量的緩和政策が解除された！ 今後の政策課題のポイントは？

　2001年3月。今から5年前、崩壊寸前の日本経済を支えるため日銀は世界的にも極めて異例な政策である量的緩和政策を導入した。量的緩和とは日銀に開設してある民間金融機関の当座預金口座に30兆円に余る資金を供給して銀行倒産の危機に備える政策であった。
　

　それが、実に5年も継続したところに日本経済の危機の深刻さが見て取れる。デフレ脱却観測が強まる中、3月9日に日銀は量的緩和解除を宣言した。これで日本経済は立ち直ったと考えるの早計に過ぎる。ゼロ金利政策はまだ継続中だからである。いずれ日銀は金利政策が可能な中立金利（2～2.5％）の実現に動くことは確実だが、病後の回復期にある日本経済が金利上昇に耐えられるかどうかは今だ判然としない。
　

　金利上昇は800兆円超の国債残高を抱える政府にとっても悪夢である。一歩間違えれば国債大暴落を引き起こし、日本経済はハイパーインフレに見舞われ崩壊する。
　

　薄氷日本はまだ続く！

官から民へ！ 規制緩和とコンプライアンス！

　人口減少時代、超高齢社会。21世紀の日本では、大きな政府を存続させる財政的体力は残されていない。その意味で、民でできることは民間へという小泉政権の「改革路線」は基本的に間違いではない。しかし、官から民への弊害が今、世間の耳目を集めている。

　ホリエモンによる株の偽計取引、姉歯建築士の耐震偽装、米国牛肉の輸入禁止問題等々、国民の安心安全を脅かすゆゆしき事態が連続している。官から民への規制緩和の流れの下で、民対民のコンプライアンス（説明責任）や社会的チェック機能が働いていないことが窺える。

　規制緩和とは「何でも有り」とはき違えているような気がしてならない。本来、規制緩和とは、一方において自己責任が求められるものである。新会社法では1人会社・1円会社の設立が認められるが、一方で決算公告をすべての株式会社に求めている。

　つまり、どんな会社を設立してもいいが、その結果に対する説明責任を果たすことを求めている。21世紀は自ら立ち、自らを律していくことが企業価値を守る必要条件となろう。