コロナよりも怖いコロナ後の未来！
大方の予想どおり、年明け早々から新型コロナ感染者が急増し、政府は再び緊急事態宣言を１１都道府県に再発令するに至った。増え続ける感染者と重症患者急増で、医療機関の病床使用状況が逼迫し、多くの感染者が自宅療養を強いられる事態となった。危惧されていた医療崩壊がはじまっていることは確かである。
世界の感染者も１月２７日には遂に１億人を超え、死者も２１５万人に達した模様。加えて、英国、南アフリカ、ブラジルではコロナの変異種が出現し、感染再拡大に拍車を駈けている。いつ収束するやも知れぬ新型コロナのパンデミックは、２１世紀の世界大戦と称しても何の違和感もないといえよう。
人類はこの姿なき巨大な敵にどう立ち向かうのだろうか？ 行動変容がいたって不得手な人類相手に、新型コロナは「楽勝、楽勝」とほくそ笑んでいるかも知れない。
だがここに来て、人類側も対抗策を講じ始めた。史上最速でワクチンを開発し、接種を開始したのである。残念ながら、日本では国産ワクチン開発で後手を踏み、外国からの輸入を待たなければならない状況である。医療従事者をはじめ、国民全員がワクチンを接種できるのはいつ頃になるのか、はっきりとした見通しが立たない日本の現状が情けない。
ワクチン接種と同様に待ち望まれるのが「治療薬」の開発である。予防策としてのワクチン接種の他に、感染してしまったときの治療に有効な薬を手にすることができれば、難敵に勝利するのも夢ではなかろう。ひと頃「アビガン」などが注目されたが、今は話題にも上がらない。早く朗報が届くことを期待したい。
さて、収束までの先は長いがコロナ後の未来を想像してみよう。視点はパンデミックに対して各国の政府が打った経済対策、すなわち財政出動の規模である。ＩＭＦ（国際通貨基金）が直近公表したところによると、各国がコロナの経済対策として市場に供給した資金の総額はなんと１３．８兆＄（１４４５兆円）に及ぶという。日本の令和２年度当初の国家予算が約１００兆円であるから、各国政府は日本１４カ国分相当の政府債務（借金）を背負ったことになる。
一人の人間が一日１億円使ったとしても全部使い切るには３万９５８８年かかる。一日１０億円使っても３９５８年、一日１００億円使っても３９５年かかるほどの規模である。この天文学的なお金が低い金利で、コロナ禍で深刻な打撃を受けて、需要が蒸発し、雇用が喪失したままの弱々しい市場に供給されたため、行き場を失った投資資金が株式市場に流れ込み株価高騰をもたらしているのだ。まさにコロナバブルである。
怖いのは、これからである。ワクチン接種や治療薬開発でコロナ禍が沈静化したとき、日本を含む各国政府が抱え込んだこの莫大な政府債務が世界経済の大きな重荷となって社会に暗い影を落とすことになるだろう。日本はそれでなくても先進国中最悪の財政赤字国である。
コロナ後の財政再建は我が国にとって大きな試練となるであろう。おりしもコロナ後の時代は団塊の世代が７５歳となる超高齢社会を迎える。財政逼迫にさらに拍車がかかるのは明白だ。東日本大震災復興のために創設された復興特別所得税（復興特別法人税は終了）は今も徴収されている。同様にコロナ後は、「臨時コロナ災害特別税」が創設（富岡幸雄氏説）されるかも知れない。格差是正と所得配分機能の強化を名目に、企業の内部留保金への課税強化、源泉分離課税主体の優遇金融税制の見直しや相続税と贈与税の課税一体化などの増税ラッシュが始まるかも知れない。コロナ増税！怖いのはコロナ以上かも？
止まらないコロナ感染拡大！ それでも未来は明るいと信じる！
