世界はこのまま暗闇の中に突入してしまうのだろうか？
１０月７日、パレスチナのイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃が勃発した。寝耳に水の事態に信じられない思いで、各局のニュース番組を次々と視聴して事態の把握に必死になったものである。２０２２年⒉月２４日に始まったロシアによるウクライナ侵攻とその後の両国の戦争状態に関心を引きつけられていた最中であったので、まさかという衝撃と底知れぬ危機感を抱かざるを得なかった。発生からこの一ヶ月、ガザ地区とイスラエルでは合わせて１万人前後の犠牲者を出している。
ウクライナ戦争では、それと同じような事態が、この東アジア、とりわけ南シナ海や台湾海峡で引き起こされるかも知れない危機感を想起させたが、パレスチナのイスラム組織ハマスとイスラエルの今回の衝突は、偶発的な事件として片付けられず、事態の深刻化が懸念される。特に、ハマスを支援するレバノンのイスラム組織ヒズボラ、さらにはこの２つのイスラム組織を支援するイランやその他の中東の国々。加えて、ロシアや中国も虎視眈々とこの事態に乗じて中東諸国を自陣営に引き込もうとする姿勢が垣間見える。
他方でイスラエルを強く支援する米国や英国を含むヨーロッパの主要国も水面化で事態の掌握と抑制に動き出している気配を感じるが、イスラエルの自衛権は否定できないとして一定の理解と支援の姿勢を強めている。かかる外部勢力の動向もさることながら、ハマスとイスラエル双方が納得のいく解決策を見い出すことは極めて困難と思われる。双方の武力衝突の現実は、日に日にエスカレートしている様子が窺える。今後の事態の進展次第では、一気に地域諸国を巻き込む大きな戦争へと発展しかねない。
特に、イスラエルを含むこの地域は、長年にわたる宗教対立を続けていて、中東の火薬庫と称されて久しい地域である。もし仮に、イスラエルとイランが正面から対立するようなことになれば、日本にとっては最大級の危機に追い込まれる。昭和の時代の「油断」の事態の再来を招きかねないのだ。東京電力福島第１原子力発電所の事故以来、日本の主要なエネルギー源は石油である。その石油は92.5％が中東地域からの輸入に依存している。この地域全体に戦禍が拡大すれば、日本の経済は息の根を止められてしまう程の危機的事態に陥ることも想定されるのだ。まさに２０世紀において数次わたって訪れた石油危機の再来を覚悟しなけばならない。
そうなればまさに悪夢と呼ぶ他はない。ウクライナに続き、今般のハマスとイスラエルの軍事衝突は、世界中を黒い雲で覆いかねない事態である。世界はこのまま暗闇の中に突入していまうのだろうか？１８世紀から１９世紀にかけての産業革命時代の植民地主義と民族圧迫。それに続く２０世紀は大戦争の時代（第一次世界大戦・第二次世界大戦・核武装を競い合った東西冷戦時代）。２１世紀に入り四分の一世紀を迎えんとする今日、人類は平和共存の道を歩めるのか、はたまた時間を巻き戻すように核戦争をも辞さないとする政治指導者によって人類破滅の大戦争の道に踏み込もうとしているのか？大きな岐路に立たされているように思える。
戦争が愚かなことは誰しも疑う余地がない。それにもかかわらず人類史においては、戦争が常に存在していた。この歴史の事実（真実）に今を生きる現代人は何を学ばなければならないのか？
今を生きる一人ひとりが立ち止まって真剣に考える時ではなかろうか。
いよいよ始まる「インボイス制度開始」に思う事！
いよいよ本年１０月１日から改正消費税法の「適格請求書等保存方式制度（インボイス制度）」が施行される。世間の反応は「インボイス」て何に？・・・などと、聞き慣れない言葉に戸惑ているようである。
インボイス制度とは何か？その回答は、要するに、事業者自らが取引上発生する消費税に関する正確な情報を、インボイスという書面（データ含む。）を交付する事で、取引相手先に確実に伝達すると同時に、自己が消費税の納税義務者であることを証明する仕組みの事である。インボイスには事業者が交付する請求書や領収書・レシートなどがあるが、１０月１日以降はこれらの書面を発行する際には税務署に登録申請して通知を受けたインボイス番号（Ｔ＋１３桁の数字で構成）を記載する事が求められる。登録番号の記載のない請求書等はインボイスとは認めらず、その結果、交付を受けた相手側（買手）が消費税課税事業者である場合、原則、当該相手側の事業者は、自己の消費税の申告納税額の計算上、負担した消費税を控除（「仕入税額控除」という。）できなくなり、その分消費税の納税額が増加することになる。買手である相手側にとっては、インボイスを受け取ることは、まさに１０％分の消費税の控除が受けられる金券となるのである。
