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新型コロナ予防ワクチンのクーポン券が届いたのだが・・・!?

 4月27日、わが家にもワクチン接種券が郵送されてきた。早速開封して中身を確認してみると、クーポン券(接種券)と予約票、接種会場や予約センターなどの案内チラシが同封されていた。クーポン券は切り取り線付きの袋綴じスタイルになっており、上・下・右の3カ所を切り取り線に沿って切り放し左開きにページをめくると、最初のページに「接種までの流れ」の説明書きがあり、次のページに10桁の照会番号と接種券がプリンされている。ワクチン接種の順番は医療従事者・高齢者・基礎疾患のある方等から順次接種を開始する予定なので、ご自身の順番を確認のうえ順番が来るまでお待ち下さい!・・・と記載されているが、いつ自分の順番が来るのか?肝心の自分のための情報を得る方法は記されていない。結局、隅々まで読み込んで分ったことは、接種は接種会場で行う「集団接種」と指定の医療機関で行う「個別接種」があり、クーポン券が届いたら、各自予約センタ-に電話やWEBでアクセスして、集団接種か個別接種かの希望を伝えた上で、接種日を予約するということが分った。高齢者の私は5月10日から予約受付が開始されるようである。


 接種時に持参しなければならないのが、①接種券、②予約票、③本人確認書類(運転免許証、健康保険証、マイナンバーカードなど)④お薬手帳(基礎疾患等があり服薬している方)⑤予約案内通知(集団接種の方に予約後送付される)、以上5点であることも分った。今から準備をしておいたほうが良さそうだ。ちなみに我が町では75才以上の方がワクチン接種のためにタクシーを利用したときは、500円助成してくれるそうである。


 さてクーポン券が届いたとはいえ、嬉しさよりも空しさが先に立つ妙な気分である。この1年間苦しめられてきたコロナ感染の恐怖から解放されるという安堵感よりも、予約の煩わしさやワクチンの効用や副反応への不安ためらい、可愛い孫を含めた若い世代に先行して接種する後ろめたさが交錯するモヤモヤ感が先に立つ複雑な心境である。
 ワクチン接種が現実として実感できるようになったとはいえ、心配の種は尽きそうもない。世界の感染確認者数は1億4千万人を超えた。死者数も310万人超に及んでいる。死者数で見ると第二次世界大戦における日本人犠牲者と同じ数である。まさにコロナ世界大戦が進行中といっても過言ではない。肝心の戦況打開もワクチン接種に望みをつなぐしかないというのが各国の置かれた状況であるように思う。
 省みて第4波の渦中にある日本のワクチン接種環境は、4月29日時点でワクチン確保数や医療従事者への接種回数は心許ないと状況にある。OECD先進国中、我が国のワクチン接種率は2%そこそこであり60%超のイスラエル、40%超の英国や米国とは比較することが無意味なほど、最下位クラスの水準にある。


 日本が最低ランクにある背景には、元々感染レベルが低水準であったこと、パンデミックに際して、国(厚生労働省)において短期集中的に新薬やワクチンを緊急承認する制度がないことなどが指摘されているが、それはそれとして、百年に一度の地球規模のパンデミックを前に、いつまでも「平時対応」を続けていていいものか大いに疑問を感じる。国民の命と健康を守るためにもコロナ収束までの期間限定で、「新型コロナ感染緊急事態法」を創設して、もっと果敢に強力な感染予防の諸施策を発動すべきなのではないだろうか?
東京オリンピック・パラリンピックを無観客にするとか、主催者は東京都だ!IOCだ!ともめている暇はないはず! 政治にもっと危機感と緊張感をもって欲しい!

VUCAの時代がやってきたというが・・・さてどうする?

