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後藤組社長 後藤茂之のブログ

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ようやく昨日5/25に全ての都道府県で緊急事態宣言が解除されました。

なんと、私が5月8日に書いたブログで予想したとおりになりました。

 

私は、新型コロナが騒がれ出してすぐにこの問題は6月近くまで収束してこないだろうということ、5月6日くらいから感染者の数はだいぶ収まってくるだろうということ、緊急事態宣言は当初予定の5/6には解除ならないだろうということ、そして緊急事態宣言が解除になるのは5/25ではないかということを言ってきました。

それは様々な数字を見てマクロにものを考えたらそうなるのではないかと思っただけなのですが、全て当たってしまったのには我ながら驚きです。

 

それにしても、再生産数を解除の目安にと言っていたものを、世界的に厳しい基準と首相自ら言っていた直近1週間の10万人当たりの感染者が0.5人以下などという基準を突然持ち出し、首都圏はこの基準を満たしていないからと21日の解除を見送ったと思ったら、昨日は神奈川も北海道も基準を満たしていないが感染経路を追えるからと今度は解除するなど、あまりにも行きあたりばったりの対応でさすがに呆れてものが言えません。

欧米諸国に比べ感染者も死亡者も桁違いに少ない日本に、なぜ世界的に厳しい基準を適用しなければならなかったのでしょう?理解に苦しみます。

少なくともこの新型コロナの対応に関しては、政府は全く指導力を発揮できていません。

 

さて、緊急事態宣言解除後のこれからの予想です。

まず、緊急事態宣言が解除されても、経済は簡単には戻らないでしょう。

特に外食や観光業などは年内に8割まで戻るかどうか。

政府、都道府県知事、マスコミ、専門家がこれだけ不安を煽ってきたのですから、緊急事態宣言が解除になったからといって簡単に人の心理は戻りません。多くの人は、そうは言っても新型コロナに罹るかもしれないと、行動を自粛するはずです。

さらに政府や都道府県知事やマスコミが第2波が来ると不安を煽るようですと、年内6割まで戻らない可能性も高いと思います。

インバウンドの観光客もなかなか戻ってこないでしょう。戻ってくるためには来年の東京オリンピックが無事開催されて、日本は新型コロナは大丈夫だとなったときに初めて本当に戻ってきたとなるのではないでしょうか。

 

幸いなことに日本の場合は感染率も致死率も欧米と比較にならないほど低かったわけですが、この新型コロナに関しては政府、都道府県知事、専門家、マスコミによる人災の方が影響は大きいと思います。

ということは、この疲弊した状態から日本が脱するには、やはり政府、都道府県知事、専門家、マスコミが数字をきちんと検証して、普通に生活しても大丈夫だとアナウンスするしかないと思います。

 

最近読んだ影響力の武器という本に、人は驚くほど「権威」には盲目的に従うという実験結果が載っていました。

 

だからこそ、政府、都道府県知事、専門家、マスコミの罪は大きいし、日本が回復するのにも政府、都道府県知事、専門家、マスコミいかんによると思います。

 

昨日のサンデーモーニングにいつものように岡田晴恵教授がコメンテーターとして出演していました。

 

昨日も先週と同じように、日本は暖かくなってきたから感染者が減るのは当たり前、秋以降の第2波に気をつけなくてはならないと言っていました。

更には、南半球の国は寒くなってきているので感染者が増えてきていると言っていたので、ほんまかいなと思い、南半球のオーストラリアとニュージーランドの新型コロナ感染状況を調べてみました。

 

こちらが厚生労働省の公表データから作成したオーストラリアの感染者の数です。

4月の中旬くらいまでは急激に増えていますが、それ以降は鈍化しています。

 
こちらが感染者の純増のグラフです。
あきらかに4月中旬以降は感染者は減っています。
 
こちらはニュージーランドの感染者数。
こちらも4月の中旬以降は感染者の数は鈍化しています。
 
感染者の純増グラフも4月の中旬以降は明らかに減少しています。
寒くなってきたから南半球の国は感染者が増えているというのはあきらかな間違いです。
統計的に分析もせずに思い込みだけで話すこの人はとても科学者とはいえません。
なんでこんな非科学的な教授をコメンテーターとして出演させているのでしょうか?
理解に苦しみます。
 
そういえば、今度の冬は新型コロナとインフルエンザの二重の感染爆発が心配されるとも言っていました。
それならなぜ今年は二重の感染爆発にならなかったのでしょうか?
今年はならずに次の冬には二重に爆発する理由を教えていただきたいものです。

アメリカで経済再開を急いでいるという記事が今日5/24の新聞に載っていました。

第2波のリスクとも書かれています。

 
これが、厚生労働省公表のデータから作成した感染者と死亡者数のグラフです。
右肩上がりで増え続けており、衰えが見えません。
実際、感染者の純増数は安定して?10日連続で2万人を超えています。
 
