経営の勘どころ・つかみどころ
  godoh_logo   www.godoh.co.jp
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 最初次のページへ >>

新型コロナウイルス危機を克服するために!

新型コロナウイルスの正体は?

 

こいつは、感染力がかなり強そうだ!

 

こいつは、暑さにも滅法強いようだ!

 

こいつは、若者に好んで宿り、次々と宿主を拡げていくそうだ!

 

こいつは、取り憑いた宿主の臭覚や味覚を奪うようだ!

 

こいつは、3つの「密」をとりわけ好むそうだ!

 

こいつは、まだ死ぬほど苦い薬の味を知らないようだ!

 

こいつは、新鮮な空気や清潔な手には弱いそうだ!

 

こいつを甘く見ると、大ケガを負うぞ!

 

一步間違えば命を落とす!

 

けっしてこいつを甘く見てはならない!

 

手洗い、消毒、マスクを着用し、「密閉・密集・密接」を避けろ!

 

こいつには、セッタイ つけいるスキを与えるな!

 

打ち勝とう! 新型コロナウイルスに!

 

 

 

   

新型コロナウイルスの感染爆発! 世界を呑み込む!


中国湖北省・武漢市で発生した新型コロナウイルス(COVID-19)の感染者は、瞬く間に世界中に拡大した。イタリア・スペイン・フランス・英国・ドイツなどの欧州を呑み込み、大西洋を越えて(若しくは太平洋を越えて)世界経済の中心地、米国にも伝播した。
 3月29日には世界中で72万人が感染し、死者の数も34,000人に達しているという。
国別感染者の数もあっという間に米国がトップとなり、米国立アレルギー感染症研究所は、コロナ感染による米国の死者数は20万人に達するとの予想を出している。


 本年2月から3月の僅か2ヶ月の間に、「無残」と形容するしかないほど、世界中の経済と社会の活動が著しく停滞してしまった。航空業界・自動車産業・旅行業・ホテル業・インバンド関連の小売業・イベント業・娯楽を中心とするエンターテイメト業界・デパート、レストランなども軒並み営業休止状態に追い込まれた。株式市場も史上最大の暴落を幾度となく記録した。まさに、新型コロナとの世界大戦が勃発したような様相である。
 米国は、2兆ドルの経済対策を早々に議会で成立させた。日本もリーマンショックを上回る規模(56兆8千億円超)の経済対策を策定中という。急遽開催されたテレビ電話でのG20でも総額5兆ドルの経済対策を各国で協調して講ずることでも合意した。
 しかし、史上最大規模の経済対策を講ずる準備ができたとしても、これをもって、コロナに打ち勝てる分けではない。何故ならば経済対策では、コロナを予防し治療することはできないからである。


 コロナへの勝利を確実にするのは、当面、一人ひとりの行動変容(行動自粛や手洗い等)により感染拡大の勢いを抑制しつつ医療崩壊を防ぐことと、その間時間を稼ぎながら有効な治療薬や予防ワクチンを迅速に開発することしかないのである。
 幸いに、日本には有効な治療薬となりそうな候補薬が存在するそうである。「アビガン」という名の薬がそのなかでも、最も有力視される治療薬候補の一つと目されており、政府も近くその使用を承認する方向で動き出していると報道されている。
 コロナは、人類の有史以来もっとも開かれたグローバルな社会となった人類社会の「盲点・弱点」を余すことなくあぶり出したといえる。ヒト・モノ・カネの流れが自由になればなるほど、その影に潜むウイルスなどの感染を拡大させる余地を提供することになる。一時期、コンテナに潜む「ヒアリ」の上陸が騒がれたことがあるが、今回のコロナ感染も、同じ線上にあるグローバルリスクと考えて良いだろう。


 人類生存の歴史は、ペストや結核、ポリオ、インフルエンザなどの疫病との戦いの歴史であるとも言われる。2020年における現下のコロナ過は、新たな疫病との戦いの始まりと捉えて良いだろう。仮にそうだとするならば、私たちはこの未知のウイルスと戦う覚悟を固めなければならない。若者の無分別な行動を批判したり、内定取り消しで若者の不安を煽ったりして、コロナ渦を巡って世代間でいがみ合っている暇はない。今は一人ひとりが新型コロナに立ち向かう構えを整え、英知と忍耐をもって果敢にウイルスに挑みつつ、最終的な勝利を確実に掴まなければならない。来年夏に延期された復興オリンピック・パラリンピックを新型コロナウイルスを克服した人類の勝利宣言の場とするためにも!