 社会を取り巻くあらゆる環境が予測不能な状態になった時代が到来したといわれる。このようなカオスの状態のことをVUCA(ブーカ)と呼ぶそうだ。そもそもVUCAとは4っつの単語(Volatility:変動性、Uncertainty:不確実性、Complexity:複雑性、Ambiguity:曖昧性)の頭文字から作られた単語であり、その語源は1990年代に米軍の軍事戦略上の用語として使われていたそうだ。


 気候変動や新型コロナ感染症の蔓延で激しく変化し始めた自然環境。人類史的にも過去に例を見ない規模での人口増加と高齢化を迎えようとする人間社会。自由と人権に核心的価値をおく民主主義の国家群と、統制・監視によって社会の安定を追求する専制主義国家群との間での、深刻な確執・対立が鮮明化し始めた政治情勢。本格的なデジタル革命期に突入した感のある経済社会。どれ一つとっても人間の叡智では容易に解決が困難な課題が濁流の如く渦巻いている。これが現下の我々を取り囲む環境であるとするならば、将来を予測することは不可能であり、まさにVUCAの時代(予測不能の時代)が到来したといえるのかも知れない。
 このようなカオスに満ちた社会環境を前に、我々はどのように振る舞っていけば良いのだろうか?むろんのこと、正解を求める事などできないことだけは確かである。つまりこの場合、「分らない」ということが唯一の正解ということだろう。「分らない」ことが正解ならば、これからは「分らない正解」を求めるのではなく、何が自分にとって問題であるかを見つけ、見つけた問題が自分にとってどのような意味があるのかを考える! ということが大切になるのだろう。


 例えばの話、コロナ禍で立ちすくんでいるだけでは経営を維持するための「正解」は見つからない。この場合、3密回避が求められるなかで対面での仕事ができないという問題に目をそらさず、非対面でも仕事ができるリモート環境を模索し、一歩でもそれに近づけることのほうが大事である。問題に向き合い、もがきながらも必要な手段を講ずる過程で、今まで見えていなかった意味(この場合DXの意味)を身をもって体得できるであろう。まさに予測不能なVUCAの時代に求めらるのは、ありもしない正解を探すのではなく、問題を直視し、アジャイル・アプローチを試みることで、問題の意味をもがきながら体得してしまう行動パターンが大切なのである。


 2021年、満開の桜を愛でる暇もなくコロナ第4波が懸念されている。聖火リレーが始まるなか、東京オリ・パラの開催の行方も不透明感が拭えない。米中対立もバイデン政権始動とともに先鋭化する可能性もある。台湾海峡、尖閣諸島、東シナ海・南シナ海など、インド太平洋を巡る安全保障環境はかってないほど緊迫化しつつある。AI、IOT、5G、カーボンニュートラルなどなどVUCAの時代の諸問題はまさに予測不能である。だが、我々はこれら諸問題を前にして決して思考停止に陥ったり、目をそむけてはならないと思う。
 
 

バイデン新政権誕生後1ヶ月! 米国はどう動き出すのか?

                 
先月の1月20日、米国では異端の大統領とも称された第45代トランプ大統領が退任し、変わって民主党のバイデン氏が第46代大統領に就任した。

  コロナ禍、夫人とともにマスク姿で就任式に臨んだバイデン新大統領の姿が印象的であった。ところで、経済・安全保障とも長い間パクスアメリカーナの名のもとで、米国依存度が高い日本にとっては米国の新政権の政策の行方が気になるところである。

  トランプ政権時代は、安倍前首相との相性の良さもあり、日米関係は比較的安定感があった。特に前政権下では、台頭する中国への強い警戒心と覇権争いが表面化して、急速にチャイナ・デカップリングへの政策転換へと舵を切った米国である。当時を省みるとトランプ政権の2期目を疑う人はそれほど多くなく、当然に中国との間での新冷戦は長期に及ぶものと予想されていたところである。しかしながら、選挙に入る直前に発生したコロナ感染が拡大するなかで風向きが変わり、民主党のバイデン候補が新大統領に選出される結果となった。それに一歩先んずる形で日本では、憲政史上最長の長期政権を誇った安倍首相が退任し、管首相へと政権が交代していた。

 

 2021年2月にはバイデン政権の主要閣僚は就任し顔ぶれは判明したが、今のところバイデン政権の政策の軸はまだその全貌が見えていない。マスコミ報道によるとバイデン政権の特徴は、国際強調と同盟国重視ということであるが、就任早々、温暖化防止を目指すパリ協定への復帰や、WHO脱退宣言の撤回は表明したものの、トランプ政権下で同盟に軋みが生じたEUとの関係改善や自由で開かれたインド太平洋戦略やTPPへの復帰に対する方向性はまだ不透明だ。

