再びの熊本地震！ 揺れ動く列島から生まれた伝承手段から思うこと！
２０２６年７月２８日午後４時頃、突然震度７の大きな地震が熊本県で発生した。この地震でイオンモール熊本ではガス爆発が発生して７人が死亡したほか、各地域で家屋の倒壊や断水が発生。死者３６人・負傷者２８００人という人的被害が出た模様。酷暑の中で発生した災害。熱中症などの災害関連死も予想される中、一刻も早い救援・復旧が望まれる。熊本では丁度１０年前の２０１６年にも益城町を震源とする熊本地震が発生したばかりである。「災害は忘れた頃にやってくる！」との昔からの諺があるが、熊本の人々にしてみれば、１０年前の被害の惨状が記憶からまだ消えないうちに起きた地震となってしまた。
心からのお見舞いと一日も早し復旧復興をお祈りしたい。
さて、我が国は世界でも有数の火山国と言われる。日本列島には１１１の活火山があるという。その代表的なものとして富士山、浅間山、伊豆大島、阿蘇山、桜島などがあげられる。地域別分布（出典気象庁）でみると、北海道地方３１山、東北地方１９山、関東・中部地方１９山、伊豆・小笠原地方２１山、九州地方１７山、中国地方２山、沖縄地方２山あるという。ときに活火山の定義は、地震予知連絡会によると、現在も活発な噴気活動がある火山を含め、過去１万年以内に噴火した火山をさすとのこと。常人の身では、気の遠くなるような時間軸で活火山を理解することが求められるのだが、もともと火山そのものが、地球のマントル対流に伴う大陸プレートの衝突と軋みから生み出されているものだから、１万年という単位で理解すべきなのは至極当然かも知れない。
大陸プレート活動の結果として地上に表出したものが火山であり、地殻変動や津波を引き起こすのが地震であるとすれば、火山も地震も地球の胎動から生まれた兄弟のようなものである。この地球に、この日本に住み続ける限り、地球活動が生み出した火山と地震とは永遠に付き合わなければならない宿命だ。誰もが逃れようとしても無駄な話である。であるからして、逃れようとするのではなく、この二兄弟に正面から向き合いことしか残された道はない。要はどう向き合うかである。その向き合い方を先人が教えてくれている。東日本大震災でも話題になった「津波てんでんこ」という記憶伝承。もう一つが災害各地に残されていた津波伝承石碑。人の口や石碑に基づく伝承方法こそ、１万年を時間軸として胎動する地震や火山の災害から身も守る正しい向き合い方なのではないか。
しかし時代は今デジタル時代。石に文字を刻んで未来へ情報を伝承するなど思いもつかない時代だ。しかし、デジタル情報を確実に千年後、１万年後に確実に伝承する方法を人類は見い出しているのだろうか？ 生成ＡＩとそれを支えるデータセンター時代を迎え、膨大な知的・計算情報が資源化されつつある今日。様々な情報資源が紙からペーパレス化しているが、もしデ－タセンターが壊滅するような地球規模の自然災害（たとえば隕石の衝突など）が起きたらどうなるのだろうか？ 人類の叡智の固まりが一瞬にして喪失する恐れはないのだろうか？ 火や水に極端に脆弱な半導体は果たして石碑や古文書のように１万年後の人類社会へと守り伝えられるのであろうか？大いに疑問である。
火山と地震に常に苛まれてきた小さな島国に住む先人が未来の子孫に確実に伝承してきた教訓や伝承石碑。それに変わる確実な伝承手段を現代人はいまだ持ち合わせていないように思う。今後も発生するであろう地震や火山災害以上に、石碑を超える確実な伝承手段を持たないデジタル社会の脆さの方がむしろ心配である。杞憂であってほしいのだが・・・。
日本のＷ杯が６月３０日で終わった！ でも、もう何かが始まっている！
日本中を熱狂の渦に巻き込んだＦＩＦＡワールドカップが、決勝トーナメント初戦の対ブラジル戦敗退で終わった。予選を１勝２分けの無敗で通過し、大きな期待を背に奮闘し、先制ゴールを決めたが、後半ブラジルに２点を奪われ、結果１－２で惜敗したのである。
