輝かしい新年を祝う気持ちにもなれない歪んだ世相！

輝かしい新年を祝う気分は早くも吹き飛んだ！　

浪人学生が妹を！そして外資系ｴﾘｰﾄｻﾗﾘｰﾏﾝの妻が夫を！ 相次いで遺体をバラバラにする殺人事件が発覚した。

ペコちゃんで親しまれた洋菓子メーカー不二家のあまりにも酷い衛生管理が暴露され社会問題となる。 それもつかの間、今度はオレオレ詐欺ならぬ、 「 アルアルねつ造放送 」 が発覚！
納豆馬鹿売れが一転在庫の山に！ ほとぼりも冷めぬ中、最後の留めは、柳澤厚生労働大臣の 「 女性は子供を産む機械！ 」 発言で世の中大騒動！

そんな中、一人気を吐くのは鳥ｲﾝﾌﾙｴﾝｻﾞで日本列島を飛び回るそのまんま東こと東国原宮崎県知事だけ。

とうとう安倍内閣の支持率が不支持率を下回った。お粗末列島冬景気は、歪んだ世相「そのまんま」だよ！

１年の締めくくり。先が見えない今だからこそ、今日を確実に！

　今年も、残すところ後僅かである。

　５年続いた小泉政権も安倍政権に代わった。「郵政民営化解散」で自民党を離脱した造反議員が大挙して復党してきた。北朝鮮の核実験が現実のものとなり、日本の安全保障政策の根本を揺さぶり始めた。いつの間にか与野党大多数賛成のもと、防衛庁は来年から防衛省に格上げされた。

　海の向こうではブッシュ共和党政権が中間選挙で民主党に大敗北を喫し、政権の威信に陰りが見え始めた。これに呼応するようにイラクは内戦状態に突入し、イラク分割の声が聞こえてくる。原油・貴金属を始めとする資源高が続いている。ロシアもサハリン２で自国の利権確保に露骨な行動を取り始めた。オーストラリアでは穀物が大不作となり、日本への輸出に在庫を取り崩すという。

　今年くらい、来年につながる深刻な危機の予兆に満ちた年はないと思う。先の見えない暗闇をゆくがごとし世相の中で、今何よりも大切なことは、今日を確実に行動することだ。

あなたは本当に一生懸命に変ろうとしていますか？

　10月9日、北朝鮮が核実験を実施した。これで北東アジアの安全保障情勢は根本的に変化した。政府は「非核三原則の看板」で国民の生命と財産を守ることができるのか？

　今後の情勢の推移次第で「日本核武装論」の議論が起こる可能性もある。Ｗｅｂ2.0革命がＩＴ業界を揺るがし始めた。Ｙａｈｏｏ！やGoogleの検索サイトの激烈な競争、さらにはSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）、SBM（ソーシャルブックマーク）などの新しいネットサービスが急速に発展。

　ネット社会は、国・会社・個人のありとあらゆる情報を「世界的な蜘蛛の巣：Web」上に貪欲なまでに吸引し始めた。電子入札、電子申請、電子申告、電子納税、ネット通販、IP電話等の急速な普及は最早誰の目にも明らかだ。MNP制度（番号継続制度）も10月24日からスタートした。

　今後携帯はハード面からサービス面の競争に入る。マイクロソフト社の新OS「Windows　Vista」の登場も近い。人口減少も2005年国勢調査で確定した。知らぬ間に急速に変化する時代環境。

　早く変わらないと！

人口減少時代は人つくりを中心に！

小泉内閣が終焉し、安倍新政権が誕生した。新政権のキャッチフレーズは「美しい国日本」である。小泉内閣の５年間はバブル崩壊で満身創痍の日本をいかに健康体に戻すかが政策の焦点であった。

直近の日銀短観によれば景況感は２期連続上昇し、設備投資・消費とも堅調、雇用情勢も拡大傾向にあり、年末までには「脱デフレ」宣言も予想される迄に景気も回復してきた。

一方で、格差問題や年金・福祉・社会保障を巡る負担増／給付減問題が急浮上、高水準の国債・地方債の発行残高に見る通り財政再建は今なお道半ばである。加えて老齢人口（満65歳以上）が20％を超え、人口減少時代に突入。少子化にも歯止めがかかっていないのが足下の現実である。

改革はこれからが本番であり、成長の旗を今降ろす訳にはいかない。21世紀の成長力は「人間力」である。製造技術力、農業技術力、金融サービス力のどれをとっても人間が基本素材である。

「人」に「自分」に投資する時代になる！

若い世代の光と陰は、社会を映す鏡なのか？

９月を迎え、季節が変ろうとしている。今年の夏は短かった。

　さて、今夏一番の熱い話題は、甲子園を沸かせた早稲田実業の斎藤佑樹投手であろう。マウンド上で汗を拭く姿は、「ハンカチ王子」の流行語を生んだ。 決勝戦・引き分け再試合での熱投は、勝敗の行方以上に、見る者に爽やかな感動を与えてくれた。

　熱戦の余韻も覚めやらぬ時、何ともやりきれない事件が相次いで発生した。

　8月29日、徳山工業高専で女子高専生が殺害された。19歳の容疑者はバイクで逃走中だ。同月27日には、稚内で母親が殺害された。犯行は16歳の長男と15歳の友人である。25日には21歳の福岡市職員の飲酒運転で幼児3人が死亡した。24日には宮崎県で20歳の男が高校生2人を殺傷。23日には、埼玉県吉川市で中学男子が自宅に放火して弟が焼死する事件が起きた。