インボイス制度の問題点も広く認識されている。最大の焦点は金券視されるインボイスの発行事業者となって買手にインボイスを交付できるようにするか否かの決断だ。普通に考えるならば、１０％の金券を発行できる方が良いと思うが、その反面、インボイス発行事業者になると年商が小さくとも原則消費税の納税義務が発生する。特に今まで前々年の課税売上高が１千万円以下の事業者は消費税が納税免税だったので、金券発行による取引面でのメリットと消費税の税負担発生のデメリットを考慮しなければならず、判断に苦慮している様子が窺える。国税庁の本年８月末現在でのインボイス登録状況によると、法人事業者では、全体約２８７万社の内、２７０．５万社（73.2%）がインボイス登録申請を済ませているのに対して、個人事業者５３４万者（令和３年分不動産所得者・事業所得者）の内、登録申請済みの事業者は１４２．５万者（26.6%）に留まっている。特に免税事業者４１９万者においては１割程度の登録申請しかなく、フリーランスやＩＴ関連の副業者、デザイナーや翻訳業、声優・タレントその他多くの零細事業者の戸惑いが透けて見えてくる。
政府はこれら小規模事業者に対していくつかの優遇措置を打ち出している。免税事業者からインボイス番号の記載のない請求書等を受領した場合にも買手に制度開始から３年間は８０％、その後の３年間は５０％の「仕入税額控除」を認める経過措置や、従来、免税事業者であるはずの者がインボイス登録したことで納税義務者となることに配慮し、かかる事業者の納税額を売上消費税の２割とする「２割特例」を制度開始３年間に属する課税期間に限って適用する経過措置を講じた。
また、前々年の課税売上高１億円以下の課税事業者（前年の特定期間の課税売上高5千万円以下の課税事業者を含む。）には３年間に限って、一回の取引額が税込１万円未満の取引についてはインボイスの保存を不要とする事務負担軽減措置も講じている。
が？しかしである。いずれの措置も期間限定であり、制度導入を実現するための目先優先の弥縫策という印象が強い。
インボイスの交付と保存という法的措置が施行されることに伴う事業者の事務負担は、法人・個人の事業者を問わず事務量増加と処理コスト増は確実に発生する。
人手不足と物価高に苦しむ多くの中小企業にとってインボイス制度は、鬼門になりかねない。
「地球沸騰化」を想起させる今夏の異常気象！
気象庁は今月２８日に開催した「異常気象分析検討会」において、「・・・歴代と比較しても圧倒的な高温で異常気象だといえる。」と今年の夏を結論づけた。
グテーレス国連事務総長が今月４日に、地球の気候変動を「地球温暖化から地球沸騰化の時代が到来した」と警告を発したばかりだが、まさに今年の夏、とりわけ７月以降の猛暑は地球沸騰化を彷彿させる暑さとなった。この異常な高温現象は日本に限らず地球規模で発生しており、多数の犠牲者を出したハワイ・マウイ島の山火事や、カナダやスペイン、南米、アフリカなど広範囲で山火事が発生している。
気象庁によると、日本の猛暑の要因を次のように指摘している。７月後半から列島の高度上空を流れるジェット気流が平年より北に流れたため、その下の太平洋高気圧の張り出しが強くなり、その結果、列島全体が暖かい高気圧に覆われ、全国的に気温が上昇した。更に迷走台風が列島周辺に居座り続けたため、長期間にわたり高温多湿の空気が列島全体に吹き込み連日の猛暑となる。加えて日本海側では山を越えて吹き下ろす台風の風が乾燥する「フェーン現象」に見舞われ、高温酷暑に襲われてしまったという。