でも、これまでのＷ杯よりも、全ての試合を通じて、その実力の高さを存分に披露してくれた見事な戦いぶりだったように思う。三苫や遠藤航、南野、久保などの有力選手がケガ引退などで欠くなか、最後の試合となったブラジル戦は、負けたとはいえ、称賛に値する健闘ぶりであった。試合後の感想は、「良くやった！」でも「くじ運が悪かった！」というところだろうか。４年後のサムライブルーに期待を繋いでいきたいものである。
さて、明けて７月１日からは、何ごとも起きなかったように時間は刻まれていく。人々は夢から覚めたように現実社会に向き合い、その動きに次第に巻き込まれるように日常を取り戻していく。そろそろ気を引き締めねばと思い直すその先には、何が待ち受けているのだろうか。
少し冷静になって、今一度身の回りの事を思い起こしてみたい。
米国とイランの停戦交渉はどうなったのか？ ロシアとウクライナの４年を超える戦争の行方は？
中国のレアアースの対日輸出規制はどうなるのか？ 米国の中間選挙でトランプ大統領率いる共和党は勝利できるのか？
円安が１６２円台になっているが輸入インフレが本格化するのか？
半導体相場で日経平均株価が７万台に乗せたが、この先暴落はあるのか？ 金利がじわじわと上昇しているが、住宅ローンは今後どうなるのか？
マンションバブルは崩壊するのだろうか？ 消費税の税率０％が１％に決まりそうだが、果たして家計にどれだけ
優しいのだろうか？ 便乗値上げが起きて直ぐに帳消しになるのではないか？ 2年後８％にも戻すことができるのか？
ナフサ不足は流通の目詰まりが解消されれば落ち着くと云うが、それは何時なのか？
皇室典範が戦後初めて改正されるということだが、国民合意の元に静謐な熟議のもとで成立するのだろうか？
衆議院の議席４５減はすんなり決るのか？ 自民党の身内からの反乱は起きないのか？
高市首相の秘書がＳＮＳを通じて他候補を誹謗中傷したという疑惑報道は今後政局に発展するのか？
生成ＡＩの発展系であるクロード・ミュトスは人類の脅威になるのだろうか？
等々・・・思いつくままにピックアップしてみても上述のとおりである。ワールドカップで暫しの間、浮世から切り離された時間は、６月３０日で終わった。さあ～、７月からは２０２６年の折り返しの後半戦が始まる！・・・そう自分に言い聞かせる７月１日である。
誰もが避けて通れない生成ＡＩとの向き合い方！
つい先日、日本のプロ野球を代表する巨人の阿部監督が突然、長女虐待の嫌疑で警察に連行逮捕された事件が報道された。まもなくご本人は釈放されたがマスコミ報道で広く世間が知る事態になった。よくよく報道内容を視聴してみると、どこにでもあるチョットとした家庭内の姉妹ゲンカに、酔った父親が介入して少々長女に手荒く対応した。
その結果その場を離れた長女が「父親に暴力を振るわれたの！ どうしたらいいの？」とChatGPTに相談した行動が父親逮捕の原因であることが分った。ＡＩの助言を信じた相談者（長女）が児童相談所に通報めいた連絡をした結果、相談所の担当が即警察に通報し、緊急逮捕となったようである。
予期せぬ結末に長女は父親の連行を目の当たりにして泣き崩れていまったとの由。生成ＡＩの「自信満々の回答」を鵜呑みにして行動した結果の笑えない結末である。2022年11月にリリースされたChatGPTを始め複数の生成AIが今や社会の隅々に浸透し始めている。今回の阿部監督の事件のような事例は決して珍しいケースではなく、アメリカでは１０代の子どもがChatGPTで自殺の詳しい方法を検索して、結果死亡するという事件も把握されている。
未だ一般の人々が生成ＡＩなるものと付き合い始めてから、ほんの数年しか経ていないのだが、想像以上の超スピードでＡＩを利用する人々が激増しつつある。しかもその利用スピードは、１０代２０代の世代が目覚ましい。ここで懸念されるのが、若年世代は生成ＡＩの検索結果を無条件に受け入れてしまう傾向がある点だ。阿部監督親子のトラブル事件もこの線上で引き起こされたものとして、今後長く代表的事例となるであろう。