 

2020年はオリンピックイヤーだけか? 何かが起こる予兆に身が震える!

 2020年(令和2年)は、1964年(昭和39年)以来、二度目のオリンピック・パラリンピックが開催されます。日本人としても成功を祈りたいものだが、ここにきて開催の先行きに暗雲が漂いはじめました。昨年末から今年に入り、中国湖北省・武漢市で発生した「新型コロナ・ウイルス」が猛威を奮い始めたのである。現時点では中国国内の感染者7万人を超え、死者数も2000人を突破している。感染は今のところ終息の様子は見られず、世界各地に感染が広がり続けている。日本でもクルーズ船(ダイヤモンド・プリンセス号)の乗員・乗客を中心に多数の感染者が確認され、その後北海道をはじめ全国に感染が拡大している。隣国韓国も日本以上の感染拡大が報道されている。このような感染症が終息するには最低でも半年程度の期間を経る必要があるとの専門家の見方があるので、オリ・パラが開催される予定の7月では、まだ警戒期間中ということになりそうだ。世界中からオリ・パラ観戦者を迎え入れることが果たしてできるのか?甚だ疑問である。今後、国内で感染爆発(パンデミック)が認められれば、海外の観戦者の足も遠のくであろうし、競技者からも出場辞退者が相次ぎ、祭典開催ができない事態も想起されるのである。早期の終息を祈るのみである。

 

 さて、2020年は年明け早々から衝撃のニュースが世界を震撼させた。その一つがアメリカ・トランプ政権によるイランの革命防衛隊司令官(ソレイマニ氏)の暗殺である。イランはこれに激しく反発して、即座にアフガンの米軍基地をミサイル攻撃した。中東の火薬庫に火がつきそうな軍事危機に世界は瞠目したのである。幸いにもその後、両国とも自制的な態度を見せてはいるが、アメリカはホルムズ海峡などの海域を防衛するとして、有志連合を呼びかけ、日本も、これに対応して、哨戒機と自衛艦を独自にオマーン湾に派遣した。

 中東地域は世界の列強が複雑に絡み合う最も危険なエリアである。古くは、第一次中東戦争・第二次中東戦争が勃発し、日本は二度の石油ショックに見舞われた。その後もイスラエルとパレスチナの激しい抗争、イラン・イラク戦争、旧ソ連のアフガン侵攻やイラクのクェート侵攻。これを引き金とする湾岸戦争では、日本は当時90億ドルの戦費を負担させられた。その後も、9.11のワールドセンタービルなどの同時多発テロが米国内で発生し、報復的なアフガン戦争がアメリカ主導で遂行された。さらに、IS国が流星のごとく勃興し、アフガン、シリア、クルド居住地域に浸透し始めるとともに、シリアの内戦が勃発した。その後は各国の掃討作戦が功を奏し、ようようにしてIS国は壊滅したものの、今では、米国とクルド連合にトルコが反発し、それを見て、ロシアがシリア・トルコに接近。中国も密かにイランと関係を強めている情勢にある。

 

 中東は世界中へ石油資源を供給する重要地域であることは今も変わらない。日本にとっても経済の生命戦の一つである。これまでは米国がこの地域を防衛する確固たる存在であったが、トランプ政権下では、米国自身はこの地域の石油に依存する度合いが薄れつつある。シェールガス革命で、米国は国内の石油需要を国内生産で充足できるようになり、逆に石油天然ガスを輸出する国になっている。中東を守る必要性が薄れているのだ。それ故、この地域の防衛は、関係国全体で行うべきとして有志連合を呼びかけているのが米国の本音である。日本としては、今後の成行に目が離せないであろう。

 

 中東情勢も心配であるが、東アジアも昨年来、政治情勢が流動的で不安定化してきた。香港における自由・人権・民主主義を求める学生・民衆によるデモは、世界の耳目を惹きつけている。台湾でも独立指向の強い与党民進党が総統選に勝利し、蔡英文氏が総統に再選された。米国も最近は中国の目をあまり気にせずに台湾防衛のために軍備増強をバックアップし始めた。日本と韓国の慰安婦・徴用工をめぐる対立は、日本によるホワイト国はずしにつながり、韓国はGISOMIA破棄問題や日本製品の不買運動や観光自粛を国民に呼びかけており、双方の反目は相当長引きそうな様相である。今年は新型コロナを含め、何かを引き金として世界情勢が一変し、経済や安全保障面で一気に緊迫化するように思える。

 

