６月の大異変！
何と今月２９日、気象庁は関東地方の梅雨明けを宣言した。平年よりも２０日も早い６月中に夏を迎えることになった。こんな些細なニュースでも今月起きた大きな出来事を考えると「異変の予兆」を感じざるを得ない。
ロシアで開催されているサッカー・ワードカップ。西野朗監督率いるサムライニッポンが大方の予想を覆し、決勝トーナメントに進出を果たしたのは嬉しい誤算にしても、この６月には世界秩序を根底から揺るがしかねない大きな出来事が相次いで起きた。
６月１２日には史上初の米朝首脳会談がシンガポールで開催された。この会談で、米国のトランプ大統領は北朝鮮の体制保証を表明し、一方の北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、完全非核化への取り組みを約束したという。現在のところ米朝ともに細部の交渉を開始したばかりで、着地点は見通せないが、中国、ロシヤ、韓国の首脳が相次いで会談を繰り返すなど、北東アジアの安全保障環境は急速に地殻変動が起きつつあるように感じられる。仮に将来、米朝が国交を回復して、在韓米軍撤収と南北朝鮮統一に動き始めると、今までの日米韓による対中国・北朝鮮防衛ラインを維持することは不可能となり、対馬海峡を日米（若しくは日本単独で）の新たな防衛ラインとする根本的な国防戦略の再構築を迫られる可能性がある。
米朝首脳会談の直前に開催されたＧ７サミットでは、トランプ大統領の掲げる保護主義政策に他の６カ国の首脳が反対を表明。特にＥＵとアメリカの貿易を巡る対立が一気に際立ってきた。すでにトランプ大統領は、米国の国内法・通商拡大法２３２条に基づき、中国・日本などに対して鉄鋼・アルミに２５％の制裁関税を課しているが、これをＥＵにも拡大すると表明。メルケル首相の神経を逆なでした。
中国には、約５００億＄相当の制裁関税を課すことを決定。中国が同額の対抗措置を決めると、さらに２，０００億＄相当の追加制裁関税の検討を指示するなど、米中貿易戦争の様相が日増しに高まっている。トランプ大統領の鼻息は荒く、輸入車や自動車部品にも２５％の制裁関税を課すことまで言及しており、ＥＵも対抗措置としてアメリカのハーレーダビットソンに同率の関税を課す可能性は示唆している。
イランに対しては原油輸入禁止を同盟国（日本を含む）に要求し始めており、中東地域でもきな臭さい空気が漂い始めている。
平和とは互いの信頼関係がなければ実現しないし、維持することもできない。今、世界はこの信頼関係にくさびが打ち込まれ、深刻なひびが入りつつあるようだ。あとに続くものは、疑心暗鬼と不信だけである。これがある時に沸騰点に達したとき、おぞまし憎悪の化身たる「戦争」が始まるのであろう。
幸いに日本では、６月２９日にＴＰＰ関連法案が参議院で可決成立した。７月中には、国内手続きを終了して、１１カ国からなる巨大自由貿易圏の発効に大きく前進することになった。既にメキシコが批准し、カナダ・ニュージーランド・オーストラリアも年内比準に動いている。ＴＰＰには、タイ・インドネシア・英国も加入に意欲を示しているので、ＴＰＰの早期発効と加盟国拡大が保護主義の台頭を抑える役割を果たすことが期待できる。安倍首相は、あわよくばトランプ大統領に翻意を促し、アメリカのＴＰＰ復帰を願望しているのでないかと思われる。
経済と安全保障は表裏一体の関係にある。経済にあっては自由貿易主義VS保護貿易主義の対立。安全保障では新冷戦か？と揶揄されつつある米国・ＥＵVSロシア・中国を中心とする対立軸の形成。この二つの世界秩序を揺るがす構造変化が、耳障りな軋み音をハッキリトと立て始めたのがこの６月ではなかろうか。
７割国家ニッポン！
半世紀後の日本は７割国家となる。５月２０日の日経新聞紙面に目が惹きつけられた。