さて、生成ＡＩと今を生きる我々人間は、今後どのように付き合ったら良いのだろうか？ 大変悩ましい話だが目をつむる訳にもいかない。結論を急ぐとすれば、生成ＡＩはネット検索の超便利ツールと決めつけて付き合うことだと思う。生成ＡＩ以前の時代は自分の欲しい情報を断片的キーワードを頼りにネット上で繰返し検索し、得られた細切れ情報を自ら繋ぎ合せたり補正したりして、満足できるレベルの有効情報に自ら仕上げていた。それが生成ＡＩでは、簡単なプロンプトを与えることで、簡単に必要な情報を回答形式で検索できるようになった。
でもその仕組は、LLM（大規模言語モデル）という膨大なネット上の情報に自動的にＡＩがアクセスし、検索・加工して、その情報を元にＡＩが推測した結果を対話形式で利用者に回答するというものである。便利ではあるが、その回答結果はあくまでネット上で得れた情報をベースに推定されたものであり、決して、相談者（利用者）が期待する「最適解」であるとは限らないのである。つまり生成ＡＩの回答は、基本的にはネット検索の「仮回答」でしかないと割り切るべきである。ＡＩの回答は仮回答。最終的には人間自らがその回答内容を自己判定して補正修正を施して利用することが肝心である。
生成ＡＩから得られるものは事実に基づかない情報（ネット上の過去データからの推測情報）なのだが、その回答は、厄介な事に対話型のため「確定的な回答」として受入られやすい。既に生成ＡＩに関しては、「事実に基づかない情報をあたかもエビデンスに裏付けられてもの」の如く回答する現象（これをハルシエーション・ＡＩ幻覚というそうだ。）があるという認識は専門家の間では常識だそうだ。
そしてハルシエーションを排除する方法はプロンプト（指示）の出し方に肝があるそうだ。要はＡＩへの質問を総論的・各論的・出典先別に分けて質問することらしい。
三段論法だね。どうやら上司の心得と同じです。
国内の政策課題への取組みのさなか、突然やってきた令和の石油ショック！
２月８日の衆議院解散総選挙で自民党が党の歴史上最多の３１６議席を獲得する結果となった。しかも単独過半数を獲得するという大勝利である。参議院は少数与党のままではあるが、これで安全保障関連３文書や５類型に制約をかけらている武器輸出のルール改正が現実化してきた。憲法改正発議や皇室典範の改正も視野に入って来たようだ。
しかしなら今回の総選挙の公約であった、飲食料品の消費税ゼロ税率や給付付き税額控除制度の導入は、口で言うほど簡単に進められる政策でないことは明白である。この二つの政策課題に着手するため、高市政権は２月２６日、第一回目の「社会保障国民会議」を政府・自民党・維新・チームみらい・有識者等を参加メンバーとして開催したが、中道・立憲・国民・公明などの主要野党は召集されなかった。第２回目以降は国民・中道・立憲・公明の野党も加わり、「実務者会議」と「有識者会議」に別れて、「給付付き税額控除」と「飲食料品の消費税ゼロ税率」の二つの政策課題について、この夏を目途に一定の方向性を明らかにすることを目指すことで動き出した。現在様々な意見や議論が展開されている。
しかし、２月２８日のことである。海外から驚愕のニュースが飛び込んできた。
様々な問題点を孕んだ国内二大政策の議論を開始した矢先に、米国とイスラエルによるイラン攻撃が開始されたのである。イランの最高宗教指導者ハメネイ師が殺害されるというニュースにも世界は驚愕すると同時に、石油のサプライチェーンの分断と経済的困難に呆然とさせられた。案の定、ホルムズ海峡はイランによって封鎖され、ペルシャ湾内にいた各国の輸送船やタンカーは湾内に長期滞留したままである。これに輪を掛けるように米国によるオマーン湾の逆封鎖が発動され、ペルシャ湾は二重封鎖の危機的事態に陥ってしまった。イラン・米国両国の睨み合いと駆け引きは今も続いており、中東の重要な石油ルートがいつ解除されるのか不透明な状態が続いている。