また、太平洋側の三陸沖では海洋内部まで水温が顕著に高くなり、北日本周辺の海面水温が記録的に高くなった。そのため沖縄から本州・北海道に至る広い海域で暖かい海水に囲まれてしまった。まさに列島全体がサウナ風呂に入ったような状態だ。気象庁の統計記録１２５年間で最も暑い夏になることは確実だという。どうやらこれが今年の日本の夏ようである。
ところで、今年の猛暑・酷暑は果たして異常気象で片付けていいものだろうか？来年もそのまた次の年も異常気象と称される猛暑・酷暑に見舞われないだろうか？仮にこの猛暑が連年続くとなれば、もはや「異常気象」という認識は間違いということになる。仮に地球沸騰化の始まりだとすれば、今年の酷暑は異常気象でなく沸騰化時代の正常気象ということになる。まさにこの点に地球環境の深刻さを垣間見る思いがするのである。
夏の暑さを表す言葉に、「夏日」「真夏日」「猛暑日」「熱帯夜」という気象用語がある。
夏日は、日中の最高気温が２５℃以上の日、真夏日は３０℃以上の日、猛暑日は３５℃以上の日をいう。熱帯夜は、夜中の最低気温が２５℃以上の寝苦しい夜のこと。
記録によると１９８０年代後半以前の夏日は年間５０日前後のところ、近年は６０日前後に増加し、猛暑日ともなると１９７０年前半以前は年間５日前後のところ、現在は２０日前後に増加しているという。東京の熱帯夜に及んでは１９６０年代は年間９日前後だったものが最近は４０日を超えるまでに増加している。もはやクーラーなしには東京の夜は寝付けない暑さである。今、気象関係者は「熱帯夜」に代わる新用語を思案中という。「超熱帯夜」、「スーパー熱帯夜」「沸騰夜」等々まだピントこない用語しか浮かんでいないようだが、できれば新用語がこれ以上増えないで済むことを心底願いたいものである。
人類の歴史が温暖化を惹起したとも云われている。石器・鉄器時代に火を制し道具を手にした人類は森林を開拓して農耕を始める。食糧増産は人口増と定住化をもたらし、集落・町・都市国家を生み出す。産業革命は大量生産・大量物流を実現し、化石燃料を大量消費した。現在はデジタル革命が進展し紙から電磁的記録へ。再生可能エネルギーや水素等の新エネルギ－に期待がかかるが、一方で戦争や山火事でCO2排出の抑制はままならない。人類の危機だという切迫感も薄弱だ。
人類が「ゆで蛙」にならなければいいのだが！
アベノミクスの終焉か！ 日銀の金融政策の修正.
日銀は７月２８日の金融政策決定会合で、長期金利の上限をこれまでの上限0.5% から1％に引上げることを容認する姿勢を明らかにした。この発表を受け債権市場は９年ぶりに一時0,575%まで高騰するなどのそれなりに反応した。
日本の現在のゼロ金利政策は、その元を辿れば、2012年末に発足した第二次安倍政権が打ち出した「アベノミクス・三本の矢」に行き着く。当時、民主党政権から再び政権に返り咲いた「自民党連立政権」は、長期化する「デフレ経済脱却」と「富の拡大」を目指して、強力な経済復元政策を打ち出した。それが「アベノミクス・三本の矢」である。
具体的には「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」、「民間投資を喚起する成長戦略」という三つの経済政策を指す。なかでも「大胆な金融政策」を実行するため、政府と日銀がタッグを組む形で、異次元の金融政策を打ち出したのが２０１３年４月の「金融政策決定会合」であり、その決定に関わったのが就任直後の黒田東彦・前日銀総裁である。
日銀はそれまでの正統的な金融政策手段であった金利政策に代わって、市場に大量の資金を供給する量的緩和政策を打ち出したのである。その狙いは物価上昇目標を年率２％にするという事であった。その為に市場へ大量の資金を供給して経済の体温を平熱まで高めようとしたのである。いやゆるインフレの一歩手前まで経済を過熱化させる「リフレ政策」である。
その結果、株価は上昇し、ＧＤＰも６６兆円拡大し、深刻な雇用情勢も改善に向かい、失業率も改善し、結果３５０万人の雇用回復を実現したといわれている。反面、経済成長率は２％（物価上昇と同一視できる）に届かず、実質賃金も期待するほど上昇せず、一部では不動産価格の上昇（現在のマンション価格高騰につながる）や富の偏在に伴う格差拡大・固定化という負の側面も指摘されている。