 世界経済といえば、米中貿易戦争の行方も懸念される。2018年7月に勃発した米国と中国の関税争いは、今年で足かけ3年目に突入した。足もとでは、米中両国とも牽制気味の合意をして、一部関税引き下げの姿勢を見せてはいるが、双方が確実にこれを実行するかどうかは疑わしい。この両国の貿易戦争の背景には根深い覇権国争いが存在しているからだ。

 これから先も両者の対立は長く続くとみるべきだろう。現在の覇権国米国を凌ぐため、中国は「一帯一路」の安保経済絡みの国家戦略を打ち出し、中央アジア・東欧・アジア・アフリカ・南太平洋の島嶼国など、広範囲な地域にその影響力を及ぼそうとしている。それを阻止するため、日米は「自由で開かれたインド太平洋構想」を旗印として、価値観を共有する国・地域に対して経済・安保の連携と協力を呼びかけ、対抗軸を構築しようとしているのは、既に周知のとおりである。どちらの陣営に加わるかという構図は、まさにインド・太平洋地域において、中国を相手にした新冷戦構造ができつつあるように思われる。

 既に主要国では水面下で新軍事構想が推し進められている。サイバー防衛・宇宙軍の創設・ミサイル防衛の新技術開発・超音速ミサイル配備等が静かに進行している。ロシアに対抗して米国は小型核兵器を弾頭とするSLBMを原潜に実戦配備し始めた。5G覇権も、単なる通信技術の競争ではなく、ネットを制することが21世紀の覇権を握る鍵になるからである。アジアは、米中日の対立を軸にロシア・北朝鮮・韓国・台湾・ASEAN10カ国・豪・NZ等が複雑に絡み合う時代に入ったことを、令和2年は誰の目にもハッキリと見えるようになるであろう。

 

 ヨーロッパでも、今年は大きな動きがあるだろう。英国が1月31日にEU離脱を正式に決定した。今年の年末までにイギリスは、EUとの間で離脱手続きを合意する必要がある。合意に失敗すれば、イギリスと大陸の間の人や物の自由な動きが停止され、関税・入管の壁が両者の前に立ちはだかることになる。そうなれば政治的にも経済的にも大きな混乱が生じるのは確実で、これを回避できるか否かは、今年一杯の両者の動き方で決まるのである。日本も世界も英国・EUの交渉の行方を注視せざる得ないであろう。

 加えて、今年は5GやAIに代表されるデジタル技術を中心とする動向も注目しなければならい。特にブロックチェーン技術を駆使したデジタル通貨元年になりそうなのが令和2年である。周知のようにFacebookがデジタル通貨「リブラ」構想を打ち上げた。これに驚愕したのがFRB(米連邦準備理事会)やECB(ヨーロパ中央銀行)である。この構想が発表された直後から、日本銀行を含む主要国の中央銀行が集まり、世界の金融市場に混乱を引き起こす重大リスクが有るとして、なりふり構わず「リブラ」潰しを試みた。民間企業の一つに過ぎないFacebookは、さすがにこれには抵抗できず、リブラ構想は当面凍結することを表明した。

 しかし、主要国の中央銀行が束になって警告しても、それを無視する国がある。中国である。中国は、今年中に「デジタル人民元」を発行すると表明し、実行に移そうとしている。このデジタル人民元が実際に運用されるようになれば、送金コストが安く、手続きも簡単、時間的な制約もないデジタル人民元のメリットを享受しようと、世界中の多くの貧困国が、人民元に裏付けられた中国元のデジタル通貨を使うようになる可能性がある。ドルを基軸とする世界の金融市場の秩序は、デジタル通貨をテコに、人民元にやがてとって代わられることになるかも知れない。そうなれば、アメリカは世界経済の主役の座を中国に明け渡すことになるであろう。ここでも米中の覇権争いが展開されようとしているのだ。今年は、デジタル人民元に対抗するため、日米欧の中央銀行が連合して「デジタル通貨X」が誕生する可能性が高い。そうなれば、世界の決済システムは一気にデジタル化され、主要国はもとより世界中で「キャッシュレス経済」が誕生する年になるかも知れない。

 どうなる令和2年!背筋が知らずしらずに・・・ブル!

 

平成から令和へ!課題山積・未消化状態で解決は新年に先延ばし!

