちろん一貫して尾身会長を起用し続ける厚生労働省にも。

 

今回の緊急事態宣言は、感染経路不明の元凶は飲食店におけるものだと決めつけて発令しましたが、そのエビデンスは一切説明されていません。

しかし多くの人は忘れているかもしれませんが、最初の緊急事態宣言のときに自粛要請に従わず営業していたパチンコ店をマスコミも東京都も徹底的に糾弾しましたが、結局パチンコ店でクラスターが起きた事実はありません。

全く科学的根拠もなく糾弾されたパチンコ店が、今回は飲食店にターゲットを変更されただけにしか思えないのは私だけでしょうか?

マスコミも政府も1都3県の知事も数字を元に判断しているとは思えないというのはこういう理由だからです。

 

最初の緊急事態宣言を考えると、今回の緊急事態宣言が1ヶ月で感染者の劇的な減少につながるとは到底思えません。

解除の理由をどうするかによりますが、1ヶ月では到底終わらないのではと思います。

そしてそれが飲食店のみならず、観光業やサービス業などにとてつもないダメージを与えてしまうだろうということを危惧しています。

 

 

 

 

 

 

 

とうとう二度目の緊急事態宣言が出てしまいました。

新型コロナが騒がれ始めた頃は、一年くらい経てばさすがに収束しているだろうと思っていましたが、まさか二度目の緊急事態宣言を迎えているとは想像もつきませんでした。

感染数の増加は如何ともし難いにせよ、政府の対応がこんな無能だとも思いませんでした。

 

私が考える二度目の緊急事態宣言に至った元凶はマスコミはもちろん一番ですが、政府や新型コロナウイルス感染症対策分科会、日本医師会、1都3県の知事らが数字やファクトをきちんと分析せずに思い込みで発言しているからだと思っています。

とにかく彼らの説明には数字によるエビデンスがありません。

アイドルの人気投票じゃあるまいし、あまりにも酷い。

それではなぜ酷いと思うか数字を元に私の考えを説明したいと思います。

 

まず、今回の緊急事態宣言の一番の引き金になったと思われる医療崩壊に関する日本医師会緊急事態宣言です。

日本医師会が医療の緊急事態宣言だと言って記者会見しました。

それをニュースで見て不思議に思いました。

人口一人当たりのベッド数は日本が一番高いはず。そして新型コロナの感染率は欧米に比べダントツに低いはず。

実際、厚生労働省が公表しているデータから計算すると、日本との感染率は(1/6データ時点で)米国が32倍、フランス20倍、ドイツ11倍、イタリア18倍、英国20倍となっています。

ベッド数は一番多くて感染率は欧米の20分の1程度なのに医療の緊急事態宣言と記者会見した日本医師会は、「私達の能力は欧米の20分の1しかありません」と伝えたかったのでしょうか?

ちなみにここで東京の診療ベッド数を見てみます。

 

日本医師会のHPを見てみると、東京の病院病床数は127,174あるとなっています。

 

うち精神病床を除いたとしても95,320あります。

しかし東京都1/7時点でのデータによると入院治療を要するものは3154人いますが、そのうち9割が無症状あるいは軽症と言われているので罹患者全員を入院させる必要はありません。インフルエンザで死んだ人は新型コロナよりずっと多いのに罹患者を入院させる必要はなかったのですから。

仮に全員入院させた方が良いということであってもベッド数に対して感染者は3.3%⁉︎以下しかいません。

そして本当に入院が欠かせないという重症者の数はいくらかというと121人しかいません。(東京都公表による1月7日のデータによる)

 

重症者数121人/ベッド数95320は0.12%にしかすぎません。

東京都のベッド数に対して重傷者の数は0.12%にしか過ぎないのです。

それではなぜ医療崩壊と日本医師会や政府や都県知事は言っているのでしょう?

それは分母となるベッド数は新型コロナ受け入れ可能な病院のベッド数を分母としているからでしょう。

そして新型コロナ受け入れられない病院は、新型コロナ患者を受け入れると一般患者が来なくなって収益に支障をきたすと考えているからなのではと思われます。

だったら、飲食店に金融補填付きで時短要請するよりは、受け入れていない病院に金融補填して受け入れてもらったほうがよほどコスト的にもマクロ経済的にも費用対効果は高いはずだと思うのですが。

 

なぜ日本医師会は自分たちの受け入れ能力を高めることをせずに国民への自粛を求めたのでしょう?

政府もこの冬には第二波が来ると昨年春先から騒いでいたのに、病院の受け入れ能力を高めることをせずに飲食店の夜8時以降営業するものに対しては罰則を与えるなんて治安維持法的な対応をしたのでしょう?

あまりにも対応が稚拙だと思うのは私だけでしょうか?

飲食店に罰則設けるのなら新型コロナ受け入れ拒否した病院に対して罰則を設けたほうがよほど良かったのではと考えます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

だんだん書くのもアホらしくなってきて再度しばらくやめていたブログですが、再び緊急事態宣言が出されるということになり、呆れることがまた多数目につくようになったのでちょっとだけ再開してみることにしました。

 

こんな記事がありました。

 

 

あの8割おじさんこと西浦教授が試算したところ、今回の緊急事態宣言で飲食店の営業時間短縮を中心とした施策のみの場合、感染者は2ヶ月後もほぼ減らないと試算したそうです。

 

この人、去年の4月に、対策なければ40万人が死に、重篤な患者は合計で15歳から64歳まででおよそ20万人、65歳以上で65万人の合わせておよそ85万人に上ると言い放った人です。

 

 

しかし現在のところ死亡者は3,168人、15歳から64歳までの重篤者は155人、65歳以上の重篤者は180名しかおりません。

いくら対策なければという前提があったとしても、死亡者で100倍以上、重篤者で1000倍以上も隔たりがあります。(※厚生労働省のデータ

https://www.mhlw.go.jp/content/10906000/000713230.pdf

 

から計算。)

 

今となってはあんな荒唐無稽なことを言った人のことを、なぜに日本のマスコミは未だに取り上げるのでしょうか?

判断能力がないのか、それともただ単に国民を煽りたいだけなのか。

本当に理解に苦しみます。