いずれにしても、約１０年続いた政策スタンスを日銀の新総裁・植田和男氏の下で変更した。否、もっと正確に表現すれば変更に追い込まれたということだ。その背景にあるのが、物価高と円安である。ウクライナ戦争に伴う資源・食糧の供給不安と円安の影響で、政策的な効果とは無縁の要因で、日本経済の体温は不健康な高熱を帯びる状況に追い込まれてしまった。人の体を借りて表現するならば、経済政策の結果から体力増強を伴う平熱上昇ではなく、流行性感冒に罹患して突然高熱を発したような不健康な体温上昇なのである。放置しておくと重症化するリスクが高まるので、ここで処方箋を出して養生を開始したというところであろう。
日銀は、それでも長短金利を操作する「ＹＣＣ」（国債の無制限購入する連続指し値オペ）の旗を降ろした訳ではない。しかし、ＦＲＢや欧州中央銀行などとの金利差を比較すると、長期金利１％を上限とする今回の政策変更がいつまで持つかは見通せないと思われる。政策変更直後の為替相場を見ても、円高にぶれたの一時的ですぐに１４０円台に戻っている。為替市場は既に日銀の政策変更は織り込み済みと思われる。不意打ち的な政策発表でなかったことがその一因でもあるが、米欧との金利差はあまりにも大きい。
次回の金融政策決定会合で更なる金融政策の変更を打ち出すかどうかが、当面の日本経済の大きな注目点になると思われる。
熱波到来の暑すぎる夏が続くなか、背筋が凍り着くような経済ショックが引き起こされないことを願うばかりである。国連の事務総長の「地球温暖化という時代は終わった。これからは地球沸騰化の時代だ！」
これに匹敵するショッキングなニュースを耳にするのはご免被りたい！
重税大国！？
どこの国とは言わないが、税金に悩まされ続けている国がある。その背景にはこの国特有の事情がある。国土も狭く資源に乏しこの国は人だけが唯一の資源であったのだが、近年、３０年の長きに及んだデフレ経済に苦しんだ結果、気づいたら政府部門の借金は１２００兆円を超え、その額はＧＤＰ比で２４６％超となってしまった。
高齢化と少子化が同時並行的に進行し、今や年間死亡者数１４０万人、かたや出生数は８０万人割れとなり、頼みとしてきた人を資源とする経済の成長エンジンは、今や高齢化と人口減少によってその推進力を喪失しつつある。他方、２０２３年３月末の家計部門の保有資産は２０４３兆円であると日銀が先頃公表した。また財務省によると２０２２度の税収見込みは７１．１兆円であり、史上最高の税収を確保すると予想している。世界的なインフレで物価高が進行した影響で消費税の税収が伸び、コロナ後の経済活動の再稼働や賃上げ等で所得税も堅調であるという。更に円安で大企業、とりわけ輸出関連や資源関連の企業業績が好調に推移し、法人税の税収も増加しているようである。とはいえ、少子高齢化が進んだ結果、当然のごとく年金・医療などの社会保障費への支出が、年々拡大を続けており、国民の社会保険料の負担額も増加する一方である。国際情勢の緊迫化や新冷戦の開始で防衛予算の増額も迫られている。
今年１０月からはインボイス制度も開始される。令和６年からは改正贈与税制が施行される。かくの如く長年に亘り増税指向の税制改正を繰り返してきたこの国の税制は、今や複雑怪奇なモノになってしまった感がある。一般の国民のレベルで我が国の税制度（特に消費税・所得税・相続税や贈与税）の理解度を質問したらどんな結果になるだろうか？
おそらく大半の国民が「分りません」と回答するのではなかろうか。もしかしたら、分らない方が国を運営する側の為政者にとっては好都合なのかも知れないが。
そんな近況のさなか、またもやこれに追い打ちをかけるがごとく国税庁は、タワマン節税封じのための財産評価基本通達の見直しを始めること明らかにした。富裕層の相続税対策封じである。更に令和６年度の税制改正を目指し、退職所得課税の強化を打ち出そうとしている様子が伺われる。課税の公平の名の下に、実質的な税負担を増大させる制度改正の動きは未だその勢いは衰えず、まさに留まることを知らない様相である。