 2019年、日本は元号が平成から令和に改元された。1817年の光格天皇以来200年ぶりの天皇の生前退位による。4月30日上皇様の退位礼正殿の儀に続き、翌5月1の新天皇の即位に伴う剣璽等承継の儀・即位後朝見の儀が執り行われ令和の時代が始まった。

  その後10月22日に内外の賓客を招いての即位礼正殿の儀・饗宴の儀が厳粛にも華やかに執り行われ、11月10日には天皇・皇后両陛下を乗せた車列が青山通りをパレードする祝賀御列の儀が滞りなく挙行され、その月の14日~15日には中心儀式とも云える「大嘗祭」が厳粛に執り行われ、一連の改元に伴う皇宮行事がつつがなく幕を下ろした。
 しかし、天皇の生前退位を機に浮上してきた、皇室の継承問題、即ち、女性天皇や女系天皇の容認問題、女性皇族の結婚に伴う皇籍離脱問題、皇族の範囲の問題等の多くの課題は、次の年に先延ばしになった。

 10月1日、消費税率が10%に引き上げられた。同時に、消費税の逆進性を緩和する目的で8%の軽減税率制度も導入された。1989年4月に3%の税率で消費税が導入されてから30年。税率は初めてふた桁台に乗せた。税率引き上げの背景には、膨張を続ける社会保障給付費がある。

 我が国の社会保障給費は総額を数字で見ると、2018年度実績で120兆円、2025年度では140兆円、2040年度では190兆円と予測されている。子供から高齢者まで広く薄く負担を求める消費税は、超少子高齢社会を迎える我が国においては財政を支える基幹税となるであろう。
おりしも12月には2018年度の出生数が86.4万と公表された。統計以来初の90万人割れという。

 同時公表の死亡者数は137.6万人とされ、我が国の人口は差し引き51.2万人の自然減を記録したという。今後鳥取県の人口(55万人)が毎年消え去る時代に突入した。まさに少産多死社会の到来、高齢者1人を1~2人の現役世代で支える重高齢社会の到来を告げるものだ。消費税を廃止しろとか税率を下げろなどの主張は急速に力を失い、むしろ次の消費税の税率をいつどのように引き上げるかが、次の年以降に先伸ばされた課題であろう。

 11月20日、安倍晋三内閣総理大臣の通算在任期間が、桂小太郞内閣を抜き、歴代1位になった。特に今年は、改元に伴い公式行事やトランプ大統領の国賓来日、大阪で開催されたG20や消費税率10%引き上げ、日米貿易交渉妥結など多くの大事な政治日程を無難に乗り切ったように見え、在任期間は更に更新するのは確実だ。

 自民党内には総裁任期4期説も聞こえてくる。しかし、臨時国会では森・加計問題に続き「桜を見る会」の招待客を巡る首相の職権乱用問題が火を噴き、憲法改正の論議はお流れとなり、次の年に先延ばしとなった。
 外交でも隣国韓国との関係悪化が我が国を取り巻く東アジアの安全保障を揺るがしかねない情勢を産み出した。「徴用工問題」に端を発した日本による韓国のホワイト国はずし。対抗措置としてGSOIM廃棄を通告してきた韓国。米国の強い圧力でギリギリのところで破棄は回避されたが、両国の確執は残置し、問題解決の根は深い。おりしも韓国では「反日種族主義」という本が出版され、日本でもその翻訳本が出版された。読んでみて分かることだが、韓国の反日教育は一般の日本人がショックを受けるに十分過ぎる内容であることが読み取れる。次々と反日教育を受けた子供たちが成長しているのが韓国社会とすれば、この先100年経過しても関係改善は不可能と思われる。かの国との付き合い方を根本から見直すことが次の年の課題となろう。

  海外に目を転じても、2018年から始まった米中貿易戦争は、簡単に終息する気配はない。今年に入ると、米国はファーウェイへの禁輸措置を更に強化した。更に中国を為替操作国と認定して貿易だけでなく金融面でも圧力を開始した。

 さらに中国がいやがる人権問題に絡んで「香港」や「ウイグル族」を巡る人権侵害の批判を開始した。貿易問題で火の手が上がった米中対立は、21世紀の覇権国を争う新冷戦へと発展する雲行きである。

 来年早々には台湾の総統選挙がある。トランプ大統領の弾劾裁判の行方も波紋を拡げるであろう。イギリスでもジョンソン首相が総選挙で勝利を収め、いよいよ来年はEU離脱の行方が決まりそうである。

 更に11月には米国大統領選挙が予定され、トランプ政権が2期目を迎えるかどうかも、世界は固唾を呑んで見守る年になろう。

2019年に播かれた種が次の2020年にどんな花を咲かせ、実を結ぶのか? どうやら内外ともに、その行方に目を離せない年を迎えそうである。願わくば、今年のラグビーワールドカップの熱狂が、2020TOKYOオリパラに引き継がれるような幸せな興奮の年になってもらいたい。
 

相次ぐ自然災害に人知は克てるのか?