 

 特に対中国政策に関しては慎重な姿勢が感じられる。おおかたの国際報道によると、対中国政策は、共和党も民主党も同一認識であり、トランプ時代の対中戦略を踏襲するだろうとの見立てが多かったように思う。しかし、一部ではオバマ政権が対中関係で終始弱腰な態度であったことから、当時、副大統領として政権内にいたバイデン氏を中国寄りとする見立てもある。コロナ禍の政権スタートなので、1.9兆ドル(約200兆円)のコロナ経済対策に代表される内政から着手するのだろうが、国際情勢は果たしてそれを待ってくれるだろうか?

 

 ミャンマーでは2月1日、軍事クーデターが勃発した。反対デモに参加した多くのミャンマー国民に向けて軍が発砲するなど混乱が続いている。香港に続いて民主主義が大きく揺さぶられている事態に憂慮せざるを得ない。中国と台湾を挟む台湾海峡や我が国の領土である尖閣諸島海域でも中国海警局の巡視船の相次ぐ領海侵入で緊張が高まっている。アジア諸国も日本も、今や米国の新政権のアジア戦略と対中戦略の行方に目が離せないところである。ましてや自由と民主主義が揺らぎ始めている情勢を鑑みれば、一刻も早くバイデン大統領の国際舞台での振る舞いを一見したいものである。

 

 

 

 

コロナよりも怖いコロナ後の未来!

                                                  
大方の予想どおり、年明け早々から新型コロナ感染者が急増し、政府は再び緊急事態宣言を11都道府県に再発令するに至った。増え続ける感染者と重症患者急増で、医療機関の病床使用状況が逼迫し、多くの感染者が自宅療養を強いられる事態となった。危惧されていた医療崩壊がはじまっていることは確かである。
 世界の感染者も1月27日には遂に1億人を超え、死者も215万人に達した模様。加えて、英国、南アフリカ、ブラジルではコロナの変異種が出現し、感染再拡大に拍車を駈けている。いつ収束するやも知れぬ新型コロナのパンデミックは、21世紀の世界大戦と称しても何の違和感もないといえよう。
 人類はこの姿なき巨大な敵にどう立ち向かうのだろうか? 行動変容がいたって不得手な人類相手に、新型コロナは「楽勝、楽勝」とほくそ笑んでいるかも知れない。
だがここに来て、人類側も対抗策を講じ始めた。史上最速でワクチンを開発し、接種を開始したのである。残念ながら、日本では国産ワクチン開発で後手を踏み、外国からの輸入を待たなければならない状況である。医療従事者をはじめ、国民全員がワクチンを接種できるのはいつ頃になるのか、はっきりとした見通しが立たない日本の現状が情けない。
 ワクチン接種と同様に待ち望まれるのが「治療薬」の開発である。予防策としてのワクチン接種の他に、感染してしまったときの治療に有効な薬を手にすることができれば、難敵に勝利するのも夢ではなかろう。ひと頃「アビガン」などが注目されたが、今は話題にも上がらない。早く朗報が届くことを期待したい。

 

 さて、収束までの先は長いがコロナ後の未来を想像してみよう。視点はパンデミックに対して各国の政府が打った経済対策、すなわち財政出動の規模である。IMF(国際通貨基金)が直近公表したところによると、各国がコロナの経済対策として市場に供給した資金の総額はなんと13.8兆$(1445兆円)に及ぶという。日本の令和2年度当初の国家予算が約100兆円であるから、各国政府は日本14カ国分相当の政府債務(借金)を背負ったことになる。
 一人の人間が一日1億円使ったとしても全部使い切るには3万9588年かかる。一日10億円使っても3958年、一日100億円使っても395年かかるほどの規模である。この天文学的なお金が低い金利で、コロナ禍で深刻な打撃を受けて、需要が蒸発し、雇用が喪失したままの弱々しい市場に供給されたため、行き場を失った投資資金が株式市場に流れ込み株価高騰をもたらしているのだ。まさにコロナバブルである。
 怖いのは、これからである。ワクチン接種や治療薬開発でコロナ禍が沈静化したとき、日本を含む各国政府が抱え込んだこの莫大な政府債務が世界経済の大きな重荷となって社会に暗い影を落とすことになるだろう。日本はそれでなくても先進国中最悪の財政赤字国である。

