中小企業に倒産・廃業の時代がやってくる！ 人口オーナス期に入る日本の重荷とは？
先月27日。日経平均株価はついにバブル後最安値7,607円88銭を下回り、7,162円90銭をつけた。
先月の月間株価下落率は過去最大の23.8%を記録した。
結果、東証一部上場企業のＰＢＲ（株価純資産率）は解散価値１倍を下回る異常事態となった。
米国に端を発した世界金融危機は、金融機関の資本毀損を伴い信用収縮と貸し渋りを招き、ついに実体経済にも深刻な打撃を及ぼし始めた。
既に米国経済はマイナス成長を記録し、雇用情勢も悪化の一途をたどっている。
日本でも9月の有効求人倍率が８ヶ月連続の低下を記録し、０．８４倍になった。
少子高齢・増税・医療や年金不安に怯える国民の消費意欲は減退し、内需拡大は期待できそうもない。
政府は追加経済対策として、2兆円の給付金方式による定額減税や高速道路の休日値下げ、
過去最大の住宅ローン減税などを急きょ公表したが果たして効果の程は疑わしい。
戦後の日本は人口増加の中で経済成長を遂げてきた。２１世紀は少子高齢・人口減少時代だ。
人口オーナス（重荷）は経済の活力低下、内需不振、人材・後継者不足を招く。
外需に頼れない多くの中小企業の淘汰が、世界同時不況と共に確実に進行し始めている。
100年に一度の出来事なのか！ 世界同時金融危機が勃発した！
今年2月のコラムで、サブプライムローン問題は「世界経済を呑み込むブラックホールか！」 と書いた。
その後半年経過した9月15日。リーマンショックで世界金融危機が始まった。
リーマン破綻のその日、メリルリンチはバンク・オブ・アメリカに救済買収されることが決まった。
翌16日にはアメリカ最大手の生命保険会社ＡＩＧが政府管理下に入ることが公表された。
21日にはゴールドマンサックスとモルガンスタンレーが銀行持ち株会社へ移行することが決まり、
米国４大証券会社（投資銀行）が僅か1週間のうちに消えてしまった。
25日は米銀6位のワシントンミューチャルが経営破綻。
29日は米銀4位のワコビアの銀行部門をシティグループが救済買収すると報道された。
米政府は7千億ドル（約75兆円）の不良債権買取を盛り込んだ金融安定化法の成立を急いだが土壇場で下院がこれを否決。
あおりを受けて、NYダウ株価は史上最大（777.68ドル）の下落を記録した。
その影響は欧州・日本・新興国の市場に飛び火し、その後も株価は乱交下を続けている。
世界主要市場の時価総額は９月末時点で２千兆円も目減りしたという。
（追：その後１０月１０日の株価暴落で目減り額は3,000兆円に達する見込とか！）
百年に一度の経済危機を目の当たりにしても、
海の向こうの出来事ぐらいの皮膚感覚で
あいも変わらず小賢しい政権取りごっこに興じている日本の政治家に一言！
目覚めよ非常事態だ！
北京オリンピックの祭典は、「新冷戦」の始まりを告げる弔鐘か！
平和の祭典：北京オリンピックが開催された８月８日。
ロシアがグルジアに侵攻した。
米国は直ちに、ポーランドとＭＤ配備交渉を妥結して、これに対抗。
ＥＵもウクライナを、次期ＥＵ加盟の候補国に指定する動きを加速し、
陣営内への取り込みを急ぐ。
一方のロシアは、上海協力機構加盟国（中国、カザフスタン等で構成）
の支持を取り付けて、これに対抗する。
まるで、冷戦時代の再来である。
しかし、今回の対立は、米・ロの二極間対立という単純な構図ではない。
米国一極支配体制を脱却すべく、ＥＵは拡大されてきた側面がある。
通貨ユーロが、米ドルに並ぶまでになった今、米国がＥＵをコントロール
することは、もはや不可能である。
ロシアも資源大国として復活してきた。
ＥＵの東方拡大の先に、復活ロシアとの新たな対立が生まれた。
今後これに中国が絡み、世界政治はますます多極化するだろう。
今回のグルジア問題で多極間対立の構図が鮮明になった。
ロシア側から眺めてみると、このことがより一層明確になる。
穀倉地帯ウクライナは、ロシアの台所的存在である。
ウクライナのＥＵ加盟は、ロシアの国家戦略上は決して座視できない。
グルジアもまた、ロシアにとっては資源ルートの要衝地である。
グルジア政権の親欧米化は、資源戦略が崩されかねない急所の一つ。
ウクライナもグルジアも、ロシアに取ってはまさに生命線である。
これこそが、東方拡大を図るＥＵとロシアの対立の根源である。
米国による欧州へのＭＤ配備は、核の均衡を崩す防衛上の大問題。
これが、米国との間で、軍事的対立を先鋭化させた要因である。
今後は中国の思惑が、この三極対立に絡んでくる事は確実だ。
国内に、チベット・ウイグルの独立問題を抱える中国にとっては、
ロシアのグルジア侵攻と南アセチアの分離独立は安易に支持できない。