コロナ感染が止まらない。世界の感染者確認数は、１１月２８日現在で6,100万人を超え、死者数も144万人超に及んでいる（米ｼﾞｮﾝｽﾞ・ﾎﾟﾌﾟｷﾝｽ大公表値）。日本でも、第３波が到来し、２８日には一日の感染者確認数が2,684人となり過去最多を更新した。すでに国内の感染者確認数は累計で14万人を超えている。折しも、政府は「経済回復」と「コロナ感染予防」の両立を目論んで、GOTOキャンペーンを展開中であるがその足取りはまことに覚束ない有様である。政府の思惑とは裏腹に、医療専門家や各自治体では警戒感を強めつつあり、大阪府では１１月２７日～１２月１１日の１５日間、北区・中央区の繁華街の飲食店に午後9時迄の時短要請を発した。続いて東京都も１１月２８日～１２月１７日の２０日間、都内の飲食店等に対して午後１０時迄の時短要請を発している。
緊急事態宣言解除後、政府は、経済のＶ字回復を目論んで景気刺激策のアクセルを踏み込んできたが、師走を迎えるに当たっては、どうやらブレーキを踏み込む羽目になりそうである。そうなると、２０２０年は、２月のダイヤモンド・プリンセス号の船内集団クラスター騒ぎに始まったコロナ禍が、年内収束どころではなく感染拡大が制御不能な状態のまま年を越すことになりそうであり、景気回復も道半ばのまま新しい年を迎えそうである。
さて、過ぎた事とはいえ、コロナ禍などがなければ、日本は戦後最長の景気サイクルを持続し、雇用情勢もバブル期並に逼迫して、就職戦線も新卒者にとって我が世の春を味わえたはずである。また、世界中の耳目を集めたであろう東京オリンピック・パラリンピックに多くの国民が熱狂し、かつ陶酔したであろうし、これを政治的遺産として、憲政史上最長を誇った安部政権も、いずれ迎えたであろう退陣の花道が飾れるはずだった。これらすべてを吹き飛ばしたのが、今年の主役、新型コロナなのである。
コロナ禍がもたらしたものは他にもある。とりわけ、人々の心に不安と恐怖を植えつけたうえで、「行動変容」を促したことであろう。今、街中や電車の中に身をおくと、周囲の人ほぼ全員がマスクを着用している。日に何度も手の消毒と検温を求められる。こんな光景や体験は去年までは見たことも経験したこともないのである。
仕事には職場というものが必要である。その職場とは多くの場合、「同じ場所」と「同じ時間」を人々が同期する所であった。コロナ禍で進行したテレワーク・リモートワークは、仕事における「職場の同期性」が必ずしも不可欠なものでないことを人々に知らしめた。
折も折り、社会はＤＸ時代の入り口に立っている。今後、ＤＸは三つの軸、すなわち①「クラウドの社会インフラ化」、②５Ｇという「超高速大容量の通信インフラの実現」、③「ビックデータの資源化」を中心に加速度的に進展するものと予想される。皮肉にも、コロナ禍はこのＤＸ社会到来を強力にバックアップする役割を担うこととなり、デジタル庁の陰の生みの親となった。
やがてコロナ禍も、ワクチンの開発や治療方法の確立を経て克服される局面が必ず来る。人類の長い歴史の中のほんの瞬間の出来事として、コロナも人類の英知で乗り越えることができるであろう。このことを信じて、２０２１年を迎えたい。
相次ぐ若い人の自死！ 生き方の軸を掴もう！
コロナ禍で、先を見通せない閉塞感が漂う世相を写してか、このところ若い人の自死が相次いでいる。女子プロレスラーの木村花さん２２才、アイドルグループメンバーの鷹野日南さん３０才、人気俳優の三浦春馬さん３０才、女優の芦名星さん３６才、国民的女優の竹内結子さん４０才という具合である。
警察庁の調べでは今年８月の自殺者数は１８５４人に及び、前年同月比で２５１人増・１６％増加したとのこと。男女別では男性が６％増に対して、女性が４０％増となっている。年代別では３０代までの世代が７０％強増加している点に特徴があるという。