日本は過去に２度の石油ショックを経験しているので、ある程度の耐性（備蓄対策）は備わっているが、アジアの新興国は備蓄不足に伴う資源危機に直面しており、現状は日本とは比較できない程の深刻な状態にある。日本がベトナムに石油を融通するとのニュースが報道されていたが、今や日本はアジア新興国から石油由来の製品や部品を輸入しているので、その供給を維持するためにも他国を支援する必要があるのである。第一次・第二次の石油ショックの時代を知る世代にとっては、今回の事態は経済的打撃度の面では表面的には比較的穏やかに感じられるが、ショックの及ぶ範囲が前回・前々回が先進経済国中心に留まったのとは異なり、今回のショックの範囲は地球規模なのである。
この点で、今後この世界規模の石油ショックの後遺症が心配である。今後、世界中の国々が経済安全保障戦略に覚醒して、特定の同志国間や友好国間での連携・連合に急速に傾斜していくようになれば、世界経済は早晩、いくつものフロックに分断され、グローバル経済からモザイク経済へと変貌をする可能性がある。今回の石油ショックはその規模がグローバルが故に、世界経済に心理的にも病理的にも深刻なパンデミックとなった可能性がある。
ウクライナとロシア。今回の中東の戦火。明日の台湾有事。これでついに、グローバル経済は息の根を止められてしまうのか？
世界秩序は「法の支配」から「ジャングルのルール」に変わるのか？
トランプ政権によるベネズエラ攻撃。デンマーク領グリーンランドの領有権主張。パナマ運河の管理権返還要求。アメリカ第一主義を錦の御旗にして世界中の国々に相互関税を発動し交渉を有利に運ぶ「力を背景にした経済交渉」。イランへの再攻撃示唆。世界を大きな疑念の渦に巻き込みかねない「西半球重視の安全保障政策」の公表。アメリカの中央銀行でもあるＦＲＢ（連邦準備理事会）のパウエル議長に対する司法当局を通じた捜査圧力。ＩＣＥによる厳しい移民摘発とそれに伴う市民銃殺事件等々。日本の安全保障体制にとって、不可欠な存在であるアメリカ合衆国のトランプ政権。
かかるＵＳＡの権力中枢の変貌とアメリカ社会そのものの分断と混乱は、西側諸国とりわけ我が国にとっては大きな懸念材料になりつつある。
極東の島国で資源小国の日本は、中国、ロシア、北朝鮮という価値観の相容れない核保有国（一部核保有疑惑国）に囲まれている。高市総理の折りしもの台湾発言で中国とは冷戦まがいの対立構造が浮彫りになりつつある。
我が国をとりまく国際政治と軍事情勢は、正に「天気晴朗なれど波高し」の予断を許さない厳しい状況にある。
世界は戦後、自由と民主主義の思想の下で、自由貿易体制を積み上げて平和な通商と経済的な繁栄を遂げてきたが、今やこれらの価値観が大きく揺らいでいるように思う。
三大核強国（米・露・中）による覇権主義の時代に突入しつつあるように思えるのだ。
今日までの国際平和を維持するために国際的に尊重されてきた「法の支配」が衰弱して、「力による支配」が強まれば、政治はジャングルのルール（弱肉強食）が支配する世界に激変するかも知れない。民主主義時代から帝国主義時代に逆戻りする可能性も捨てきれないのである。
こんな時代の転換点で我々は何を見据えて何を感知しなければならないのか。
その答えのヒントの一つを与えてくれる人が政治家、あるいは一定の政治勢力として存在して欲しいと願わざるを得ない。折りしも、現下、衆議院解散に伴う選挙戦の最中である。どの党も金太郎飴みたいに「消費税減税」を公約に掲げてはいるが、厳しさを増す世界政治において日本の基本施策を骨太に主張する政党が少ないのが気にかかる。
今回の選挙は、本当に消費税減税だけを主要かつ共通の争点にすべきなのか、甚だ疑問に思うのである。全くの平時とは言い切れない今の平時。「天気晴朗なれど波高し！」を今一度想起すべきと思うのだが・・・。
２０２６年令和８年の念頭に立ちて！
今年は丙午（ひのえうま）。この年生まれの女性は気性が激しく男を凌ぐという迷信あり。
ちょうど６０年前の丙午の年は出生数が前年比５０万人減を記録したとのこと。
６０年前の日本と世界を振り返ると・・・。