その記事では、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると２０６５年の我が国の総人口は今より３割減の８８００万人に減少すると書かれている。その途上の２０４５年には各自治体の人口も減少が続き、鳥取県が４４.９万人、高知県が４９.８万人といずれも５０万人を切るという。
今年５月５日の新聞各紙では、子どもの数が３７年連続減少を続け、４月１日時点で最少の１５５３万人（外国人を含む１４歳以下の子どもの数）に留まったと報道されたばかりであるから、７割国家という活字には、現実味をともなった凄みすら感じられた記事であった。
そんな未来予測に一人焦燥感を抱いていたさなかの翌２１日、政府は２０４０年の社会保障費が２０１８年度から６割増加し、１９０兆円になるとの推計を公表した。
２０１８年の１．６倍である。特に高齢者数の増加に伴う介護給付が大きく膨らむのが、増加要因であると分析している。その給付総額は、国内総生産（ＧＤＰ）比２４％に達するだろうと予測する。社会保障給付費を膨張させる高齢者がますます増加する中、一方では子どもの数の減少が止まらないのである。
この現実こそが、７割国家を疑いなく想起させる悪因悪果の根源である。現在でも介護現場の人手不足は深刻である。企業の生産現場においても人手不足が経営課題になりつつある。
ここにきて政府も外国人労働者の雇用政策の緩和を進め始めているが、島国ニッポンにとっては、外国人や移民を大量に受け入れる免疫力はないから、一時的な対処療法に過ぎないであろう。
根本的解決は、少子化を多子化へと誘導する政策をもっと強力に進めるしかないのだが、政治家の動きは鈍い。頼るは民間の力だが、まだまだデフレ後遺症から抜け出せない経済状況を考えると、企業も賃金抑制を続けざるを得ないと思われる。四方八方行く手を阻まれた自縄自縛経済のニッポンの未来は、７割国家に辿りつく前に破産国家になってしまうのかも知れない。
ESG投資とは何か？
最近の経済誌や新聞の経済記事の中に、「ESG投資」という単語を良く目にするようになった。このESG投資のESGとは何を意味するのであろうか？ 端的にいうと、Eは、Environment（環境）、SはSocial（社会）、Gは、Governace（企業統治）の英語の頭文字をつなげた略語である。
近年、株主資本や企業利益の最大化を目的とする行き過ぎた利益至上主義・株主資本主義に限界が見えてきた。これに変わって注目を集め始めているのが「インパクト投資」という考え方である。簡単に言えば、企業が市場競争の中で優位に立ち、企業価値を長期的に向上させるためには、企業自身が社会的課題を解決するという一定の責任を果たしていくことが大切であるという考え方である。つまり社会的課題解決型企業こそが、社会とともに、長期的・継続的に企業価値を共創できる存在と位置づけ、ESGに取り組む企業に積極的に資金を投資して、投資リターンを追求しようとする投資スタイルがインパクト投資といわれるものである。
日本最大の機関投資家でもあるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）もここ数年、ESG投資を重視し、運用委託先の金融機関に対して、ESGを考慮した投資運用を行うよう求めて始めています。
世界の機関投資家がESGを投資プロセスに取り入れはじめた契機となったのが、2006年国連が提唱したPRI（Principles for Responsible Investment：責任投資原則）といわれています。その後2008年のリーマンショックを経て、短期的利益を追求する投資スタイルに批判が高まるとともに、このPRIに賛同して署名する機関投資家が増加しました。2017年4月時点で1700を超える年金基金や運用会社がPRIに署名しており、これら機関投資家によるESG投資の運用資産残高は１７兆ドル（1800兆円）に達している（GPIFホームページ）という。