シンプルオブザ・ベストの税制実現とは裏腹に、この国の税制は、年々歳々、大小の改正を繰返し続けている。まさにその姿は複雑怪奇な未知のモンスターのようなものに見えてくるのである。貧すれば鈍するという諺があるが、今日の税制の歪みは、国の政策の綻びを税制改正で取り繕おうとした結果ではなかろうか？ 経済活性化の政策の片棒を担がされて数々の租税特別措置法が手当てされてきたが、その恩典を享受している事例は大企業や一部の特定業種・特定企業に留まり、一般の中小法人に及んでいないのが実態であろう。
その一方で、扶養控除や基礎控除の改正、消費税率アップと事務負担を強いる軽減税率とインボイス制度導入、電帳法改正に伴う電子取引のデータ保存の強制適用、相続税の基礎控除引下げに続く、今般の歴年贈与課税制度の持戻し期間の延長、今後見込まれる退職所得税制の見直しなど、広範囲に納税者に影響を及ぼす税制改正は着実に積み重ねられている。
社会保険料もある種の租税であることを考えると、国民の税負担率は５０％を超える日はそう遠くではないかも知れない。
重税が国民の希望と活力を奪っては本末転倒であるのだが？この流れに竿を差す人は現れそうもない。
積小為大、凡事徹底とは何か？
積小為大（二宮尊徳の遺訓）とは、要するに「小さい事を積み重なることで大事を為すことができる。」という意味である。言い方を替えれば、「大事を為すには、小さな事にも努力を惜しんではならない。」となる。
これに類似した次のような教訓を、旧松下電器創業者の松下幸之助が残している。
『成功は小さい努力の積み重ねやからね。
毎日、コツコツ続ける努力なくして成功はないよ。』
同じような趣旨の経営訓をイエローハット創業者鍵山秀三氏が語っている。
『成功のコツは二つある。コツは二つ！つまりコツコツである。』
凡事徹底とは、小さな努力をコツコツ積み重ねる行為を意味する。
要するに日常の目の前にある小さな事を、コツコツやり続けることが、「成功の花」を開かせる「コツ」なのである。そしてこの毎日の「コツコツ」がとんでもない事（結果）を生み出す源となる。
積小為大と凡事徹底は一対の行動理念として捉えることができる。
さて、仏教詩人「坂村真民」の有名な詩集『念ずれば花開く』に関して、その言葉の意味について次のような趣旨のことが語られている。
「念ずれば花開く」。これは、ただ念じていれば、ひたすらお願いしていれば、夢が叶うという意味ではありません。毎日毎日ただ念ずるだけでは、99.9999%の確率で花は開かない。得体の知れない神頼みのお願いでは、成功の花は開かない。
では、花を開かせるための『念ずる』とは、どういうことなのか？
それは、ただ念ずるのではなく、『念を実践』しなければ花は開かないということです。 分りやすく言うならば、毎日毎日を、念じながら小さな努力を積み重ねることで、花は開くのです。
念という字は、「今」と「心」という字で成り立っている。
つまり念とは、「今」自分の目の前にある小さな事に、「心」を集中して取り組むということを意味する。
すなわち、「小さな努力を積み重ねる行為」は、「念ずることの実践」に他ならない。
この「念の実践」をコツコツ続けた人が、「成功の花」を咲かせることができるのです。
結び
合同会計の行動理念である
「積小為大」・「凡事徹底」は、成功の花を開かせる「念の実践」に他なりません。
人口減少が加速！ どうするニッポン！ どうなるニッポン？
４月２６日。国立社会保障・人口問題研究所が日本の長期的人口予測を公表した。２０７０年時点での日本の総人口は、現在から「３割減の８７００万人」まで減少するという予測である。単純に計算しても毎年７０～８０万人人口が減少する話になる。既に現時点でも年間死亡者数１３０万人・出生者数８０万人の差引き５０万人減であるから、公表された数値には納得せざるを得ない。確実に日本の社会は静かなる有事に突き進んでいるようだ。
政府も異次元の少子化対策を声高に唱え初め、こども家庭庁を発足させるなど人口政策に本腰を入れ始めたようだが、まだ手応えのある政策を打ち出すには至っていない。人口減少が国力衰退に直結するという危機感が社会にじわりと拡がり始めたことは確かだが、具体的かつ効果的な施策が聞こえてこない現状は歯痒い限りである。
さて、日本のかかる現状から世界に目を転じてみると、世界人口は昨年１１月に８０億人を突破した。加えて今月末頃には、インドの人口が中国本土の人口を抜き去り、世界一の人口大国になるとのニュースも報道されたばかりである。世界人口が増加し続ける中、我が国の人口は減少し続けるという構図をどう考えたら良いのか？実に悩ましい。