コロナ後の財政再建は我が国にとって大きな試練となるであろう。おりしもコロナ後の時代は団塊の世代が75歳となる超高齢社会を迎える。財政逼迫にさらに拍車がかかるのは明白だ。東日本大震災復興のために創設された復興特別所得税(復興特別法人税は終了)は今も徴収されている。同様にコロナ後は、「臨時コロナ災害特別税」が創設(富岡幸雄氏説)されるかも知れない。格差是正と所得配分機能の強化を名目に、企業の内部留保金への課税強化、源泉分離課税主体の優遇金融税制の見直しや相続税と贈与税の課税一体化などの増税ラッシュが始まるかも知れない。コロナ増税!怖いのはコロナ以上かも?

止まらないコロナ感染拡大! それでも未来は明るいと信じる!

 コロナ感染が止まらない。世界の感染者確認数は、11月28日現在で6,100万人を超え、死者数も144万人超に及んでいる(米ジョンズ・ポプキンス大公表値)。日本でも、第3波が到来し、28日には一日の感染者確認数が2,684人となり過去最多を更新した。すでに国内の感染者確認数は累計で14万人を超えている。折しも、政府は「経済回復」と「コロナ感染予防」の両立を目論んで、GOTOキャンペーンを展開中であるがその足取りはまことに覚束ない有様である。政府の思惑とは裏腹に、医療専門家や各自治体では警戒感を強めつつあり、大阪府では11月27日~12月11日の15日間、北区・中央区の繁華街の飲食店に午後9時迄の時短要請を発した。続いて東京都も11月28日~12月17日の20日間、都内の飲食店等に対して午後10時迄の時短要請を発している。

 

 緊急事態宣言解除後、政府は、経済のV字回復を目論んで景気刺激策のアクセルを踏み込んできたが、師走を迎えるに当たっては、どうやらブレーキを踏み込む羽目になりそうである。そうなると、2020年は、2月のダイヤモンド・プリンセス号の船内集団クラスター騒ぎに始まったコロナ禍が、年内収束どころではなく感染拡大が制御不能な状態のまま年を越すことになりそうであり、景気回復も道半ばのまま新しい年を迎えそうである。

 

 さて、過ぎた事とはいえ、コロナ禍などがなければ、日本は戦後最長の景気サイクルを持続し、雇用情勢もバブル期並に逼迫して、就職戦線も新卒者にとって我が世の春を味わえたはずである。また、世界中の耳目を集めたであろう東京オリンピック・パラリンピックに多くの国民が熱狂し、かつ陶酔したであろうし、これを政治的遺産として、憲政史上最長を誇った安部政権も、いずれ迎えたであろう退陣の花道が飾れるはずだった。これらすべてを吹き飛ばしたのが、今年の主役、新型コロナなのである。

 

 コロナ禍がもたらしたものは他にもある。とりわけ、人々の心に不安と恐怖を植えつけたうえで、「行動変容」を促したことであろう。今、街中や電車の中に身をおくと、周囲の人ほぼ全員がマスクを着用している。日に何度も手の消毒と検温を求められる。こんな光景や体験は去年までは見たことも経験したこともないのである。

 仕事には職場というものが必要である。その職場とは多くの場合、「同じ場所」と「同じ時間」を人々が同期する所であった。コロナ禍で進行したテレワーク・リモートワークは、仕事における「職場の同期性」が必ずしも不可欠なものでないことを人々に知らしめた。

 折も折り、社会はDX時代の入り口に立っている。今後、DXは三つの軸、すなわち①「クラウドの社会インフラ化」、②5Gという「超高速大容量の通信インフラの実現」、③「ビックデータの資源化」を中心に加速度的に進展するものと予想される。皮肉にも、コロナ禍はこのDX社会到来を強力にバックアップする役割を担うこととなり、デジタル庁の陰の生みの親となった。

 

 やがてコロナ禍も、ワクチンの開発や治療方法の確立を経て克服される局面が必ず来る。人類の長い歴史の中のほんの瞬間の出来事として、コロナも人類の英知で乗り越えることができるであろう。このことを信じて、2021年を迎えたい。

相次ぐ若い人の自死! 生き方の軸を掴もう!