アメリカはベトナム戦争に本格介入して泥沼化。ビートルズに若者熱狂。反戦運動・ウーマンリブの波が既存の価値観を揺さぶる）。中国では毛沢東の文化大革命。米ソ・イデオロギー対立による東西冷戦で世界経済は東と西に分断され、加えて中間層を生み出した先進国と貧困層中心の途上国との間での南北格差が急拡大した時代。
日本はいざなぎ景気で経済成長率１０％超を実現。中間層の誕生（三種の神器：テレビ、洗濯機、冷蔵庫。その後新三種の神器３Ｃ登場：カー、カラーテレビ、クーラー）で先進国入りした時代。
６０年後の今日
世界の三大課題プラスワンが明確化してきた時代。
①「地球環境＝気候変動・環境破壊」 熱すぎる夏、頻発する山火事、漁獲魚種の変化
人類の経済活動を「リニア・エコノミー」から「サーキュラー・エコノミー」に転
換すべきだとする意識（思想）が高まる。
②「紛争・地政学的リスクの顕在化」 ウクライナ戦争、ガザ無差別攻撃、
台湾有事の懸念、米国のベネズエラ攻撃など紛争や戦争が続発する情勢
にある。
③「貧困や不平等＝秩序なき世界がもたらす帰結」
国連安保理やＧ７・Ｇ２０の機能不全はもはや誰の目にも明らかだ。
世界秩序を保つための主要な国際機関
・第二次世界大戦後：国際連合（安保理）、自由貿易（ドル基軸、WTO）
・第一次石油ショック後：Ｇ７発足（自由経済、民主主義、法の支配の価値観）
・リーマンショック後：Ｇ２０発足（Ｇ７の代替機能を期待して発足したが？）
・ウクライナ戦争勃発：Ｃ５構想（勢力均衡、利益重視の価値観を重視？）
④Plus One「生成ＡＩ＝知のモンスター」
・生成ＡＩ、ＡＩエージェント、フィジカルＡＩが次々と登場！
今年は生成ＡＩを実装化する時代！
経済や個人の生活まで生成ＡＩが支える時代。
になる。心配なのは知のモンスターが登場するシンギュラリティ
（技術的特異点2045年の到来予測）後、人類はＡＩを制御できるのか
という点にある？
・プレシンギュラリティがその前（2030年頃）に到来する。
ＡＩが社会に深く浸透し、労働、貨幣、倫理観などに大きな影響を
及ぼす結果、人類社会に大きな変革を起こすと予測されている。
プレシンギュラリティの社会とは？
貨幣がなくなり、再生医療や食糧生産が飛躍的に発展し、
高効率化発電技術や新エネルギーが開発され、衣食住に必要な
エネルギーが無償で供給されるようになる。
その結果、戦争や紛争が無くなるか減少する時代が到来する。
課題は人類が解決すべき目標でもある。
むしろ課題が無い（分らない）ことの方が問題である。
企業も我が合同会計も同じである。
課題は目標の提供者であることに感謝。拝
２０２５年の当社が新たに挑戦を始めたこと！
２０２５年も残すところ１ヶ月となりました。この１年を懸命に突き進んできた積もりではあるが、まだ乗り越えるべき大きな課題はいくつも残されたままである。
我々が克服すべき重要な課題をこの時点で整理しておきたい。
１．人口減少時代へ突入したことに伴う様々は経営上・事業上の課題に向き合う！
恒常的な人手不足時代の到来。多くの企業が少子高齢社会を迎え、
若手人材の不足と高齢者雇用の両面で難し対応を余儀 なくされている。
我が社とてその例外ではない。
今後、人材確保の施策強化と同時に、すき間時間を活用したい有能な
パート人材の 採用強化を図り、ブックキーパー部門の充実強化を図る
必要がある。
この施策の意義は二つある。
一つは、関与先の人材不足を支援する記帳代行サービスを
確立することである。
二つには、基幹部門である主査業務から「無償記帳作業」を
引き剥がすことである。
狙うべき効果は生産性向上であることは言うまでもない。
記帳代行の有償化による生産性向上と主査業務における無償記帳作業
を強制的に引き剥がして、監査業務の効率化と品質向上・付加価値向上
の環境整備をすることである。
本年度は４階オフィスを大改装して、ブックキーパー部門のスペース確保
と当該部門の「見える化」を図った。
次年度は、社長を中心に業務の本格稼働を実現されたい。
２．生成ＡＩの適正な利活用を早期に実現する！
生成ＡＩは、あらゆる仕事のやり方を変えてしまう大きなパワーを
秘めている。