  令和元年も、平成の代を踏襲するがのごとく相次いで自然災害に見舞われている。9月9日未明に千葉県に上陸した台風15号は、多くの家屋の屋根を吹き飛ばし、電柱や鉄塔もなぎ倒し、長期にわたり電力供給が停止する深刻な事態をもたらした。その傷も癒えない中、今度は台風19号が関東・信越・東北地方を襲い、広範な地域の河川で大規模な氾濫が発生して、人命を含め甚大な被害をもたらした。

 

  息つく暇も無く、今度は台風20号と21号が相次いで日本列島に接近し、追い打ちをかけるように被災地の被害を更に拡大するに及んだ。特に台風20号は、22日未明には温帯低気圧となったものの、15号で痛めつけられた千葉県に再び豪雨をもたらした。

 

  折しも22日は、令和の時代を内外に宣明する「即位礼正殿の儀」が皇居宮中で執り行われる日であり、多くの国民はどうなるものかと固唾を呑んで状況を見守ることとなった。幸いにも、正殿の儀が始まる時には、突如として雨があがり、雲が割れて日差が射し始め、遙か上空には鮮やかな虹がかかるという奇跡のような光景がテレビで中継された。その場にいた世界の賓客も荘厳な光景に驚きを隠せなかったようだと伝えられる。


 国民の慶事はこうして無事に挙行されたが、近年の日本列島は、大地震や暴風雨による甚大な自然災害が連続して発生しているのは本当に気になる。


 産業革命後の化石燃料から排出された二酸化炭素に起因する温暖化による地球環境の変化であるとは、既に広く国民に周知されているが、肝心の温暖化防止をしなければならないという危機感が、眼前の自然被害を前にしても一向に盛り上がってこないように思える。


  再生可能エネルギーを中心とするベース電源の組み替え対策を国が全力で取り組んでいるようにも見えない。先にブログで書いたが、福沢諭吉の言葉・・・『学問は活用しなければ無学に等しい。学問は事を為す術なり』という教えを、我々は今こそ実践すべきではないだろうか? そうでなければ、人知は単なる知識で終わってしまう。自然災害に克つための知識は既に人類は保有しているはずである。その保有しているはずの知識を活かし行動に移すことこそが「人知」であると思う。令和における大人達の使命がここにある。 

 

 

消費税10%時代の先を読む!

 いよいよ10月から、消費税率が8%から10%に引き上げられる。平成元年4月に税率3%で導入されたわが国初の一般消費税。その後、30年をかけて、3%から5%へ、5%から8%へ引き上げられ、ついに今回で税率がふたケタの10%となる。ヨーロッパを中心とする付加価値税先進国は、こぞって税率はふたケタ台なので、これで日本も付加価値先進国の最後尾に着いた格好である


 省みるに、平成という時代は消費税を育んできた感がある。バブル崩壊とその後のデフレ経済によつて大きく落ち込んだ法人税収の欠陥をカバーしたのが消費税である。加えて、年を追うごとに膨張する医療・介護費や福祉・教育費を税収面で支えてきたのも消費税である。この間、所得税も人的控除の圧縮等で増税シフトの税制改正を繰り返した結果、税収増となり税収不足に消費税に次いで貢献してきたので、現在では、国の税収№1を、消費税と所得税が競い合っている格好である。

 

どちらも年間の税収が19兆円を超ている。法人税が12兆円台の税収であるから、消費税・所得税には遠く及ばない。しかも、国際的には、法人税は税率引き下げ競争下にあり、また米中貿易戦争をめぐる世界経済の縮小リスクや、経済のデジタル化にともなうグローバル企業への課税漏れの弊害が顕在化しつつあり、今後にあまり期待ができない状況が読み取れる。
 

 その点消費税は、薄く広く一般の庶民の消費活動を財源とするので、安定した税収が期待でき、かつ税率調整や景気刺激策等の政策を動員すれば税収面でさらなる拡大も期待できる。今回の税率10%で、消費税が我が国の税目別税収で№1の座に座ることは確実であるから、今後は一層、税率調整の甘い誘惑に政治家も財政当局も魅せられつづけるだろう。