コロナ禍で、先を見通せない閉塞感が漂う世相を写してか、このところ若い人の自死が相次いでいる。女子プロレスラーの木村花さん22才、アイドルグループメンバーの鷹野日南さん30才、人気俳優の三浦春馬さん30才、女優の芦名星さん36才、国民的女優の竹内結子さん40才という具合である。


 警察庁の調べでは今年8月の自殺者数は1854人に及び、前年同月比で251人増・16%増加したとのこと。男女別では男性が6%増に対して、女性が40%増となっている。年代別では30代までの世代が70%強増加している点に特徴があるという。


 確かに新型コロナ感染症拡大は、100年前のスペイン風邪以来のパンデミックである。今地球上に存命の人類にとっては初体験に近い出来事であるので、若い世代ほど強いショックを受けたとも推測できないことはない。 しかし、自死までに至る行動には何故?と首をかしげざるを得ないのが正直な感想である。

 

  報道ではSNS上の誹謗中傷や人間関係の葛藤が原因との見立てであるが、生きていれば葛藤や悩みは誰にもつきものなので、インターネットもスマホもない時代から今日まで生き伸びてきた高齢者(小生)には、到底理解できない現象なのである。戦後75年、当時と比べると、文句のつけようのない豊かな社会となった今の時代だが、自死を考えざるを得ない心の闇が存在することだけはどうやら確かなようである。


 さて、心の闇を晴らすにはどうしたらよいのか?古来、この心の闇を吹き払うため人間は哲学・宗教・自己探求を重ねてきた歴史がある。今は、このような先人の歩んできた「心」の探求を学ぶ機会が極端に失われているのではないかと思える。そこで、この際、古くて新しい人生の指針(生き方の軸)となるものの一端を吐露してみたいと思う。

 

1.人生 三つの真実を覚知しておこう!
    一つ、人は必ず死ぬ

  一つ、人生は一回しかない 

   一つ、人はいつ死ぬか分からない
      ※この人生の真実に、正面から向き合うとき、今を生きる軸ができる!


2.白隠禅師座禅和讃の一節に学ぶ!
  衆生本来仏なり 水と氷の如くにて 水を離れて氷なく 衆生の外に仏なし
       衆生近きを知らずして 遠く求めるはかなさよ
          たとえば水の中に居て 渇を叫ぶが如くなり
              長者の家の子となりて 貧里に迷うに異ならず 
                   六趣輪廻の因縁は 己が愚痴の闇路なり   
                        闇路に闇路を踏み添えて いつか生死を離るべき


3.掴みどころのない心を 笑いつつ 戒めたい!
     人のことだと思うたに わしが死ぬとは こりゃたまらん
     いずれくる 生老病死と知りつつも わが身のこととは 思い及ばず
       いつまでも 生きるつもりの 人ばかり
         心こそ 心迷わす 心なり

 

新型コロナの死者ついに100万人に! 人は、社会はどう変わる?!

                                                
 世界各国・地域の新型コロナ感染者数が9月29日時点で3,300万人を超えた。死者数も100万人を突破した。有効なワクチンや治療薬を提供できるまでには、まだまだ時間がかかることから、世界保健機関(WHO)は、新型コロナによる死者数は今後さらに増加し続け、比較的短期間の内に200万人に達する恐れがあるとする見解を公表した。
 最大の感染国・米国をはじめ、インド・ブラジル・ロシアの四カ国合計で1,919万人の感染者が確認されている。(出典:9月29日時点・米ジョンズ・ホプキンス大学) この四カ国だけで世界の感染者数の58%を占めている。しかも、欧州など他の地域に目を転じると、仏・英国・スペイン・イタリア・ドイツやフィリピン・インドネシア・メキシコなどでも感染拡大・再拡大が続いており、新型コロナが年内に終息する見込みは殆ど予測できない状況である。