こちらは感染者と死亡者の純増数をグラフにしたもの。
見方によっては一時期より若干下がっているとも見えますが、感染が収まってきているとはとても言えない状況です。
感染者に比べて死者の単位が小さいのでこのグラフではわかりにくいですが、死者の純増も毎日1000人超えています。
 
何をもって第1波が収まったと言っているのでしょう?
第1波が収まっていないのに第2波のリスクをわざわざ記事にするのは、日本人に第2波の怖さを印象づけたいからなのでしょうか?
本当に日本のマスコミはフェイクニュースばかりで驚きます。
 
それにしてもアメリカは、こんなに感染も死者も拡大を続けているのに経済再開を急いでいるのは驚きです。
それだけ感染のリスクよりも経済のリスクの方が大きいと踏んでいるのでしょう。

昨日5/21に大阪、京都、兵庫の関西3府県の緊急事態宣言が解除されましたが、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県はこれだけ感染者が減っているにもかかわらず解除されませんでした。

 

そもそもが欧米諸国に比べて感染者も死者も桁違いに少ないではないですか。

なぜに「直近10万人当りの感染者が0.5人程度以下」などというわけのわからない厳しい基準を新たに作って解除を遠ざけたのでしょう?再生産数の基準はどこに行ったのでしょう?理解に苦しみます。

専門家会議に経済の専門家も4人新たに加わったので期待していたのですが、見事に裏切られました。

 

そもそも、緊急事態宣言は効果があったのでしょうか?

東京都を含む7都府県に緊急事態宣言が出されたのが4/7です。

新型コロナの潜伏期間は5~6日と言われていますから、緊急事態宣言が効果があったとすれば、宣言が出されて5日後の4/12くらいから感染者数の伸びは鈍化し、感染者の純増が減り始めるはずです。

 

これが東京都のホームページに公表されているデータから作成した感染者数のグラフです。

鈍化し始めたのが5/3ですから4/12よりだいぶ後です。

 

こちらは東京都の感染者の純増をグラフにしたもの。

4/12を境に減少してきているかというとそうでもありません。やはりあきらかに減少傾向が見られるのは5/3あたりくらいからです。

 

これを見る限り、緊急事態宣言による外出自粛が効果があったのかというと、はなはだ怪しい気がします。

そもそも専門家会議はこういう検証をしているのでしょうか?

これこそ無謬性の原則だとしか思えません。

 

それにしても、「外出しないでくださいとは言いません、感染症対策をとりつつ外出していただけたらと思いますし、社会経済活動を戻してください」とはっきり行った吉村大阪府知事は状況をよくわかっていてすばらしい。

どこかの大臣やどこかの知事とは雲泥の差です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

バイキングというテレビ番組で、東京の緊急事態宣言の解除を牽制したかったのか新型コロナの第2波を印象づけようとしたかったのかわかりませんが、3月17日の原宿の映像をあたかも5月17日の映像のように流したという記事がネットに載っていました。

https://news.biglobe.ne.jp/entertainment/0520/abz_200520_5252795396.html

 

これは間違ったのではなく、確信犯でしょう。

そこまでして国民を不安に陥れたいのか、平時に戻したくないのか。

不安を煽った方が視聴率は上がるし、外出自粛が続けばそれだけテレビを見る人が増えるだろうという計算が働いているとしか思えません。

本当に日本のマスコミは酷い。

 

しかし、これって、日本の飲食業や観光業の人から見れば、偽計業務妨害罪に等しいと思うのですが。

誰か訴えてくれませんかね。

でないとフェイクニュースはいつまでもなくならず、日本国民がマスコミに踊らされ続けます。

私は常々、間違いの90%以上は目的と手段を履き違えることから起きていると思っています。

今回の新型コロナの問題も、それに当てはまると考えています。

 

そもそも、新型コロナ対策で大事なのは死者あるいは重症者をできるだけ出さないことだったはずで、感染者の数を少なくすることはあくまでもその一手段にすぎないはず。

いくら感染者が多くても死者が少なければ問題ないのですから、重症化しやすい基礎疾患を持っている人や高齢者が感染しないようにすれば良かっただけです。なにせ20代で新型コロナに感染して亡くなった人は、糖尿病を持った力士一人しかいないのですから。

ところが、いつの間にか感染者を出さないことが目的になってしまいました。

感染者を出さないことが目的になった結果、毎日報道されるのは累積の感染者数と死者数ばかりで、重症者の数はどれくらいなのか、医療崩壊につながるベッドの占有率はどのくらいなのか、実際の致死率はどれくらいなのか、政府も都道府県もマスコミも専門家も正確な数字を何も出さずに外出しないでください、県をまたがないでください、自粛してくださいと言い続け、日本全体を混乱に陥れ中小零細企業や社会的弱者を追い詰めています。