この活用に躊躇している時間はない。まずは遮二無二目の前の生成ＡＩ
に向き合い、 実際に対話してＡＩとは何かという本質を理解する経験が
大切。
その経験を通じてＡＩとの付き合い方を学ぶべき時である。
怖れず怯まずに。
本年度は、生成ＡＩの有償研修コースを導入して生成ＡＩの基礎を習得する
施策を講じているところである。[
] 目指すは「知的作業の効率化と付加価値化」である。
３．ＲＰＡ導入とその本格活用を目指す！
ＲＰＡで作業を効率化できる業務から優先的にＰＣ操作作業の
ロボット化を実現する。
ＲＰＡを活用する分野は、生成ＡＩのそれとは全く異なる。
似て非なる別物のツールである。
生成ＡＩは知的で創造的な作業を補完するための「知的情報に
効率的にアクセスしてくれる支援ツール」である。
一方のＲＰＡは既に存在するデジタル情報から、目的に応じた
情報を抽出・集計するためのＰＣ操作を、人手を介さずに自動化する
「ＰＣ操作 のロボット化ツール」である。
本年度は、電子申告（ｅＴＡＸ）作業からＲＰＡ化を始め、
年末調整や給与計算代行業務へと対象範囲を拡大する予定である。
当面は情報開発室業務を中心にＲＰＡ化していくが、
経験と習熟度合に応じてブックキーパー部門、法規部門、総務部門
へと順次拡大していく方針です。
狙いは省人化ではなく
深刻な人手不足時代に不可欠な効率化です。
今も残る先人が残してくれた人生サイクルの妙！
今年もはや残すところ２ヶ月となった。時の流れの速さを実感する。光陰矢の如しである。先月は、我が国憲政史上初めての女性の内閣総理大臣が誕生した。高市早苗新総理その人である。就任も束の間、ＡＰＥＣ歴訪を兼ねて米国のドナルド・トランプ大統領が国賓として来日し、高市新首相と日米首脳会談が開催された。折しも米国ではＭＬＢのワールド・シリーズが開催中。トランプ・高市両首脳が会談前の一時、揃ってＭＬＢ中継をテレビ観戦して意気投合したことも報じられていた。
会談後は二人揃って横須賀の米軍基地に停泊中の原子力空母ジョージ・ワシントンの艦上に移動して、米兵の前でパフォーマンスとスピーチを披露して、良好な日米同盟関係をアピールした。その結果、就任早々の高市首相の評価は予想以上に高まったようだ。この時点で、石破前総理は名実ともに過去の人となったように思えるから、人の時間感覚は不思議なものである。
もう一方のリーダーであり、タリフマンと呼ばれるトランプ大統領だが、正式に米国の第４７代大統領に再就任したのは、なんと今年の１月２０日である。まだ就任して一年にも満たない。だがこの間、世界はめまぐるしく変化するトランプ関税政策と紛争や戦争の交渉行方に翻弄され揺れ続けてきた。まだ就任して一年も経過していないのに、この間のトランプ政治の期間は、随分と長い時間が経過したような感覚に捕らわれてしまう。これもまた不思議である。結局、人間は不安や関心を強く持つ局面においては、誰しも意識を集中することを強いられるので、結果的にその状態が長ければ長いほど、人の時間的な感覚は、実際の時間以上に長くも、あるいは短くも感じられるのかも知れない。
さてこの体感的時間の経過感覚は、人の一生という生存期間にも当てはまるような気がする。子供頃の一日や一ヶ月、一年という経過時間の感覚は、還暦を過ぎた高齢者のそれとはだいぶ違ったもののように思える。年齢を重ねれば重ねるほど、一ヶ月、一年の時間の流れはどんどん加速し、気づけば一日があっという間に終わってしますほど短く感じられるのである。人生のなかでもこの経過時間にまつわる「不思議体感」は、どうやら万人が共通して抱く普遍的なものらしい。冒頭で触れた「光陰矢の如し」は、まさにこの普遍的な体感的事実を証明する格言であろう。そして先人は人の一生を時間軸として捉えた人生サイクルを後世に残してくれている。孔子が残した次の言葉である。
吾、十五にして学に志し、三十にして立つ。
四十にして惑わず、五十にして天命を知る。
六十にして耳従い、七十にして心の欲する所に従いその矩を踰えず。