これを機に、人権問題や中東・アフリカ戦略で批判を繰り返す米国と
それに対抗するロシアの双方を牽制する、天秤外交を展開してくるだろう。
北京オリンピック開催の裏で、複雑怪奇に動き始めた国際政治情勢に、
政権放り出しガ相次ぐ日本は、果たしてついて行けるのだろうか？
国家戦略なき日本が、政治大国・軍事大国に都合良く利用され、
翻弄される危険が限りなく高まっている！
平和の祭典は、漂流ニッポンに空しく響く弔鐘か！？
「ぶり」 の豊漁で潮目は変わった！ システミックリスクに巻き込まれるな！
１５年ぶりに米ビックスリーの新車販売が低水準に！
５４年ぶりにＧＭの株価が10ドルを下回る！
２８年ぶりに日経商品指数42種が200を超える！
２４年ぶりに小麦粉値上げ！
最近の新聞紙面は「ぶり」の豊漁状態が続く。
米国発の不況はグローバル経済で連結経済化された世界経済の屋台骨を大きく揺さぶる。
日本の景気も後退局面に入ったことは誰の目にも明らかだ。
７月にはゼファー、三平建設、多田建設等の建設・不動産業の倒産が相次いだ。
銀行の貸し渋りが復活したとの風説も流れ、企業の連鎖倒産はこれからが本番と囁かれている。
健全経営の企業でも主要取引先の突然の倒産で連鎖破綻するリスク（システミックリスク）が一段と高まっている。
自己資本が不足気味の中小企業は、緊急避難策として銀行融資を当てにすることは出来ない。
大きく潮目が変わった今、いざという時の安全装置として
倒産防止共済制度や小規模企業共済制度に加入して、
自己金融の備えを急がねばならない。
天は自ら助けるものしか助けない！
「悲惨指数」なるものが登場した！ どうなる日本！
6月30日NY原油先物はついに1バレル143.67ドルの最高値を付けた。
今月１日から、国内ガソリン価格もレギュラー１８０円台に値上がりし、
鋼材、食品、乳製品も軒並み値を上げた。
米国の景気後退懸念もさらに深まり、株価は全面安。
国内経済もついに後退局面に突入したようである。
世界はインフレの危機に直面していると云われる。
しかし、本来インフレとは、物価上昇はもとより賃金上昇も伴うはず。
ところが、今の世界経済は景気後退の中での物価高である。
実態は、最近の新聞報道に見るとおり、インフレーションでなく、
エネフレーション（原油高）とアグフレーション（穀物高）である。
最近「悲惨指数＝MiseryｰIndex」という耳慣れない言葉を目にした。
各国の「インフレ率」と「失業率」を足した数値で、
国民生活の困窮度を示す指標とのこと。
現在は米国が「9.7」、独が「9.8」、仏が「10.8」だそうだ。
日本はデフレ傾向が幸いして、「５～６」前後だろうか？
だが、急激な円安にでもなれば悲惨指数は急上昇し、
ふた桁になる可能性もある。
今我が国では、社会保障政策・環境政策・技術育成策・財政政策など
待ったなしの重要課題が山積している。
モタモタしていては、やがて日本売りにつながりかねない。
「悲惨列島冬景色」にならない内に、一刻も早く政治が動くことを
願うばかりである！
未曾有の大災害が相次ぎ発生！ 今や、対岸の火事は我が家の火事だ！
5月2日から3日未明にかけてミャンマーでは大型サイクロンに襲われ甚大な被害を被った。
報道では死者7万8千人、不明者5万6千人、被災者230万人に達する模様。
5月12日には、中国四川省で大地震が発生。
死者6万8千人、不明者1万8千人、負傷者358万人、
被災者は実に4,000万人に及ぶ未曾有の大災害に発展し、今も多数の堰き止め湖決壊による二次災害が懸念されている。
米国でのハリケーン「カトリーナ」やスマトラ沖の大津波。
21世紀は、人間の想像をはるかに超えた災害が続発している。
一方、グローバル経済もサブプライムローン問題で軋み始め、
急速な資源高に直面。
5月にはＮＹ原油が 1バレル130ドルを突破し、国内のガソリン価格もこの6月に入り、レギュラー1リットル178円に値上がりした。
小麦、トウモロコシ、米の国際価格も軒並み急騰。
庶民の台所を直撃し、最貧国では食糧暴動が発生している。
その結果、地球の裏側の出来事でさえも、水面を走る波紋の如く様々な影響を世界中に及ぼすようになってきた。
対岸の火事とは昔の諺。
今や対岸の火事は我が家の火事と心得る予知能力・皮膚感覚が必要だ！
政治不況・官製不況で、国民の生活と中小企業の経営が大ピンチ！
景気拡大「いざなぎ景気超え」、日銀ゼロ金利政策解除、ついにデフレ不況から脱却か！
ひと頃の明るい期待感も空しく、今、日本経済は急速な変調プロセスに突入した。