2015年9月国連で採択された持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：「SDGs」）では、貧困撲滅、格差是正、健康と福祉、気候変動対策など世界を変える17項目の開発目標が明記された。世界のグローバル企業はこの開発目標を強く意識し始め、自らの事業に関連の深い開発目標の課題解決に積極的に取り組む姿勢を強めつつ、ESG投資を呼び込もうと動き出している。ESG投資は21世紀型成長企業の原動力になる可能性を秘めているように思う。今後の動向に注目だ！
不易流行其基一也
俳聖・松尾芭蕉が「奥の細道」で体得した概念と伝えられる。
その意味するところは、「不易を知らざれば基立ちがたく、流行を知らざれば風新たならず、しかもその基は一つである」ということである。
平たく言えば、「不変の真理を知らなければ基礎が確立せず、変化を知らなければ新たな進展はない。しかもこの不易と流行の根本は一つである」という思想である。
我々はこの「不易流行」（ふえきりゅうこう）の思想こそ、政治・経済・社会を見るときの心眼とすべきではないかと思う。特に企業経営の現場では、この「不易流行」の思想こそが企業経営の発展の法則であると確信するものである。この世に生きるあらゆる生物界において生存競争に勝ち抜く生物は、強い生物ではなく、環境の変化に対応できる生物であるとはよくいわれるフレーズである。イトーヨーカドー（現セブン＆アイホールディングス）の中興の祖と称される鈴木敏文氏も、企業存続の本質を「経営とは変化対応業である！」喝破している。
ドックイヤーと言われて久しい今日の社会の変化は、インターネット・ブロックチェーン・IOT・AI等の登場でますますそのスピードを加速しているのだが、たとえそうであったとしても物事の本質には必ずや普遍性が備わっているという真理は変わらないはずである。もって、何が大事なのかという真理・理念を探求する姿勢を忘れてはならず、いたずらに流行に乗ろうとしても、それはやがて徒労に終わるだけであるということを我々は肝に銘じておきたいものである。
仮想通貨はデジタル時代の鬼っ子か？
所得税の確定申告の時期が到来した。今年の申告で注目されているのが「仮想通貨」により稼得した所得の申告である。平成２９年はビットコインが急騰したことは記憶に新しいが、高値で換金化して得た利益は雑所得等として課税される。
サラリーマン諸氏の中にも思わぬ稼得にあずかった人が結構いるのではないかと思われるが、サラリーマンの場合、例年は会社の年末調整を済ませれば他に所得等がなければ申告不要となる。しかし平成２９年中に仮想通貨取引で２０万円以上の利益を得た人は、今年は申告が必要となるので要注意である。
ネット上で密かにやっているので、税務署には分からないだろうと高をくくっていると怪我のもとである。実はネット上で取引される仮想通貨ほど把握しやすい取引はないのである。国税当局は仮想通貨取引業者を通じて全ての取引を一網打尽にすることができるので、３月の申告期限後は一斉に申告漏れの調査を実施することが予想される。心当たりのある人は申告漏れのないよう留意すべきだろう。
さて、すい星のごとく登場してきた感のあるビットコインやイーサリアム、リップル等の仮想通貨は、デジタル時代の通貨といえるのだろうか？この点は大いに疑問である。
