こんにちは。
なんと言えば良いのか
日本人もおかしくなってきてしまいましたね。
自転車ひょっこり男、、、模倣犯が。
逮捕されたと言うニュースも見ないんでしょうかね。
ほかにも通行を禁止されているトンネル内にキックボードで進入とか、、、しかも３人で。
目立ちたいのか、法律の不知なのか、それとも迷惑系か
なんでもかんでも自己主張を認めるとこうなるってことかな。
今日も総合問題（ミニ問）をやりましょう。
それでは、早速。
憲法
罷免・解職に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。
裁判官は、公の弾劾によらなければ罷免されず、また、著しい非行があった裁判官を懲戒免職するためには、最高裁判所裁判官会議の全員一致の議決が必要である。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
行政法
在留期間更新の許可申請に対する処分に関する次の記述について、最高裁判所の判例（マクリーン事件判決〔最大判昭和５３年１０月４日民集３２巻７号１２２３頁〕）に照らし、正誤判定をしてみましょう。
外国人の政治活動は必然的に日本国の政治的意思決定またはその実施に影響を及ぼすものであるから、そもそも政治活動の自由に関する憲法の保障は外国人には及ばず、在留期間中に政治活動を行ったことについて、在留期間の更新の際に消極的事情として考慮することも許される。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
行政不服審査法
行政不服審査法が定める審査請求の手続に関する次の記述について、正誤判定をしてみましょう。
審査請求人から申立てがあった場合には、審理員は原則として口頭意見陳述の機会を与えなければならず、口頭意見陳述には参加人だけでなく、審理員の許可を得て補佐人も参加することができる。
正解は？
○
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
行政事件訴訟法
行政事件訴訟法が定める抗告訴訟の対象に関する次の記述について、最高裁判所の判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。
都市計画法の規定に基づく用途地域指定の決定が告示された場合、その効力が生ずると、当該地域内においては、建築物の用途、容積率、建ぺい率等につき従前と異なる基準が適用され、これらの基準に適合しない建築物については建築確認を受けることができなくなる効果が生じるので、用途地域指定の決定は、抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
民法１
Ａが家電製品の販売業者のＢに対して有する貸金債権の担保として、Ｂが営業用動産として所有し、甲倉庫内において保管する在庫商品の一切につき、Ａのために集合（流動）動産譲渡担保権（以下「本件譲渡担保権」という。）を設定した。
この場合に関する次の記述について、判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。
甲倉庫内の在庫商品の中に、ＤがＢに対して所有権留保特約付きの売買契約によって売却した家電製品丁（以下「丁」という。）が含まれており、Ｂが履行期日までに丁の売買代金をＤに支払わないときにはＤに所有権が留保される旨が定められていた場合でも、丁についてＡが既に占有改定による引渡しを受けていたときは、Ａは、Ｄに対して本件譲渡担保権を当然に主張することができる。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
民法２
契約の解除等に関する次の記述について、民法の規定および判例に照らし、正誤判定をしてみましょう。
寄託契約においては、寄託物を受け取るべき時期を経過しても寄託者が受寄者に寄託物を引き渡さない場合には、書面による寄託でも無報酬の受寄者は、直ちに契約の解除をすることができる。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
商法・会社法
会計参与と会計監査人の差異に関する次の記述について、会社法の規定に照らし、正誤判定をしてみましょう。
会計監査人は、その職務を行うに際して取締役の職務の執行に関し不正の行為等を発見したときは、遅滞なく、これを監査役等に報告しなければならないが、会計参与にはこのような報告義務はない。
正解は？
×
参照
（注）解説記事は、本試験の問題順と掲載順が異なります。
「法の不知はこれを許さず」
知らなかった
では、すまないよと。
少なからず、「道交法」と言う法律があるのは知っているであろうし、
道路には、それを守るべく標識も出ている。
トンネルへ入る前にもいくつか進入禁止の標識があった訳で、、、
キックボードもそう、水上バイクもそう、機械が悪い訳ではなく、それを使う方が、、、
日本はどうなっちゃうんだろう。。。