 我が国でも、6月から始まった第二次感染が完全に収束期を迎えたと言える状況には至っておらず、小池百合子東京都知事の「ギリギリのギリ」で踏み留まっているというのが偽らざる実態であろう。
 かかるコロナ禍において、首相在任期間で歴代最長を記録した安部総理大臣が8月28日体調不良を理由に辞任の意向を表明した。これを受けて9月14日に自民党総裁選が実施され、管義偉官房長官が選出され、直後に開かれた臨時国会での可決を得て、第99代日本国・内閣総理大臣に就任した。コロナ禍の中でのトップリーダーの交代は異例かつ異常事態である。
 しかしながら、就任後の菅首相の動きもまた極めてユニークだと思う。表面上は安部政権の継承を唱えているが、それは主に外交面の話であり、内政面においてはこれまでとは空気感の違う雰囲気を漂わせているのだ。「はんこ追放」を叫ぶ河野太郎行革担当相の任命をはじめ、少子化対策の一環として「不妊治療の保険適用・待機児童ゼロ方針」や携帯電話料金の引下げ発言、コロナ対策と経済対策の両立や地方重視発言など、矢継ぎ早に管カラーを鮮明にし始めた。とりわけ注目すべきはデジタル後進国に転落した我が国の巻き返しを狙って、「デジタル庁」を創設する方針を打ち出したことだ。DX社会(デジタル・トランスフォーメンション)の到来を見通した上でマイナンバーをデジタル行政の中心に据える構えだ。これまでマイナンバーの利用範囲は、法律で「税と社会保障、災害関連業務」のみに限定していた。これを今後は、健康保険証・運転免許証・預金口座・消費税インボイス番号等に紐付けする他、その対象範囲を拡大して、お役所業務全般に横串を通す形で情報連携を図ろうとする狙いが込められているようだ。何かと利便性に乏しいお役所の各種の申告・申請手続等のオンライン化を「デジタル庁とマイナンバー」の両輪で強力に牽引していく構想であろう。


 コロナ禍の下、民間はすでにテレワークやオンライン会議などの対応を否応なく進めているときである。お役所だけが、特別給付金や持続化給付金・家賃支援給付金などの申請で混乱を露呈した、脆弱な旧来型のデジタル基盤にしがみつく事はもう許されないであろう。
 明くる2021年は、国を挙げての「DX元年」になることは間違いないと思われる。新型コロナは人々に不安と恐怖を与え、かつ、人と人とを物理的に分断する悪行を働いたのだが、その反面、人々には否応なしの「行動変容」を促した。その結果、リモートワークやオンライン利用が急拡大し、思いもよらず社会のデジタル化を促進する牽引役を担ったようである。
 人間は危機に直面するとそれを直視しないで、大丈夫だろう・・・と自らを納得させてしまう「正常性バイアス」を無意識に働かせてしまうという。言い換えれば、人は尻に火がつくまでは動こうとしない「茹で蛙の論理」を内包する生き物だということである。新型コロナはこのことを皮肉にも、見事なまでに再証明してくれたようである。

はやくも「驚きの連続!」一色に染まりつつある2020年!

 

おおよそ百年前のスペイン風邪以来だ。2020年初めから世界中に拡がった感染症、「新型コロナウイルス(COVID-19)」が引き起こしたパンデミックが世界中の人々を不安と恐怖のどん底に突き落とした。
 近年すっかり定着したグローバル経済も、その根底をなすヒト・モノ・カネの流れをコロナ感染でズタズタに寸断され、世界経済は息も絶えだえである。2020年4月~6月期の日本のGDPは戦後最悪の年率換算で▲27.8%を記録した。同様に年率換算で比較すると、米国は▲32.9%、EUも▲40.3%と軒並みワースト記録を更新した。感染拡大の動向にも左右されるが、今後も経済の停滞が長引くとなると、大規模な雇用喪失を起因とする消費の落ち込みが懸念され、その影響で、急速な経済縮小が予想される。