通貨と呼べるには次の４つの利点を備えていなければならない。一つめが、いつでもどこでも何とでも交換できること（価値交換）、二つめが、細かく値付けできること（価値分割）、三つめが、値打ちを貯めておけること（価値保全）、四つめが、利の子を産むこと（価値生産）である。この利点に照らしてみると、これら仮想通貨は、一つめの価値交換面で通貨としての機能が著しく不足している。ビットコインが急騰する局面では、だれもビットコインを使って支払いすることはないだろうし、逆にビットコインが急落する局面では、だれもビットコインでの受け取りは回避するであろう。これでは、支払手段としての通貨の役割は果たせない。また、価格が常に上下に乱高下して安定しない状態では、価値を保全するという通貨としての機能も果たせないことになる。日銀の黒田東彦総裁は、最近の記者会見で、ビットコイン等の「仮想通貨」は、通貨と呼ぶよりも「仮想資産」と称すべきではないかと意見表明しているほどである。国際決済銀行やグリーンスパン元ＦＲＢ議長なども、仮想通貨の根源的な価値はゼロとみているようだ。
やがて、中央銀行やメガバンクが関与した法定通貨や固定レートタイプのデジタル通貨が登場することも予想されるが、少なくともしばらくの間は、現在の「仮想通貨」は、投機性の極めて強い「仮想資産」とみるべきであり、やがてネット上の「幻想資産」となって雲散霧消してしまうデジタル時代の「鬼っ子」なのかもしれない。
見えない不安に悩まされそうな２０１８年
２０１８年、平成３０年はどのような年になるのだろうか？ いつものことながら新年の劈頭にあったて考えてみた。
・・・が、今年ほど先が読めない年はないというのが正直な感想である。そこで２０１８年という年の先が読めない要因は何んなのか? ということになるのだが、その最大の要因は、誕生１年目を迎えたトランプ政権であろう。１年前、誰もが泡沫候補と考えていたトランプ氏が、大方の予想を覆して超大国アメリカ合衆国の大統領の座を射止めた。
その結果、アメリカ第一主義を唱えつつ、締結間もないＴＰＰやパリ協定からの離脱を宣言。ＮＡＦＴＡの見直しや移民取締りの強化、北朝鮮への圧力強化など、次々とインパクトの強い政策を推し進めてきた。直近では、エルサレムをイスラエルの首都と認定して混乱を引き起こし、中東情勢に不穏な種をまき散らす一方、連邦法人税率を３５％から一気に２１％へ引き下げる大型減税を成立させるなど、瞠目させられる政策を次々と打ち出している。
他方、次々と有力な側近スタッフを解任したり、ツイッターで不可解な発信を連発して周囲を混乱に陥れる。ロシア疑惑も今後どのような展開を見せるのか予測不能な情勢だ。トランプ政権を巡るこのような異常ともいえる不安な状況が世界に与える影響は計りしれない。早くも世界の注目は、今年の後半に予定されているアメリカの中間選挙の行方に注がれ始めている。そこで、与党共和党が敗北となれば、トランプ政権の命脈は尽きて一期４年で政権は消滅する可能性がある。世界の国々は、今年は不安な目でトランプ政権を見つめつつ、外交の間合いに腐心することになろう。実に不安の根っ子は、不透明な「トランプ政権」の存在そのものなのである。
しかしながら本家本元のアメリカ国内でのトランプ政権の支持率は、低位水準とはいいながらも、底堅い水準を維持している。意外と固い岩盤支持層が存在していることが窺える。経済的に崩壊寸前にある白人の中間層がトランプ政権を支持している言われている。
表向きはトランプ大統領を批判している者のなかにも、本音では密かにトランプに期待を掛けている隠れ支持者が少なくないというニュース解説も耳にする。８年間オバマ政権が続いた結果、我々日本人には見えない米国市民の分断が顕在化してきているように思える。
さて、このあたりで我が国の近隣地域に目を転じてみると、２月には平昌冬期オリンピクが隣国韓国で開催される。