・人生１５歳。人生芽吹きの時。色に例えれば青、季節に例えれば春。青春の時と称す。
・人生３０歳。世に巣立ち、４０歳にして惑わずに世に立ち進む時。
この３０歳から４０歳の時を色に例えれば朱（赤）、季節に例えれば夏。朱夏の時と称す。
・人生５０歳。天命（自分の人生の役割）を知る時。色に例えれば白、季節に例えれば秋。白秋の時と称す。
・人生６０歳。周囲の声に聞き従う。７０歳。気ままに生きていても道理を外さない。
色に例えれば玄（黒）、季節に例えれば冬。玄冬の時と称す。
この人生サイクルを一生の心得えとなし、刹那的な時間の不思議に惑わされないことだ。
日本の新しい顔は誰になるのか？ 焦点は給付付き税額控除制度導入か？
石破総理大臣が辞意を表明した。トランプ関税で功績を挙げて政権維持を図ろうとした節もあるが、交渉相手のトランプ政権の思わぬ反撃を喰らい、再確認・再交渉を余儀なくされてしまった。そんな中で参議院選挙に敗北した結果、衆参両議院ともに少数与党に転落。結果責任を回避することが出来なくなり、辞意表明に追い込まれた。
振り返れば２０年前の２００５年は、時の首相小泉純一郎が「自民党をぶっ壊す」と叫んで郵政民営化解散を強行し、選挙に大勝した年である。その後自民党は、時の政権小泉から希望の星と称された安倍晋三第一次政権に引き継がれたが、政権途中で健康不安を理由に退陣し、その後、福田・麻生と短命内閣が続いたあげく、総選挙で民主党に敗北して政権を明け渡すことになった。当時国民の期待感が高かった民主党だったが、沖縄の米軍基地問題で鳩山内閣が迷走状態に陥り退陣に追い込まれた。その後の民主党も管直人首相・野田佳彦首相と短命内閣が続くことになった。そして消費税解散で自民党が勝利して第二次安倍政権が誕生する。この間、東日本大震災という未曾有の大災害に襲われ、管直人首相の緊急時における一国のリーダーとしての資質が問われ、政権批判の恰好の攻撃材料になったことを今でも思い出す。
結局この世論の懸念を払拭できないまま、当時の野田総理大臣が解散に打って出た結果、選挙に敗北し、再び自民党が政権の座に返り咲き、間髪を入れずアベノミクスを打ち出したのが２０１２年の師走の頃であったと記憶する。その後日本経済も低金利政策、円安誘導、機動的な財政出動の三本の矢を政策の柱にして何とかデフレ地獄から抜け出しつつも、新型コロナの世界的なパンデミクスが地球規模で吹き荒れた結果、経済活動の厳しい制限を余儀なくされ、再び安倍首相の健康不安が浮上し、結果、長期政権を投げ出すこととなった。その後、名官房長官と謳われた菅政権が誕生したがこれも短命に終わり岸田政権が誕生。定額減税を置き土産にして退陣し、石破政権へと政権が変わったのだが、２００5年の小泉政権から２０２５年の20年間に実に１１人の総理大臣が誕生している。
そして今まさに少数与党に転落した自民党の総裁選で有力候補の一人と目されているのが２００５年当時の首相小泉純一郎の子、小泉進次郎氏である。歴史の巡り合わせを感じる。だが、広く世界を見渡せば日本のトップリーダーの争いはコップの中の嵐のようなものである。世界中に吹き荒れるトランプ関税のつむじ風や、法の支配を踏みにじるがの如きウクライナ戦争やイスラエルとハマスの死闘がいつやむともなく続く中、日本の舵取りをするリーダーの選択に多くの国民が関与できない現実は歯痒い限りである。世界平和を維持するために創設された国連も、創立の主要国である常任理事国の拒否権の壁に阻まれ、今や機能不全に陥っている。戦後、日本の多くの政治家は「国連主義」を叫び、日本の防衛も国連に委ねるべきとする国連平和主義が堂々と論議されていた時代が長く続いた。が、今の若い世代に国連の統治力を信用する人はいないのではないかと思う。
そして今、薄ら寒い感情を抱かざるを得ないのが、自民党の総裁選挙の候補者の政策論である。リーダーとして尖った政策や理念がまるで見えてこない。見えてくるのは「給付付き税額控除」などの庶民受けする小役人レベルの話ばかりである。前政権の岸田内閣時代の定額減税のような小手先の政策で国民の支持を得ようとする姿勢が目立ち過ぎると思えてならない。