 安倍首相は、今後10年間は税率の引き上げは必要ないと言っているが、首相が代わればどうなるかは分からない。既に国民は今回の引き上げで3度の税率アップを経験することになり、税率アップに対する耐性もついてきた。今後、軽減税率の据え置きと引き換えに本則の税率を毎年1%づつ引き上げる手段も講じやすくなってくるはず。


 いよいよ、消費税が子供から大人へ成長していく姿を容易に想像できる時代が到来したと強く感じるのである。

 

 

 

令和の代に、心に留めたい明治人の教え 

 つい最近、日経新聞の「大機小機」欄に目が留まった。それは「令和版・学問のすすめ」というタイトルの記事であった。「学問のすすめ」で有名な福沢諭吉が唱えたといわれる、「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」という平等の精神を象徴する名言があるが、実はこの名言には次に続く言葉があるというのである。気になったので、自分でもネットで調べてみた。結果はなるほどである。
 「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らずといえり」として、次のような言葉が続くのが見てとれる。

 

 「人は生まれながらにして貴賤貧富の別なし。

            ただ学問を勤めて物事をよく知る者は貴人となり富人となり、

                         無学なる者は貧人となり下人となり・・・」

 

 つまり、諭吉は、人は生まれた時は平等であるかも知れないが、その先は人生というものは人それぞれに分かれることになる。その差は『学問』にあり!・・ということになる。
諭吉が「学問のすすめ」で本当に言いたかったのは、平等の精神というよりも、学問をするがどうかで人生が決まるのだから、若い人はゆめゆめ学問をおろそかにしてはならない、と云っているものと思われる。


 加えて、諭吉はこうも云っている。

       「活用なき学問は無学に等し 

                   読書は学問の術なり 

                            学問は事をなすの術なり」
        「学問に入らば大いに学問をすべし。

                 農たらば大農になれ、

                         商たらば大商となれ。」

 

 ここでは、学問は活用し役に立つもの。本を読むだけではなく、事をなすことが学問である。そしていかる職業に就こうとも、学問をすることで大きな業績を残す偉大な人間になれといっている。さらに、諭吉は偉大な人間について次のような言葉を残している。

 

   「独立の気力なき者は必ず人に依頼す、

          人に依頼する者は必ず人を恐る、
             人を恐るる者は必ず人にへつらうものなり」

 

 偉大な人間とは、他人にへつらうことのない独立した人間である。独立した人間になるには学問が必要である。つまり、学問をすることで独立した人間となり、学んだ事を実践の場で活すことが偉大な人間に通じる道となる!・・・と伝えているのだ。

 

まさに、新たな時代「令和」において、

         心に留めて置きたい明治人の言葉である。

 

 

男女の平均定命がついに相続税の財産評価に採用されることに!

2018年の日本人の平均寿命が更新された。女性87.32歳・男性81.25歳とそれぞれ過去最高値を更新した。厚労省が発表した簡易生命表で分かったことである。


 これによると女性は4年連続世界第2位、男性は前年に続き世界第3位となっているという。この平均寿命とは、その年に生まれた0歳児が何歳まで生きられるかを予測した平均値を示すもの。女性は前年より0.05歳、男性は0.16歳伸びたようだ。平均寿命が延びたのは、女性では「脳疾患や肺炎」による死亡率が、男性では「がん」による死亡率がそれぞれ改善されたと分析されている。

 

 同省は2016年時点での健康寿命(介護や寝たきりにならず生活できる寿命)も算出しているが、これが以外と短いのだ。日本人の健康寿命は、男性が72.14歳、女性が74.79歳という。高齢社会の代表選手たる団塊の世代がこの健康寿命を超えるのも4年から6年後のことである。まさに2025年問題の本質とは、団塊の世代の全員がそろって健康寿命ゾーンを通過して、周囲の介護を受けたり寝たきりの生活に突入したりと、社会全体に負担を強いる状態になることを意味する。かくいう筆者自身も団塊の世代のど真ん中で生息している身であり、古希を迎えた頃から、心のどこかに後ろめたさを常に抱えるようになってしまった。これもわが宿命と諦めるしかないのだが、超高齢社会を迎えた日本では、法律にも変革が訪れている。

 

 実は今年から施行された改正民法(相続法)において、「配偶者居住権」という権利が創設されたのだ、これに伴い、相続税の世界でも、配偶者居住権やその敷地の評価について、この平均寿命が採用されることになった。配偶者居住権とは、残された一方の配偶者が生涯にわたって自宅に住み続けることできる権利のことをいい、この権利は相続財産として遺産分割の対象となるように法律整備が行われたのである。この権利は建物の所有権とは別に登記され、第三者対抗要件を備える強力な権利である。しかも配偶者以外の相続人には相続できない配偶者にのみ付与される権利であり、配偶者の死亡により消滅するという権利である。
 