 振り返れば、今年2月のダイヤモンド・プリンセス号のクラスター事件から始まった日本のコロナ感染拡大は3月から本格化し、翌4月に入ると政府は、戦後初の緊急事態宣言を発令するに至った。このお陰で国民は5月後半まで3密回避の巣ごもり生活を強いられることとなった。この間、飲食・ホテル・出勤・出張・海外渡航は厳しく制限され、学校も長期休校を強いられた。また医療現場では、急増する重症患者の受け入れと医療用防護マスク等が不足するなか、医療崩壊の危機に直面しつつ、なんとかギリギリのところで凌ぎきったのである。


 この間、庶民の楽しみである「お花見」や「ゴールデンウィークの行楽」も自粛を求められ、日本を舞台に開催予定であった東京オリンピック・パラリンピックも1年延期が決まった。瀕死の状態に落ち込んだ国内経済を支えるため政府は、国民一人に10万円の現金を支給する「特別給付金」や、急激な売上減に見舞われた中小企業に「持続化給付金」や「家賃支援給付金」などの現金給付を決めた他、雇用維持を目的とした雇用調整助成金の特例的な支給や、政府系金融機関を軸とするコロナ関連の特別融資や特別保証制度を動員して、中小企業の倒産防止に腐心した。国税などの申告期限の延長や納税猶予の特例も全国一律で施行された。これらの諸施策は異例中の異例であり、まさにコロナ戦時下態勢といっても過言ではない驚愕の政策動員が展開されたのである。


 さらに息つく暇もなく6月から第2次感染期ともいえる感染拡大が再び始まり、夏の甲子園の開催も中止されたほか、各地で開催予定の花火大会も軒並み中止となった。この間、コロナ感染確認数は増加の一途を辿り、折しも、7月末まで続いた長梅雨と集中豪雨のなか、人々は避難所でのコロナ対策に悩まされた。暦が変わった8月に入ると一転して猛暑が列島を襲い、今度はコロナ感染症と熱中症に挟撃され、とりわけコロナ疑い患者を受け入れなければならない医療現場は、再び第1次感染期とは異なる緊張を強いられる事態となった。
 プロ野球やサッカーや大相撲も、無観客や大幅に入場制限をした試合開催が求められ、企業においても、感染拡大が長引くなか、出勤自粛態勢を継続する間に、いつしかリモートワークが一部定着化し、早くも本社ビルの賃借スペースの縮小やテレワーク勤務を制度化する企業や通勤定期代支給を廃止して実費精算する企業も現れた。また、比較的アクセスのよい近場の観光地に宿泊して、休暇を楽しみながら、リモートで仕事もこなすという、バケーションならぬ「ワーケーション」という働き方も話題となった。

 一方で、経済か感染防止かで政府の対策は揺れ続け、7月から前倒しでスタートしたGOTOキャンペーンは、実施のタイミングの是非を中心に賛否両論の声が巻き起こり、世論は真っ二つに割れた感がある。特に人の移動が伴うGOTOトラベルは、GOTOトラブルだと揶揄する声や、政府への批判が相次いだのである。


 夏場にも一向に衰えを見せないコロナ感染症を前に、社会は不安と混乱を繰り返しつつ、8月も終わろうとするなか、このところ健康不安説が囁かれていた安部総理が唐突とも思える「辞任表明」をしたのも大変な驚きである。憲政史上最長の任期を務め、その記録をどこまで伸ばすのかと世間の関心を集めていた宰相の突然の辞意表明。その姿は、コロナ禍で生きの根を止められた「アベノミクス」を象徴するかのようにも感じられ、見る者に言いようのない寂寞感を抱かせるものとなった。


 2020年はまだ終わったわけではない。しかし、ここまで述べてきたコロナ禍の出来事は、長い人生を通じてもそうそうに経験できる代物ではない。その一つひとつが驚きの出来事であり、それが連続して起きているのがさらなる驚きを誘うのである。
2020年は、まさに「驚きの連続の年」である。と同時に、残されたあと4ヶ月の間に、我々は何を目撃し、経験することになるのだろうか?

 

新型コロナウイルス危機を克服するために!

新型コロナウイルスの正体は?

 

こいつは、感染力がかなり強そうだ!

 

こいつは、暑さにも滅法強いようだ!

 

こいつは、若者に好んで宿り、次々と宿主を拡げていくそうだ!