思えば、昨夏の年金問題に始まり、参議院選挙での与党大敗と首相交代騒動、その後のねじれ政局下での政治・行政の機能不全は目を覆うばかりである。
テロ特措法・日銀総裁空白人事・年金特別便再騒動・改正建築基準法に起因した建築不況、ガソリンの暫定税率を巡る混乱ぶり、説明不足の後期高齢者医療制度･･･等々、枚挙にいとまがない。
円高、資源高、物価高が生活を直撃し、中小企業の倒産が再び増加に転じた現下の景気後退局面を尻目に、国民生活や経済に悪影響を及ぼす問題が政治家と官僚の手で次々と再生産されている。
国家の基本政策すら示せない政治家・官僚は、国民の脛をかじるモンスター・パラサイトか！
4月1日 エイプリル・フールならいいのですが？
政府をはじめ多くの企業が決算と新年度を迎える。
しかし、今年ほど先行きに不安を抱えてのスタートは久しい。
まるでバブル崩壊さなかのような情勢だ。
昨年度末の平均株価は 17,287 円 65 銭であった。
それが本年度末は 12,525 円 54 銭。
27.5％の大幅下落である。
株式時価総額も株価同様 556 兆円から 393 兆円に。
なんと約 162 兆円の縮小、29.2％の縮小率である。
この1年間で、日本の株価・時価総額はともにその3分の1が失われた勘定だ。
一方で原油は高騰を続け、東京ドバイはこの1年間で 1バレル 63ドルから 98ドルへと急騰。
為替相場も対ドルで 1ドル118円03銭から 99円35銭と18円超も円高になってしまった。
米国発サブプライムローン問題の悪影響（日本売りで損失穴埋め）が、日本経済を直撃した結果である。
世界経済の危機を横目に国内政治は首相交代、ねじれ国会、日銀総裁空席、暫定税率期限切れ等々機能不全状態。
エイプリル・フールであって欲しいものである。
米国金融市場はメルトダウンの危険水域に突入したのか！？
３月１３日、東京外為市場で１２年ぶりに１ドル＝９９円台をつけた。欧米の中央銀行が市場に２０兆円規模の資金供給をすると決めた直後のこと。その効果を見極めるいとまもない出来事である。米国の景気後退が予想を超えて強く懸念されている証左であろう。
今回の特徴は、従来の円独歩高ではなくドル独歩安にある。ドルは、円のみならずユーロ、シンガポールドル、スイスフラン、オーストラリアドルなど幅広い通貨に対しても下落を続けている。昨年８月に発生したサブプライムローンの破綻を契機に、いよいよ米国金融市場は本格的な信用収縮とキャピタルクランチに直面した模様だ。資金は急速にドル離れを加速している。ＦＲＢの金利政策も一段の金利引き下げしか当面打つ手はないであろう。米国の消費者物価上昇率を考慮すると、米国はもはや実質金利「ゼロ」に近い。昨年まで、低金利下での「円キャリー取引」で円安が続いた光景が、今や「ドルキャリー取引」でドル安を加速させるという逆流現象が展開し始めている。更にドルから資源・コモディティへの資金流出も目立っている。同じ３月１３日。ＮＹ金先物相場では１ﾄﾛｲｵﾝｽ＝1,000ドルの史上最高値を付け、原油先物市場でもＷＴＩが１ﾊﾞﾚﾙ110.70ドルの最高値を付けた。
日本のバブルをはるかに上回る規模で米国の金融市場は、次々と負の連鎖反応を起こしている。原子力発電のトラブルが深刻化し制御不能な状態になることをメルトダウン（炉心溶融）というが、今後更にドルの信用収縮が続けば、やがて経済は制御不能な状態となり、米国の金融市場はメルトダウンの危機に直面するやも知れない。
サブプライム問題は世界経済を飲み込むブラックホールになるのか!?
昨年8月に起きた米国のサブプライムローンは日を追う毎に深刻化し、終息感がつかめない底なし状態になってきた。
世界同時株安で日経平均はバブル崩壊期の株価水準以下に逆戻り。
米国もブッシュ大統領が 16兆円の景気対策を発表し、ＦＲＢもＦＦ金利を過去に前例のない大幅引き下げを敢行し年3％とした。
しかし、一向に市場の動揺は収まる気配がない。
サブプライムローン残高は 1兆5千億ドル（約160兆円）あるといわれるが、昨年12月時点での欧米金融機関の損失計上額は 15兆円だ。残高の 1割程度に過ぎない。
市場は今後も不良債権が膨らむとみている。
更に金融商品を専門に保証するモノラインの格付け引き下げで、新たな不良債権が生ずるリスクが高まってきた。
モノラインの保証額は 2兆2千億ドル。
その内 2割程度（約46兆円）がサブプライム等関連の保証額といわれる。
サブプライムローン残高とモノライン保証額の総額は 200兆円を突破する。
不良債権評価を「半値 8掛 2割引」とすると 140兆円の損失が見込まれる計算も成り立つ（？）。
今日、サブプライム問題は、世界経済を飲み込むブラックホールになる可能性が出てきた。
要注視！