 相続税法ではこれに対応すべく、その評価額の計算式に、配偶者の平均余命年数に基づく権利の残存年数の長短によって配偶者居住権を算出する法整備が手当てされた。しかもここでいう平均余命年数は、冒頭に記した「簡易生命表」ではなく、同省が5年毎に公表する「完全生命表」が採用されることになっている。課税上の弊害を排除するため、毎年公表される簡易生命表の使用をためらったものと推測している。


 いずれにしても、人の平均余命年数(平均寿命)が税金の計算で使われることになったという高齢社会の実相を心に留めて置きたいものである。

 

大阪G20に見る世界政治の流動化!

 6月28日・29日の両日、世界のGDPの8割を占める20カ国が大阪に集結し、G20サミットが世界の耳目を集めつつ開催された。

日本で初めて開催されるとあって、開催前から国内的にも関心が高かったが、サミット会場に居並ぶ世界20カ国の首脳が一堂に介する光景や米中をはじめとする、各国の首脳が対面する姿を写した報道写真をながめると、現下の世界情勢がそのまま映し出されているようで、何とも興味深い。


 さて、2日間の会議を経て「G20大阪宣言」が採択され、日本初のG20が無事終了したが、今回の会議の成果をどう評価するかは意見が分かれるところだ。米中貿易戦争は、両首脳の会談で当面は米国が追加関税を課すことを見送り、閣僚級の貿易協議の再開を決めたものの、解決への道筋が描けたわけではない。両者は今後も睨み合いを続けることは確実だ。この他にも、米ロ間では中距離核ミサイル制限条約問題を継続協議とするという形式的合意に終わり、NOTO加盟国にもかかわらず、ロシア製ミサイルを導入しようとするトルコ・エルドアン大統領とトランプ大統領の会談の成果も見えない。イラン核開発阻止で連携する米国とサウジアラビアのムハンマド皇太子との会談では、日本経済の生命線である中東の石油ルートの安全にかかわる問題についてどのようなディールが話し合われたのか、気になるところである。


 G20では、自由・公平・無差別な貿易体制を推進することやプラスチックゴミ発生を2050年までに「ゼロ」とすること、データ資源を自由に活用するための信頼性の高いデータ流通圏の構築を目指すこと、WTO改革などが宣言に盛り込まれたが、保護貿易主義や自国優先主義、移民問題に根ざした米国や欧州における民族主義の台頭、英国のEU離脱を巡る混乱など、経済・安全保障が複雑に絡み合い始めた世界の平和にかかわる課題は、すべて素通りした形だ。G7時代からリーマンショックを経てG20に軸足を移しつつある今の政治情勢が、いかに流動化しているかを実感できた2日間であった。


 加えて、サミット終了後の日ロ首脳会談に至ってはなんの成果もなく終わり、国民の目には空しさだけが残っただけの会談であった。さらに、トランプ大統領は、韓国に飛ぶ直前の記者会見で、日米安保は不公平条約だと噓ぶいて日本を牽制したあげく、その舌の根も乾かぬ翌30日には、南北朝鮮の軍事境界線「板門店」を訪れ、北朝鮮の金正恩委員長と会談して、世界中の視線を一斉に集めるという予想外の行動をとって見せた。次期大統領選挙を睨んでの行動とも評されているが、人々の不安心理を揺さぶり兼ねない行動だ。


 このような米国の単独行動主義の裏側には、米国だけでは治めきれなくなった世界における政治情勢の流動化があることを決して見逃してはならないだろう。戦後の我が国の外交・安全保障の基盤である日米同盟は、真に大切な安全システムではあるが、それだけに頼っているだけでは、決して日本の存立は保障されない。アジアの一員としての存在意義を世界に理解させる「普通の国」としての長期戦略が欠かせなくなるだろう。

 

令和の時代という未知の時間をどう生きる!