確かに新型コロナ感染症拡大は、１００年前のスペイン風邪以来のパンデミックである。今地球上に存命の人類にとっては初体験に近い出来事であるので、若い世代ほど強いショックを受けたとも推測できないことはない。 しかし、自死までに至る行動には何故？と首をかしげざるを得ないのが正直な感想である。
報道ではＳＮＳ上の誹謗中傷や人間関係の葛藤が原因との見立てであるが、生きていれば葛藤や悩みは誰にもつきものなので、インターネットもスマホもない時代から今日まで生き伸びてきた高齢者（小生）には、到底理解できない現象なのである。戦後７５年、当時と比べると、文句のつけようのない豊かな社会となった今の時代だが、自死を考えざるを得ない心の闇が存在することだけはどうやら確かなようである。
さて、心の闇を晴らすにはどうしたらよいのか？古来、この心の闇を吹き払うため人間は哲学・宗教・自己探求を重ねてきた歴史がある。今は、このような先人の歩んできた「心」の探求を学ぶ機会が極端に失われているのではないかと思える。そこで、この際、古くて新しい人生の指針（生き方の軸）となるものの一端を吐露してみたいと思う。
１．人生 三つの真実を覚知しておこう！
一つ、人は必ず死ぬ
一つ、人生は一回しかない
一つ、人はいつ死ぬか分からない
※この人生の真実に、正面から向き合うとき、今を生きる軸ができる！
２．白隠禅師座禅和讃の一節に学ぶ！
衆生本来仏なり 水と氷の如くにて 水を離れて氷なく 衆生の外に仏なし
衆生近きを知らずして 遠く求めるはかなさよ
たとえば水の中に居て 渇を叫ぶが如くなり
長者の家の子となりて 貧里に迷うに異ならず
六趣輪廻の因縁は 己が愚痴の闇路なり
闇路に闇路を踏み添えて いつか生死を離るべき
３．掴みどころのない心を 笑いつつ 戒めたい！
人のことだと思うたに わしが死ぬとは こりゃたまらん
いずれくる 生老病死と知りつつも わが身のこととは 思い及ばず
いつまでも 生きるつもりの 人ばかり
心こそ 心迷わす 心なり
新型コロナの死者ついに１００万人に！ 人は、社会はどう変わる？！
世界各国・地域の新型コロナ感染者数が９月２９日時点で３，３００万人を超えた。死者数も１００万人を突破した。有効なワクチンや治療薬を提供できるまでには、まだまだ時間がかかることから、世界保健機関（WHO）は、新型コロナによる死者数は今後さらに増加し続け、比較的短期間の内に２００万人に達する恐れがあるとする見解を公表した。
最大の感染国・米国をはじめ、インド・ブラジル・ロシアの四カ国合計で１，９１９万人の感染者が確認されている。（出典：９月２９日時点・米ジョンズ・ホプキンス大学） この四カ国だけで世界の感染者数の５８％を占めている。しかも、欧州など他の地域に目を転じると、仏・英国・スペイン・イタリア・ドイツやフィリピン・インドネシア・メキシコなどでも感染拡大・再拡大が続いており、新型コロナが年内に終息する見込みは殆ど予測できない状況である。
我が国でも、６月から始まった第二次感染が完全に収束期を迎えたと言える状況には至っておらず、小池百合子東京都知事の「ギリギリのギリ」で踏み留まっているというのが偽らざる実態であろう。
かかるコロナ禍において、首相在任期間で歴代最長を記録した安部総理大臣が８月２８日体調不良を理由に辞任の意向を表明した。これを受けて９月１４日に自民党総裁選が実施され、管義偉官房長官が選出され、直後に開かれた臨時国会での可決を得て、第９９代日本国・内閣総理大臣に就任した。コロナ禍の中でのトップリーダーの交代は異例かつ異常事態である。