 

しかし実際の東京都の重症者病床使用率は大幅に低かったようですし、これまで発表していたデータも誤りだった模様。

https://news.yahoo.co.jp/byline/yanaihitofumi/20200519-00179128/

 

この記事の数字が正しければ、新型コロナの重症化率も死亡率も想定よりもはるかに低かったということでしょうし、医療崩壊の危機ということも全て嘘だったということですから、感染者を増やさないように外出自粛というその一点に絞った対策は根本から間違っていたということになるのではないでしょうか。

その間違った方針のためにこれだけ多くの中小零細企業や社会的弱者が犠牲を強いられたことに対し、政府や都道府県やマスコミや専門家が何の責任も負わないということに大きな疑問を感じますし、まさに目的と手段を履き違えた結果起きたことだと思っています。

私が最近強く思うことは政府、都道府県、マスコミ、専門家の説明責任です。

 

新型コロナは感染率も致死率も季節性インフルエンザよりも遥かに高いということで、緊急事態宣言を全国に広げ、3密の回避、外出自粛などをさかんに喧伝してきました。

その結果、、都道府県知事がヒステリックに「我が県には来ないでください!」と叫んだことも相まって、過度な恐怖心を煽り、偏見と差別を日本に生み出したのではないかと思っています。

また、多くの中小零細企業や非正規雇用者などの弱者を経済的苦境に追い詰めています。

 

しかし、果たして本当に言われたほど感染率も致死率も高かったのでしょうか?

未だに直接の知り合いで新型コロナで亡くなった人はおろか、感染した人も知らないという人ばかりです。

率は分母を変えると数字はいくらでもいじれますが、絶対数でなら数字はいじれません。

これだけの犠牲を国民に強いたのですから、昨年の季節性インフルエンザに罹患した人は何人で、うち死者は何人いたのか数字を公表して新型コロナと対比し、確かに新型コロナは感染率も致死率も遥かに高かったという説明をする責任があると思います。

 

また、パチンコ店の営業を自粛しなかった店を悪者のように毎日報道したマスコミも、そのパチンコ店から感染者が出たのかクラスター化したのか結果を報道する責任があると思います。

 

そうすることによって初めて検証ができ、今後の対応策への教訓になると思います。

けれど、自分の不利になるようなことは政府も都道府県もマスコミも専門家も絶対しないだろうなぁ。

 

全然話は違いますが、取り寄せた凪さんのすごい煮干し油そば。

かなり旨かった。

 

 

 

 

 

 

 

昨日の東京都の新型コロナの新たな感染者は14名でしたが、今朝5/17の日経新聞の記事に「特定警戒地域に気の緩み、西村経財相、外出自粛呼びかけ」という記事がありました。

よく読んでみると、「感染が再拡大する第2波が起きたドイツや韓国などの例をあげつつ、外出自粛を改めて促した。」とあります。

 

はて、ドイツや韓国でいつ第2波が起きたのでしょう?

 

これが韓国の新型コロナの1日の純増数を厚生労働省のデータを基にグラフ化したものです。

 

 

そしてこちらがドイツの純増数をグラフ化したもの。

どこにも二つ目の波は見られません。
日本の経済の司令塔である経財相がフェイクニュースを持ち出して国民に訴えかけるのですから、なんともなりません。
自粛自粛と言うたびに中小零細企業が経済的に追い詰められるという自覚はないのでしょう。
 
それからサンデーモーニングに毎週コメンテーターで出ている岡田晴恵教授、この人も酷い。
この人がしきりに言っているのは、日本は暖かくなってきたから感染者が減っているのであって、夏が過ぎて秋冬になれば必ず第2波がくるから油断してはいけないということです。
しかしもしそれが本当なら、赤道直下の暑い国では感染は広がらないはず。
ということで5/16時点の厚生労働省のデータを元に赤道直下の国を調べてみると、
インドネシア 人口2億6770万人 感染者16,496人 死者1,043人
エクアドル 人口1708万人 感染者31,467人 死者2,594人
コロンビア 人口4965万人 感染者14,216人 死者509人
です。
これを日本の人口比で引き直すと、感染率はそれぞれ日本に対しインドネシア0.48倍、エクアドル14.25倍、コロンビア2.21倍になり、死亡率はそれぞれ日本に対しインドネシア0.67倍、エクアドル26.31倍、コロンビア1.78倍になります。
インドネシアこそ日本の半分程度ですが、コロンビアは日本より高く、エクアドルに関しては日本の比ではありません。
日本が暖かくなってきたから感染が治まってきているというのは当てはまらないのは明白です。
 