 皆様こんにちは! 恐縮ですが実は平成31年2月~4月まで、心静かに平成を見つめ直すため、これまで毎月欠かさず書いていたブログを一時的に休止していました。令和も早1ヶ月が過ぎようとしている今、新たな気持ちでブログを再開したいと思います。

 

平成から令和の世を迎えましたが、令和の時代は果たしてどんな時代になるのでしょうか? どんな時代が到来するのか、経営者ならずとも誰もが強い関心をもっているテーマだと思います。

 

皆さんは「論語と算盤」の渋沢栄一(日本の資本主義の父)をご存知だと思いますが・・・ 

5年後、福沢諭吉に変わる新しい1万円札の顔になる人物ですね。

 

 その栄一の玄孫(孫の孫)の渋沢 健氏が、  

社会の行方を見極める方向感覚について、「30年のリズム感」を提唱しておられます。

 

 この「30年のリズム感」とは、極論すれば、世の中は破壊と繁栄を30年毎の周期で繰り返しているとする説です。つまり、破壊の時期が30年続くと、次に繁栄の時期が30年続くという、いわば陰の時期30年と、陽の時期30年を一つの周期とする60年周期説を提唱しています。人生の還暦に似ていますね。

 

 渋沢 健氏は具体的にこのリズム感説を次のように裏付けています。

 

●1870年~1900年の30年は、陰の時代。 

 黒船来航に端を発した江戸時代の「太平の世の常識」が破壊された時代です。

●1900年~1930年の30年は、陽の時代です。

 文明開化、富国強兵と日清・日露戦争を経て日本が先進国の仲間入りした繁栄の時代です。

 ここで陰陽あわせて一回目の60年周期が終結しました。 

 

●1930年~1960年の30年は、第2の陰の時代に入ります。

 日中戦争、第二次世界大戦に続く敗戦と、新しい憲法公布や 戦後復興に至るまでの戦前の国家体制が破壊された時代です。

●1960年~1990年の30年は、第2の陽の時代といえます。

 東京オリンピックを起点とする高度経済成長とバブル経済、世界第2位の位の経済大国に登り詰めた繁栄の30年といえるでしょう。

  ここで2回目の陰と陽の60年周期が終結したといえます。

   

そして、現在の

●1990年~2020年の30年は、第3の陰の時代に当たります。

 バブル崩壊と長期にわたるデフレ経済、グローバル経済に呑み 込まれた「日の丸製造業」の凋落は、まさに破壊の時代の象徴 といえるでしょう。

 

平成から令和へと時代が変わろうとする今・・・

●来たるべき2020年~2050年は、陰から陽へ転換する時代にあたります。

 2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。加えて2025年には大阪万博博覧会が開催されます。 この二つの一大イベントの開催は、昭和における第2の陽の時代の再現です。

  これらを奇貨として日本経済が力強く蘇ればいいのですが、前途は容易ではないと思います。この先の30年には、超高齢社会・人口減少社会が待ち構えています。加えてデータの時代と言われるように、IOTやAIが雇用を脅かしかねない本格的なデジタル文明社会を迎えようとしているからです。

  今までの30年は、渋沢 健氏が提唱しておられる「30年のリズム感」でうまく時代の方向性を説明することができたのですが、これから迎える30年は、誰にも説明ができない、まさに未知の時間が待っていると云えるのではないでしょうか?

 

●このような新しい時代を迎えるに当たって、経営者には何が必要なのでしょうか?

  皆さんはどう思いますか?

  その答えは人それぞれでしょうが、私が今考える答えは一つです。

 

●それは、経営者の心眼を磨くことです。自らの心と眼力を磨くことが、AIにも負けない人としての力を発揮することができるからです。

  そのためには自分の経験にだけ頼るのではなく、多くの人の経験や知識に裏付けられた『本物の知見』を学ぶことが大切だと思います。

 

●「本物の知見」を学ぶということは、いわば未知の時間における「経営のナビゲーター」持つようなものです。

 経営を進める上で困ったとき、迷ったとき、一歩、前に進もうとするとき、必要な知見と勇気を得ることができるなら、経営者にとってはこんな有り難いことはないでしょう。

 

●その意味で令和の時代は、自らの身辺に忍び寄る偽物・フェイク情報を排除し、厳しく本物に向き合いながら、らせん的に発展していく「令和のリズム感」が欠かせないと思います。既に投資の世界では、経済活動を通じて社会との調和を指向する企業に投資が集中する傾向(ESG投資)が色濃くなってきました。

  令和を英語に訳すると「美しい調和」(ビューティフル・ハーモニー)だそうです。令和の時代という未知の時間に向き合わねばならない経営者は、社会への価値還元と持続可能性に資する経営を実現するために、『本物の知見』に裏付けられた勇気あるハーモニー経営を心掛けたいものです。

 

 

 

   

 

1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 最初次のページへ >>