だが、この開催期間の前後から北朝鮮情勢は極度に緊迫する事態も予想される。アメリカの本気度が誰の目にも明確になるとの危惧を覚える。さらに北朝鮮問題では何かと中国に期待を寄せていた米国がついに見切りをつけて、中国に対してセーフガードを発動して貿易戦争を仕掛ける可能性もある。イギリスのＥＵ離脱交渉もいよいよ山場に差し掛かる。日本も平成の世がもうすぐ終わる。ＩＯＴ・ＡＩの時代・ビックデータなどに代表される第４次産業革命時代を迎えるな中、一般人にはとうてい理解できない仮想通貨やＩＣＯが誕生し、一気にバブルの様相を呈しつつある。とにもかくにも、今年を見通すには今までの経験値ではとてもカバーできないというのが正直な感想である。ある意味で今年は、不安を抱えたまま目をつぶってでも、一歩前に踏み出す勇気と覚悟が求められそうな気がする。
２０１８年１月２３日から２６日に開かれた世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、カナダの若き宰相トルドー首相が演説した内容の一部が日経新聞に掲載されていた。その内容がこの時代を象徴するように思えるので、以下のとおり紹介する。
「今ほど変化のペースが速い時代は過去になかった。
だが今後、今ほど変化が遅い時代も二度と来ないだろう。」
早すぎる世界の動きや技術の動きに、日本はついて行けるかな？！
北朝鮮が「沈黙の７５日間」を破り、１１月３０日深夜ＩＣＢＭ級とされるミサイルを発射した。ロフテッド軌道で発射された高度は4475㎞に達し、通常軌道であれば確実に米国全土を射程内に収める飛距離性能を有すると目されている。
北朝鮮は猛烈な勢いで「国家核戦力完成」を目指しているのは明白だ。
今後米国がどのような反応を示すのか？大きな懸念を孕む。極東に火の手があがれば、日本は確実に戦火に巻き込まれる。北朝鮮も中国も、日本を標的にしたミサイルを既に十分に配備済みであるからだ。
専守防衛の日本といえば、防衛力強化のため陸上配備型イージス・アショアを２基、秋田と山口に配備する予定だが、配備は２年以上も先の話だ。隣国とはスピード感がまるで違う。
11月２９日には米国上院予算委員会で法人税を３５％から２０％に引き下げる税制改革法案が可決された。
本会議可決までには曲折が予想されるが、法人税率を２９％台に除々に引き下げつつある日本は、アッという間に米国に追い越され、先進国で法人税率が一番高い国になるかも知れない。
中国はＡＩ産業を2030年までに世界トップにする計画を明らかにしている。
今やオンライ決済による世界の電子商取引の４０％は中国国内でなされているそうだ。アリババ集団・テンセント・百度などのＩＴ企業が主役である。「誰であれ、ＡＩ分野のリーダーになった者が世界の支配者となる。」と言い放ったのは、ロシアのプーチン大統領である。中国のＡＩドローン編隊が日本上空を覆い尽くすのはそう遠くないかも知れない。
台風と政治の強風が吹き荒れた神無月に思う！
前月10月は陰暦で神無月と称される。俗説では、10月に全国の神々が出雲大社に集まり、諸国に神々がいなくなることから「神無月」とされ、出雲の国では反対に「神有月」と呼ばれるとのこと。
神の不在をいいことに、１０月は秋の長雨に追い打ちを掛けるように２つの台風が日本列島に上陸・接近しながら縦断していった。日照不足で作物の生育が遅れ、秋の観光シーズンを期待していた地方経済にも少なからず打撃を与えたようだ。
加えて、１０月１０日には、衆議院が突然解散され、総選挙の告示と投開票が実施された。希望の党を中心に久かたぶりに野党陣営に追い風が吹くのかなっと思ったら、小池党首の「排除」発言で途端に逆風が吹き荒れ、選挙戦は与党の大勝に終わった。
一衣帯水の中国でも、１０月１８日から５年に一度の中国共産党大会が開催され、全国の指導者が北京に大集合した。まるで、中国も神無月の季節がやってきたようである。
この大会では事前の予測どおり、次世代の後継候補となるべき５０代の中央政治局員は一人も選出されず、習近平総書記の名前が記述された党規約が採択され、「核心」の称号とともに長期政権の布石が打たれた。これをもって中国の国家戦略は、建国（毛沢東）から富国（鄧小平）を経て、強国（習近平）を目指すことが明確になったようである。