明治以来、日本人は一貫して人口増加を伴う社会発展の道をひたすら歩んできた。その結果、長期的・継続的な人口減少社会を経験していない。悩ましいというより、対処の仕方が分らないというのが本音だろう。とはいえ今後、人口減少を迎える国は日本以外にも数多く出現する。お隣り中国は今年から人口減少に転じたばかり。韓国も特殊出生率が０．7８人と世界一低い。早晩日本以上の深刻な人口減少社会に突入するだろう。ＥＵ域内の先進国も同様に人口減少期を迎えると予測されている。世界人口の増加が進む中、逆に人口減少に転じる国・地域が拡大し、地球規模で人口偏重現象が進み始めているのだ。人類が初めて体験する人口増の中での人口減少社会の出現。そのトップランナーが日本であり日本人なのである。人類の未来の課題に一番先に直面し、その解決に挑めるのが日本の立ち位置でもある。
高度成長期の１９７２年。ローマクラブというシンクタンクが公表した「成長の限界」という報告書が世界の注目を集めたことがあった。「人は幾何学級数的に増加するが、食糧は算術級数的にしか増加しない」。つまり人口はかけ算的に増えるが、食糧は年１回しか収穫できない足し算的な生産に留まる。やがては限界に達するという概念である。食糧、エネルギーなどの資源の有限性（地球の有限性）を説き、世界に向けて警鐘を鳴らした報告書である。その後も国連に働きかけた結果、地球環境問題を討議する委員会が国連内に設置され、１９８４年には「環境と開発に関する世界委員会」が設立された。この委員会はブロントラント委員会と称され、後に「われら共通の未来」という報告書を発表。「持続可能な開発」の概念を打ち出した。現在、国連が提唱するＳＤＧｓの源流となるものである。
この委員会では「地球上の７０億人全員が現在のアメリカ人と同じレベルの資源消費性向を維持しようとすると、地球が５つ必要になる」として、人類の叡智・技術を駆使した省資源消費の概念を公表している。いわば「足るを知る」「もったいない」という日本人の精神文化に通底する概念を世界に発信している。
人口減少社会のトップランナーであるニッポン！「足るを知る！」もったいない！」の精神文化をもつニッポ人！
戦前戦後を通じて今日まで、ものづくり立国を歩んできたニッポン！
大きく目を開いて地球の未来を考えるとき、人類の課題に答えを出せるのは人口減少先進国・ニッポンかも知れない。
令和５年度国の予算。過去最大１１４兆円あっさり決まる。
３月２８日、令和５年度の国の予算案が参議院で与党の賛成多数で成立した。予算規模は過去最大の１１４兆３８１２億円となったようだ。過去最大の予算にしては以外とあっさりと成立した感がある。世間は予算審議よりも、ウクライナへの岸田総理大臣の電撃訪問や、チャットＧＰＴの話題やら、はたまたＷＢＣでの侍ジャパンの大熱戦に気が惹かれていたのかどうか分らないが、予算成立はあまり国民の関心を惹かなかったようで、新聞紙面での扱いも例年と比較すると以外と地味な扱いであったような気がする。
しかしながら、今年の予算の中身を見ると、国家運営面で大きな転換点を迎えていることを如実に反映しているように思える。先ず、第一に注目すべきは、例年最大の支出項目である社会保障費である。予算では過去最大の３６兆８８８９億円を計上。前年比６１５４億円増となっている。進行する高齢化に伴う年金医療費の増加・静かなる有事とも称される少子化（出生数が８０万人割れ）対策などに予算が配分されている。１８年後の成人は８０万人以下となる事を考えると日本社会は大きな転換点を迎えていると云わざるを得ない。
２番目に大きな支出項目が国債費（国の借金返済）。その規模は年々増え続け、今年は２５兆２５０３億円と前年度比９１１１億円増である。世界に類を見ない財政赤字国家はいつ返上できるのか？見通しすらつかない。
３番目の支出項目が地方交付税等の１６兆３９９２億円で、前年比５１６６億円増である。地方経済の疲弊は止まりそうもない。