今、日本は未曾有の「内なる難局」に直面している。それは既に何十年も前から指摘されてきたことである。それは少子高齢社会である。日本の根本の課題はこの一点に付きるのだが、この課題解決策を声高に叫ぶ候補者は今般の総裁選挙では一人も見当たらない。寒むー！
記録的な猛暑日が続き中、背筋が寒くなるニュースが飛び交う現実！
猛烈な酷暑が日本列島を襲っている。８月の猛暑日は２３日超に及び最長記録を更新中である。そんな中、神戸市では帰宅した女性がマンションエレベーター内で刺殺されるという痛ましい事件が発生した。犯行の経緯が徐々に明らかになりつつあるが犯人は前日から被害女性の勤務先近辺に出没していた様子がテレビで放送されていた。何とも空恐ろしい限りである。
出没と云えば東北や北海道で熊の出没が毎週のようにニュース番組で報道されている。知床半島の羅臼岳では観光登山客がヒグマに襲われ死亡する悲惨な事故も発生している。
例年８月と云えば８０年前の８月６日、広島に原爆が投下された。その３日後の８月９日には長崎に２発目の原爆が投下され多くの死者と被爆者を生んだ忌まわしい日でもある。今年の広島の原爆祈念式典で石破総理大臣は式典挨拶の最後に、被爆詩人・正田篠枝氏の歌集「さんげ」から、『太き骨は先生ならむ そのそばに小さな頭の骨あつまれり』という詩をもって結びとした。
８月は更に長崎から３日後の８月１２日には、時代は移るが日航ジャンボ機が御巣鷹山に墜落して５００余名の死者を出した大事故が発生している。更にその３日後の８月１５日は、時間を再び８０年前に戻してみれば終戦を告げる昭和天皇の玉音放送が全国に流れた日でもある。戦後の日本人にとって８月という月は忘れがたい数々の歴史が刻まれた月である。
そんな８月だが、世界においても注目すべき大きな動きが次々と展開されている。８月１５日、米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領との首脳会談がアラスカ州の米軍基地内で実現した。ウクライナ戦争勃発後初めての米ロ首脳会談である。
その３日後の８月１８日にはトランプ大統領とゼレンスキー大統領の会談が行なわれ、その２日後の２０日には、ホワイトハウスでトランプ大統領を正面に据えてのウクライナとヨーロッパ主要国の首脳、ＥＵやＮＡＴＯの首脳が参加した拡大会合が立て続けに開催された。
当然に議題はウクライナ停戦であるが着地点を見い出すには至っていない。議題はロシアが要求する領土割譲とウクライナの中立化・非武装化であるが、「力による現状変更は認めない。」という国際社会の立場からすればその要求が呑めないのは明白であろう。もしこの要求が満たされた場合、その影響は東アジアに及ぶことは火を見るより明らかである。停戦交渉の行方は日本としても重大関心事である。長期交渉は必定だが、落としどころはロシアの支配地域を現状容認するが、法的には容認しないという曖昧戦略と、有志連合による連合軍をウクライナ国内に派兵する安全保障措置を講ずることが和平実現の鍵となるのかも知れない。
中東でもイスラエルとハマスの戦闘は未だに終息せず、ガザ地区は孤立化して餓死者が出ているとも報道されている。戦後８０年の比較的平和な時代は終焉を迎えてつつあるのかも知れない。つい最近トランプ大統領は、国防総省を戦争省に改称する意向を明らかにした。現在の国防総省は１９４７年に改称されたが、その前は１７８９年以来長きにわたり「戦争省」だったという。
「防衛だけでなく、攻撃も必要だ」と声高に主張するトランプ大統領。
グローバル経済を壟断してアメリカ第一主義の旗の下、相互関税や報復関税を乱発し、中国に対抗心をむき出しにしつつ、国内ではＦＲＢ議長に退陣を迫るなど、その過激な言動と行動には枚挙に暇がないが、戦争省と云うに及んでは、これで戦後は終止符を打ち、新たな戦前が始まるのかと思うと猛暑はどころではない。
背筋が寒くなる心境だ。戦後築かれた平和を守り続ける術があることを今は願わざるを得ない。