富国強兵にひた走る中国。その目前に控える覇権戦略が、南シナ海と東シナ海の内海化であるとされる。トランプ政権のアジア戦略に共同歩調をとるしか道のない日本としては、これからが目の離せない、長く苦しい年月となるであろう。
2050年の未来社会はロボット社会になる！
昨年、ある新聞紙面に日本電産・永守重信会長のｲﾝﾀﾋﾞｭｰ記事が掲載された。「50年には世界人口が90億人超になる。介護などでその３倍の人型ロボットが働いているのではないか」と語っている。
その上で永守氏は、「ロボットもドローンも動作するにはモーターが欠かせない。今後天文学的な数のモーター需要が生まれる。」と業界予想を披瀝していた。
氏の指摘を待つまでもなく、目下AIとIOTを中心とする第４次産業革命時代に突入した感がある。
東大特任准教授松尾豊氏は、現存する生物の大分類が出揃ったカンブリア紀とは、「生物に眼ができあがったことに起因する。」という、古生物学者ｱﾝﾄﾞﾘｭｳｰ・ﾊﾟｰｶｰ氏が提唱した「光スイッチ説」を例示的に紹介した上で、AIとは、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀに眼ができたことだと指摘し、今後機械やロボットの世界で「カンブリア爆発」が起きると予測する。
カメラに内蔵されるイメージ画像は人間の網膜にあたる。だが網膜だけでは人は物を見ることはできない。網膜で受けた信号を「見える化」する認識機能が必要となる。この機能を司るのが脳の後部にある視覚野である。人の視覚野にあたるのがﾃﾞｨｰﾌﾟﾗｰﾆﾝｸﾞ（深層学習）であり、これらｲﾒｰｼﾞｾﾝｻｰとﾃﾞｨｰﾌﾟﾗｰﾆﾝｸﾞの組み合わせで、ｺﾝﾋﾟｭｰﾀは「眼」を獲得することになったという。
眼のもたらす情報量は圧倒的で、眼を持つ機械・ロボットは今後、新たなカテゴリー産業となり、現在の機械・ロボット市場とは異次元の巨大市場に成長すると予測する。未来社会は人と機械の共生という課題に直面する事だけは確かなようである。
人生の一回性を思う！
「人間五十年、下天のうちにくらぶれば、夢まぼろしのごとくなり。一度生を受けて滅せぬもののあるべきか」。
戦国時代を平定へと向かわしめた天下一の闘将、織田信長が桶狭間の戦いに臨んで舞った謡曲の一節である。
この謡の主人公は、一ノ谷の戦いで源氏方の熊谷直実に討たれた平家の武将、平敦盛である。人は生まれ、生きて、必ず死ぬ、という決して抗えない天理が、聞く者の心に響く有名な一節である。
先月下旬、私が人生の師と仰ぐ人の訃報に接することになった。
あんなにパワフルで頑強な精神を持った畏敬の人物が、まさか自分たちの前から、かくもあっさりと姿を隠してしまうものであろうか。にわかに信じ難いことであり、まさに人の世の無常を感じざるを得ない。
「人生は唯一度なるものなり」という人生の一回性こそが、生きとし生けるものの本質であることを今更ながら思い知らされる。
さて、冒頭の一節にある「下天」とは、仏教でいう「四天王」とその一族が住む世界を意味するそうだ。下天における一昼夜は、人間世界の五十年に当たるそうで、その下天の時間軸で考えたら、人の一生は短くはかない夢まぼろしのようなものであり、かつ、それは必ず消え失せてしまう一回限りのものであることを教えてくれる。
この本質を知る者は誰しも自らの人生は有限であり、しかも、下天にあらざる人の世の時の流れの早さを覚知し、思わず身を固くすることであろう。まさに「光陰矢の如し」だ。
ＩＯＴ、ＡＩの登場でシンギュラリティー時代の劈頭に立たされた今日、人は下天とは真逆の超短時間で展開する異次元の世界の挑戦を受けようとしている。人はこれにどう対処すべきなのか？確たる答えを持ち合わせているわけではないが、直感的には、どんな時代においても、人は物事の本質を見抜く心眼を杖に歩むしかないと思う。