厳しい安全保障環境への対応を迫られる中、防衛費の予算も前年度を１兆４１９２億円上回る６兆７８８０億円を計上し、これとは別に将来の防衛力強化に充てるための強化資金として３兆３８０６億円を計上している。ロシアのウクライナ侵攻、中国の台湾統一への動きやミサイル発射を繰り返す北朝鮮の動きに備えるため、反撃能力を確保するため巡航ミサイル・トマホークなどの導入、継戦能力を高めるための弾薬備蓄の増強や堅牢施設の整備などに予算配分がなされている。きな臭い匂いが感じられてならない。
さて、この１１４兆円超の予算を執行するためには財源確保が不可欠である。収入内訳をみると、税収が６９兆４４００億円（前年度比４兆２０５０億円増）となっている。コロナ禍もおさまり経済回復を見込んでの税収増の予算である。その他、税外収入９兆３１８２億円を見込み、不足分の３５兆６２３０億円は新規国債の発行で賄うという赤字予算である。これにより令和５年末の国債発行残高は１０６８兆円となる見通しという。
毎年の事ながら、日本の財政建て直しは遅々として進まない。小泉政権や安倍第二次政権を通じても一進一退の繰返しである。思い起こせばこの間にはリーマンショックによる世界的な景気後退、東日本大震災などの激甚災害の連続、新型コロナのパンデミックによる経済活動の制限、国内的には特に直撃を受けたのが東京オリ・パラの無観客開催や外国人観光客の激減。加えて昨年２月に勃発したロシヤによるウクライナ侵攻とその後のエネルギーや食糧等の資源高や円安。それに伴うインフレ物価高。まさに２０００年代の日本は、嵐のなかを航行する木の葉の舟のような有様である。予算規模が膨らめば膨らむ程に、将来に対する一抹の不安を感じざるを得ないのである。最近、昭和を懐かしむ風潮があるようだが、戦後の団塊の世代が２０代であったあの頃の、今より無秩序ではあったが、「超元気な日本」の社会が懐かしくもあり、いとおしく思えるのは、やはり私も古い人間なのでしょうかね。
チャットＧＰＴの衝撃！
２０２３年。ロシアのウクライナ侵攻を契機に世界の安全保障が大きく変化する中、突然、衝撃的なニュースを耳にすることになった。チャットＧＰＴというなんとも不可思議で空恐ろしさを感じる対話型ＡＩがマイクロソフトの検索エンジンに「Bring」に登載され、公開後わずか数ヶ月で億単位の人々が使うようになったというニュースである。
ＩＴスキルには全く自信のない昭和世代にとっては、とても理解できない能力をこのＡＩは発揮するらしい。どんな能力なのか？いろいろなニュースを読み聞きしたところによると、何とこのＡＩは人間の言葉（言語）の「文脈」を理解して、まるで人間と対話するような感じで、人間の質問に対して驚くほど完成された文章表現で回答するというのだ。今までの既存の検索エンジンが知りたい情報に関連するような単語を入力して、ネット上にアップロードされている情報を検索するのではなく、人がＡＩに語りかけるように文章を入力すると、まるでネット上に人間が住んでいるかのようにＡＩが自然な文脈で、しかも事の概念を理解し、かつ、事の論点を整理した形で「回答文」をディスプレー上に表示してくれるというのだ。多くの人々がこのチャットＧＰＴに触れつつ、今まで味わったことのない衝撃的体験をしているという。
この驚くべき対応を可能にしたＡＩは、米国のスタートアップ企業「オープンＡＩ」が２０２２年１１月に公開した対話型人工知能「ChatGPT」というらしい。驚くことに利用できる言語には「日本語」も含まれるというから、夢のような話である。このＡＩは膨大な文書データを多言語で深層学習しているそうで、プログラミングのコードなども作成するそうだ。
数年前、ＡＩが人類の知能を上回る「技術的特異点＝シンギュラリティ」が話題になった時があったが、もうすっかり忘れかけていたのだが、今チャットＧＰＴの登場を知り、改めて当時抱いたＡＩへの不安と恐怖を覚えざるを得ない。
こままま、対話型ＡＩが人間には不可能なスピードで膨大なデータを学び続けたら近い将来には特異点に到達して、人類をはるかに凌ぐ知能をもつ神の領域の存在として地球上に君臨するのではないかという衝撃を覚えるのである。
物の本によるとシンギュラリティは２０４５年頃と予測しているが、このチャットＧＰＴの登場でもっと早くなるのかも知れない。今後の利用の仕方によっては、シンギュラリティが到達する前に、人間の知的生産活動、たとえば弁護士業務、会計・税務、医療、その他製造分野、建設分野、農業分野、政治分野まで活用・利用の裾野が拡大するかも知れない。