 

こいつは、取り憑いた宿主の臭覚や味覚を奪うようだ!

 

こいつは、3つの「密」をとりわけ好むそうだ!

 

こいつは、まだ死ぬほど苦い薬の味を知らないようだ!

 

こいつは、新鮮な空気や清潔な手には弱いそうだ!

 

こいつを甘く見ると、大ケガを負うぞ!

 

一步間違えば命を落とす!

 

けっしてこいつを甘く見てはならない!

 

手洗い、消毒、マスクを着用し、「密閉・密集・密接」を避けろ!

 

こいつには、ゼッタイ つけいるスキを与えるな!

 

打ち勝とう! 新型コロナウイルスに!

 

 

 

   

新型コロナウイルスの感染爆発! 世界を呑み込む!


中国湖北省・武漢市で発生した新型コロナウイルス(COVID-19)の感染者は、瞬く間に世界中に拡大した。イタリア・スペイン・フランス・英国・ドイツなどの欧州を呑み込み、大西洋を越えて(若しくは太平洋を越えて)世界経済の中心地、米国にも伝播した。
 3月29日には世界中で72万人が感染し、死者の数も34,000人に達しているという。
国別感染者の数もあっという間に米国がトップとなり、米国立アレルギー感染症研究所は、コロナ感染による米国の死者数は20万人に達するとの予想を出している。


 本年2月から3月の僅か2ヶ月の間に、「無残」と形容するしかないほど、世界中の経済と社会の活動が著しく停滞してしまった。航空業界・自動車産業・旅行業・ホテル業・インバンド関連の小売業・イベント業・娯楽を中心とするエンターテイメト業界・デパート、レストランなども軒並み営業休止状態に追い込まれた。株式市場も史上最大の暴落を幾度となく記録した。まさに、新型コロナとの世界大戦が勃発したような様相である。
 米国は、2兆ドルの経済対策を早々に議会で成立させた。日本もリーマンショックを上回る規模(56兆8千億円超)の経済対策を策定中という。急遽開催されたテレビ電話でのG20でも総額5兆ドルの経済対策を各国で協調して講ずることでも合意した。
 しかし、史上最大規模の経済対策を講ずる準備ができたとしても、これをもって、コロナに打ち勝てる分けではない。何故ならば経済対策では、コロナを予防し治療することはできないからである。


 コロナへの勝利を確実にするのは、当面、一人ひとりの行動変容(行動自粛や手洗い等)により感染拡大の勢いを抑制しつつ医療崩壊を防ぐことと、その間時間を稼ぎながら有効な治療薬や予防ワクチンを迅速に開発することしかないのである。
 幸いに、日本には有効な治療薬となりそうな候補薬が存在するそうである。「アビガン」という名の薬がそのなかでも、最も有力視される治療薬候補の一つと目されており、政府も近くその使用を承認する方向で動き出していると報道されている。
 コロナは、人類の有史以来もっとも開かれたグローバルな社会となった人類社会の「盲点・弱点」を余すことなくあぶり出したといえる。ヒト・モノ・カネの流れが自由になればなるほど、その影に潜むウイルスなどの感染を拡大させる余地を提供することになる。一時期、コンテナに潜む「ヒアリ」の上陸が騒がれたことがあるが、今回のコロナ感染も、同じ線上にあるグローバルリスクと考えて良いだろう。


 人類生存の歴史は、ペストや結核、ポリオ、インフルエンザなどの疫病との戦いの歴史であるとも言われる。2020年における現下のコロナ過は、新たな疫病との戦いの始まりと捉えて良いだろう。仮にそうだとするならば、私たちはこの未知のウイルスと戦う覚悟を固めなければならない。若者の無分別な行動を批判したり、内定取り消しで若者の不安を煽ったりして、コロナ渦を巡って世代間でいがみ合っている暇はない。今は一人ひとりが新型コロナに立ち向かう構えを整え、英知と忍耐をもって果敢にウイルスに挑みつつ、最終的な勝利を確実に掴まなければならない。来年夏に延期された復興オリンピック・パラリンピックを新型コロナウイルスを克服した人類の勝利宣言の場とするためにも!

 

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