政府、マスコミ、専門家がこぞってフェイクニュースを流して国民を脅しているのですから、この新型コロナというトンネルの出口は遠いと思わざるを得ません。
 

 

 

 

 

 

 

新型コロナウイルスの有識者会議の副座長を務める尾身茂氏が、5/14の記者会見で日本と欧米の感染者数と死亡者数の差がある理由について言及したらしいのですが、その理由を聞いて驚きました。

https://snjpn.net/archives/196444

 

なんとその理由は、①医療制度が充実し多くの重傷者の適切ケアされ医療崩壊も防げてる、②初期のクラスター対策が有効だった、③国民の健康意識が高い、からだとの見解です。

 

①医療制度が充実って、米国や英国、フランスなどは医療制度が充実していないのでしょうか?集中治療室のベッド数は日本は欧米より少ないから医療崩壊の危険性が高いと言っていたと思うのですが。

②初期のクラスター対策については、欧米、特にヨーロッパはかなり早くから罰則付きの外出制限を出したのに対して、日本は遅れてしかも罰則なしのお願いレベルでの外出自粛だったのに、どこが日本の方がクラスター対策が有効だったのでしょう?

③国民の健康意識が高いって、それって精神論であって全く科学的ではないのでは?健康意識だけで欧米と桁違いの感染者、死者数になりますか?

 

そもそも日本と欧米の感染率の差は、5/14の厚生労働省の公表数字から計算すると、日本に対して米国は33.13倍、フランス16.41倍、ドイツ 16.38倍、イタリア28.74倍、英国26.84倍です。

感染者はPCR検査の数によっても大きく変わってくるでしょうが、死者の数は変わりようないですから次に死亡率でみてみるとその差は日本に対して米国46.91倍、フランス73.89倍、ドイツ17.31倍、イタリア94.21倍、英国90.75倍もあります。

これだけの大きな差の理由がこの3つの理由からって驚きます。どう考えてもそんなの説明つきません。

 

こんな非科学的な発言をする人に日本全体の方向性を左右されているのかと考えると恐ろしい。

もっと恐ろしいのは、この発言を絶賛している人が多数いることです。

ちょっとは考えようよ。

 

因みになぜこの人が副座長なのにいつも表に出て話しているのかと思って経歴調べてみたら、元厚生労働省の官僚でした。

厚生労働省にとって都合の良い人を有識者会議に集めているのでしょう。

 

39県の緊急事態宣言が正式に解除になりました。

明るい方向へ動き出すのかと思っていましたが、マスコミの報道は「第2波の懸念」などまだまだマイナスの論調が多いです。

 

その中で、今日の日経新聞に「ピーク時にICU不足も」という記事がありました。

内容は「今後、感染が急拡大した場合の備えに懸念が残る。国が3月に示した推計方法に基づくと、新型コロナが全国同時に流行のピークを迎えた場合、重症者は7500人を超える。これに対し、重症者の救命に使う集中治療室は6千に届かないもようだ。」というものです。

 


しかし、厚生労働省が公表しているデータによると、重症者の数は5/1がピークで328名です。そこから下がり続け5/14時点では245名。

仮に第2波がきたとしても、どうしたら7500人を超えるのでしょう?

 

この記事からわかることは、3月における国の推計方法は大きな間違いだったということと、日経の記者は現状の数字を検証もせずに書いていることです。あるいは検証したが不安を煽るためにわざと書いているか。

こういうフェイクニュースをマスコミが流すから、未だに日本国民の多くが新型コロナに接触するとすぐ感染し、感染すると死に至ると思い込んでいるのでしょう。

また、有識者会議も政府もマスコミも医療崩壊の危険性をずっと指摘し緊急事態宣言の根拠の一つにしてきましたが、この記事と厚生労働省のデータを重ねると集中治療室が6000近くあって重症者のピークが328名だったということですから、医療崩壊の危機も本当だったのか甚だ疑わしい。

 

因みに、マスコミは累積感染者数と死者、そして前日からの感染者の純増しか流しませんが、厚生労働省の公表データから割り出すと実質の感染者数は4/27をピークに減り続け、5/14時点で5,587名です。

グラフにするとこんな感じ。

 

 

急激に減っているのがわかりますし、うち重症者が245名ということは、逆にいえば新型コロナに罹っても深刻な状態ではない人が5,342名もいるということです。

多いか少ないかは主観がわかれるとして、245名のために東京や大阪など大都市の経済を未だに止めているということにもなります。

 

いたずらに不安を煽るニュースばかり流さずに、国民が正しく判断できるように正しい数字を流して欲しいものです。

マスコミの罪は重い。