そうなればこのＡＩ技術を駆使できない国家は、各種生産分野のみならず防衛分野においても対抗力を喪失することになり、新たな覇権主義の時代が到来するやも知れない。 大きな技術登場は、その技術を得た者が得ない者を支配するという力学が働く。大航海時代の植民地主義。産業革命時代の帝国主義。まだ人類の記憶に残る直近の歴史を振り返っても容易に想像することができるのである。
昭和世代の小生も、思わず背筋に冷たいものを感じつつも、チャットＧＰＴを使ってみよう、使わなければならない！？・・・と決意を固めて、ＰＣの画面に向き合っているところです。所詮、年寄りの冷や水ではあるけれど・・・。
２０２３年！ 年頭に当たって思うこと・・・。
２０２３年を迎えた。いつものようにテレビ桟敷で箱根駅伝を楽しんだまでは良かったが、ついに我が家もコロナ禍に襲われてしまった。帰省中の長女と２人の孫に長男夫婦とおせち料理とおとそで新年を寿ぐまでは良かったのだが、翌日、長男から発熱したとのメールが届き、程なく長女と２人の孫、加えて小生の妻までも体調不良を訴え、ついに小生を除く家族全員が新型コロナに感染してしまったのだ。新年そうそうの大惨事である。幸い全員重症化には至らず早期に回復したので、ホット胸を撫で降ろすことができたものの、どうやら今年も４年目に入ったコロナ禍に振り回される年になりそうである。
さて我が家のコロナ禍はともかくとして、２０２３年の劈頭。この先１年を展望してみると、２０２２年に生起された様々な出来事に、今年も振り回される年になりそうな予感がする。
年末から勢いを増したオミクロン株もやがて第８波のピークを迎えつつ、新たな変異株に姿を変えて、今年中盤には第９波となって再襲来する可能性が高い。中国のゼロコロナ政策転換による世界的なパンデミックも懸念される年となるだろう。
ロシアとウクライナの戦争も１年を迎える。戦線は膠着状態になりつつあるが、ロシアの大攻勢の動きを予想する報道も有り、新たな緊張状態に陥る可能性が高い。ウクライナを支援する米国やNATO諸国、とりわけ、今注目を集めているのが、ドイツ製の戦車「レオパルト２」の供与をドイツが認めるかどうかであろう。戦況打開の鍵を握ると目されているのだが、ドイツとしてはロシアとの過去における比較的良好な関係を維持してきた立場から、ウクライナ支援で目立ちたくない姿勢を保ち続けるのか、ウクライナ支援に一歩踏み出すのか周辺国はじっと見守っている状態だ。当面はこのドイツの支援姿勢いかんで今後の戦況に大きな影響を及ぼすことになりそうである。
コロナ禍とウクライナ侵攻の影響を受けてグルーバル経済は大きな打撃を受けた。物流網の寸断でエネルギーや食糧、半導体などの供給体制が崩壊し、物価高騰を引き起こした。米国やＥＵ諸国は急激なインフレを抑え込もうと相次いで金利を引上げた。あおりを受けて円安が１５０円まで進み、その結果輸入物価を中心に我が国でも３％超える消費者物価の上昇を記録した。今年は、世界的な物価抑制を中心目標として、金利と為替の動向がかってないほど注目される年となることは間違いない。折しも日銀総裁の任期到来と新総裁の誕生がこの春に予定されている我が国では、アベノミクス以来の「異次元金融緩和政策」が転換期を迎えるのかどうかも注視される年となろう。
そして、戦後の平和国家ニッポンの安全保障政策が大転換期を迎える年ともなる。引き金はロシアのウクライナ侵攻である。我が国の周辺国は、ロシアを含め、戦狼外交を標榜する覇権主義中国と、狂ったようにミサイル実験と核開発を進める北朝鮮である。今の防衛力ではたとえ日米安全保障条約があっても守りきれない不安が急速に高まったのも昨年である。それを受けて今年は「反撃能力」の確保と「継戦能力」向上が愁眉の急とされ、防衛予算を今後５年間で４３兆円増額する第一歩を踏み出そうとする年となる。法人税やたばこ税、復興特別所得税の見直しなどで国民に負担を求めることが今年の国会で明確になる。
大きな転機は既に昨年数々起きている。今年は、一つ一つその方向を見定めて大きく舵を切る年になるであろう！