しかしながら、就任後の菅首相の動きもまた極めてユニークだと思う。表面上は安部政権の継承を唱えているが、それは主に外交面の話であり、内政面においてはこれまでとは空気感の違う雰囲気を漂わせているのだ。「はんこ追放」を叫ぶ河野太郎行革担当相の任命をはじめ、少子化対策の一環として「不妊治療の保険適用・待機児童ゼロ方針」や携帯電話料金の引下げ発言、コロナ対策と経済対策の両立や地方重視発言など、矢継ぎ早に管カラーを鮮明にし始めた。とりわけ注目すべきはデジタル後進国に転落した我が国の巻き返しを狙って、「デジタル庁」を創設する方針を打ち出したことだ。ＤＸ社会（デジタル・トランスフォーメンション）の到来を見通した上でマイナンバーをデジタル行政の中心に据える構えだ。これまでマイナンバーの利用範囲は、法律で「税と社会保障、災害関連業務」のみに限定していた。これを今後は、健康保険証・運転免許証・預金口座・消費税インボイス番号等に紐付けする他、その対象範囲を拡大して、お役所業務全般に横串を通す形で情報連携を図ろうとする狙いが込められているようだ。何かと利便性に乏しいお役所の各種の申告・申請手続等のオンライン化を「デジタル庁とマイナンバー」の両輪で強力に牽引していく構想であろう。
コロナ禍の下、民間はすでにテレワークやオンライン会議などの対応を否応なく進めているときである。お役所だけが、特別給付金や持続化給付金・家賃支援給付金などの申請で混乱を露呈した、脆弱な旧来型のデジタル基盤にしがみつく事はもう許されないであろう。
明くる２０２１年は、国を挙げての「ＤＸ元年」になることは間違いないと思われる。新型コロナは人々に不安と恐怖を与え、かつ、人と人とを物理的に分断する悪行を働いたのだが、その反面、人々には否応なしの「行動変容」を促した。その結果、リモートワークやオンライン利用が急拡大し、思いもよらず社会のデジタル化を促進する牽引役を担ったようである。
人間は危機に直面するとそれを直視しないで、大丈夫だろう・・・と自らを納得させてしまう「正常性バイアス」を無意識に働かせてしまうという。言い換えれば、人は尻に火がつくまでは動こうとしない「茹で蛙の論理」を内包する生き物だということである。新型コロナはこのことを皮肉にも、見事なまでに再証明してくれたようである。
はやくも「驚きの連続！」一色に染まりつつある２０２０年！
おおよそ百年前のスペイン風邪以来だ。2020年初めから世界中に拡がった感染症、「新型コロナウイルス（COVID-19)」が引き起こしたパンデミックが世界中の人々を不安と恐怖のどん底に突き落とした。
近年すっかり定着したグローバル経済も、その根底をなすヒト・モノ・カネの流れをコロナ感染でズタズタに寸断され、世界経済は息も絶えだえである。2020年4月～6月期の日本のＧＤＰは戦後最悪の年率換算で▲27.8％を記録した。同様に年率換算で比較すると、米国は▲32.9％、EUも▲40.3％と軒並みワースト記録を更新した。感染拡大の動向にも左右されるが、今後も経済の停滞が長引くとなると、大規模な雇用喪失を起因とする消費の落ち込みが懸念され、その影響で、急速な経済縮小が予想される。
振り返れば、今年２月のダイヤモンド・プリンセス号のクラスター事件から始まった日本のコロナ感染拡大は３月から本格化し、翌４月に入ると政府は、戦後初の緊急事態宣言を発令するに至った。このお陰で国民は５月後半まで3密回避の巣ごもり生活を強いられることとなった。この間、飲食・ホテル・出勤・出張・海外渡航は厳しく制限され、学校も長期休校を強いられた。また医療現場では、急増する重症患者の受け入れと医療用防護マスク等が不足するなか、医療崩壊の危機に直面しつつ、なんとかギリギリのところで凌ぎきったのである。