　甲子園の夏も、これら忌まわしい事件も、同じ世代の若者によるものである。あまりに対照的な「光と陰」。若者の行動が社会を映す鏡とすれば、その歪みの深刻さに言葉を失う！　教育に欠けて久しい父親力の復活を望む！

経済は平静！ 世界は有事！ 新聞のタイトルに納得！

　日銀は７月にゼロ金利を解除した。３月の量的緩和政策廃止から４カ月目の決断だった。

　日本経済の指標は政府の経済財政報告書によると長期回復拡大局面にあり、その拡大期間はいざなぎ景気を超えると発表された。デフレ脱却が近いことを強く滲ませた。

　日本経済の三つの病巣とも称された「過剰設備」「過剰雇用」「過剰債務」は、確かに著しく解消された。現在の景気の７割強は個人消費と設備投資が牽引している。完全失業率も４％に下がり、有効求人倍率も1.0を超えた。全国の路線価も14年ぶりにプラスに転じてきた。

　しかし、実感に乏しい。自殺者は8年連続3万人強。雇用の中身は正社員36万人減の非正社員69万人増である。ワーキングプア「労働困窮者」の誕生である。北朝鮮ミサイル連射。中東情勢の緊迫と資源高騰。

　経済は平時だが世界は有事！　備えあれ！

自己責任社会とは！ 事後の言い訳無用の社会である！

　６月１日。「駐車監視員制度」がスタートした。

全国で1600人の民間監視員が登録され、駐車違反に目を光らせる。警察官から監視員に代わることで種々のトラブルも予想されるが、監視員の身分は「みなし公務員」とされ、妨害行為には公務執行妨害罪が、金品提供には贈収賄罪が適用される。

　民間に業務移管して大きな問題となったのが、耐震偽装事件での建築物の検査証明だ。官ならば防げたとの見方もあるが、官とて当てなるものではない。

年金不正で納付率アップを画策したのは、誰あろう社会保険庁の公務員である。問題は民とか官とかではなく、自己責任に対する社会的認識水準が今だ低いことに尽きる。責任を自分の目の前に置けば事前説明・自己抑制が働く。事後の言い訳は無用と心得るべし！

潮目は確実に変化しつつある！ 頭のリセットを急げ！

　5月1日、会社法が施行された。明治以来100年ぶりの大改正である。

　その昔、商法を制定した日本のリーダーは理想を抱き、「会社の機関設計」に三権分立の思想を盛り込んだ。株主（国会）、取締役（内閣）、監査役（司法）である。

　その後昭和に入り、有限会社法を制定。大会社は商法、小会社は有限会社法に棲み分けた。しかし、信用第一とする商人は、商法の株式会社を好んで乱立させた。商法は空洞化した。今回の改正は、現状追認の代わりに自己責任を会社に求める狙いがある。会計から経営の時代に潮目が変化する契機となろう。

　石油が急騰している。小売価格も値上げの連続だ。ＢＲＩＣＳの台頭による資源争奪！　イラン核問題で「油断の危機」も！　物の値段は確実に上昇に転じた。サービス価格上昇も必ず一周遅れでやってくる。　ここでも潮目は変化している。頭のリセットを急げ！

量的緩和政策が解除された！ 今後の政策課題のポイントは？

　2001年3月。今から5年前、崩壊寸前の日本経済を支えるため日銀は世界的にも極めて異例な政策である量的緩和政策を導入した。量的緩和とは日銀に開設してある民間金融機関の当座預金口座に30兆円に余る資金を供給して銀行倒産の危機に備える政策であった。
　

　それが、実に5年も継続したところに日本経済の危機の深刻さが見て取れる。デフレ脱却観測が強まる中、3月9日に日銀は量的緩和解除を宣言した。これで日本経済は立ち直ったと考えるの早計に過ぎる。ゼロ金利政策はまだ継続中だからである。いずれ日銀は金利政策が可能な中立金利（2～2.5％）の実現に動くことは確実だが、病後の回復期にある日本経済が金利上昇に耐えられるかどうかは今だ判然としない。
　

　金利上昇は800兆円超の国債残高を抱える政府にとっても悪夢である。一歩間違えれば国債大暴落を引き起こし、日本経済はハイパーインフレに見舞われ崩壊する。
　

　薄氷日本はまだ続く！

官から民へ！ 規制緩和とコンプライアンス！

　人口減少時代、超高齢社会。21世紀の日本では、大きな政府を存続させる財政的体力は残されていない。その意味で、民でできることは民間へという小泉政権の「改革路線」は基本的に間違いではない。しかし、官から民への弊害が今、世間の耳目を集めている。

　ホリエモンによる株の偽計取引、姉歯建築士の耐震偽装、米国牛肉の輸入禁止問題等々、国民の安心安全を脅かすゆゆしき事態が連続している。官から民への規制緩和の流れの下で、民対民のコンプライアンス（説明責任）や社会的チェック機能が働いていないことが窺える。

　規制緩和とは「何でも有り」とはき違えているような気がしてならない。本来、規制緩和とは、一方において自己責任が求められるものである。新会社法では1人会社・1円会社の設立が認められるが、一方で決算公告をすべての株式会社に求めている。

　つまり、どんな会社を設立してもいいが、その結果に対する説明責任を果たすことを求めている。21世紀は自ら立ち、自らを律していくことが企業価値を守る必要条件となろう。