この間、庶民の楽しみである「お花見」や「ゴールデンウィークの行楽」も自粛を求められ、日本を舞台に開催予定であった東京オリンピック・パラリンピックも１年延期が決まった。瀕死の状態に落ち込んだ国内経済を支えるため政府は、国民一人に１０万円の現金を支給する「特別給付金」や、急激な売上減に見舞われた中小企業に「持続化給付金」や「家賃支援給付金」などの現金給付を決めた他、雇用維持を目的とした雇用調整助成金の特例的な支給や、政府系金融機関を軸とするコロナ関連の特別融資や特別保証制度を動員して、中小企業の倒産防止に腐心した。国税などの申告期限の延長や納税猶予の特例も全国一律で施行された。これらの諸施策は異例中の異例であり、まさにコロナ戦時下態勢といっても過言ではない驚愕の政策動員が展開されたのである。
さらに息つく暇もなく６月から第２次感染期ともいえる感染拡大が再び始まり、夏の甲子園の開催も中止されたほか、各地で開催予定の花火大会も軒並み中止となった。この間、コロナ感染確認数は増加の一途を辿り、折しも、７月末まで続いた長梅雨と集中豪雨のなか、人々は避難所でのコロナ対策に悩まされた。暦が変わった８月に入ると一転して猛暑が列島を襲い、今度はコロナ感染症と熱中症に挟撃され、とりわけコロナ疑い患者を受け入れなければならない医療現場は、再び第１次感染期とは異なる緊張を強いられる事態となった。
プロ野球やサッカーや大相撲も、無観客や大幅に入場制限をした試合開催が求められ、企業においても、感染拡大が長引くなか、出勤自粛態勢を継続する間に、いつしかリモートワークが一部定着化し、早くも本社ビルの賃借スペースの縮小やテレワーク勤務を制度化する企業や通勤定期代支給を廃止して実費精算する企業も現れた。また、比較的アクセスのよい近場の観光地に宿泊して、休暇を楽しみながら、リモートで仕事もこなすという、バケーションならぬ「ワーケーション」という働き方も話題となった。
一方で、経済か感染防止かで政府の対策は揺れ続け、７月から前倒しでスタートしたGOTOキャンペーンは、実施のタイミングの是非を中心に賛否両論の声が巻き起こり、世論は真っ二つに割れた感がある。特に人の移動が伴うGOTOトラベルは、GOTOトラブルだと揶揄する声や、政府への批判が相次いだのである。
夏場にも一向に衰えを見せないコロナ感染症を前に、社会は不安と混乱を繰り返しつつ、８月も終わろうとするなか、このところ健康不安説が囁かれていた安部総理が唐突とも思える「辞任表明」をしたのも大変な驚きである。憲政史上最長の任期を務め、その記録をどこまで伸ばすのかと世間の関心を集めていた宰相の突然の辞意表明。その姿は、コロナ禍で生きの根を止められた「アベノミクス」を象徴するかのようにも感じられ、見る者に言いようのない寂寞感を抱かせるものとなった。
２０２０年はまだ終わったわけではない。しかし、ここまで述べてきたコロナ禍の出来事は、長い人生を通じてもそうそうに経験できる代物ではない。その一つひとつが驚きの出来事であり、それが連続して起きているのがさらなる驚きを誘うのである。
２０２０年は、まさに「驚きの連続の年」である。と同時に、残されたあと４ヶ月の間に、我々は何を目撃し、経験することになるのだろうか？
新型コロナウイルス危機を克服するために！
新型コロナウイルスの正体は？
こいつは、感染力がかなり強そうだ！
こいつは、暑さにも滅法強いようだ！
こいつは、若者に好んで宿り、次々と宿主を拡げていくそうだ！
こいつは、取り憑いた宿主の臭覚や味覚を奪うようだ！
こいつは、３つの「密」をとりわけ好むそうだ！
こいつは、まだ死ぬほど苦い薬の味を知らないようだ！
こいつは、新鮮な空気や清潔な手には弱いそうだ！
こいつを甘く見ると、大ケガを負うぞ！
一步間違えば命を落とす！
けっしてこいつを甘く見てはならない！
手洗い、消毒、マスクを着用し、「密閉・密集・密接」を避けろ！
こいつには、ゼッタイ つけいるスキを与えるな！
打ち勝とう！ 新型コロナウイルスに！
新型コロナウイルスの感染爆発！ 世界を呑み込む！
中国湖北省・武漢市で発生した新型コロナウイルス（COVID-19）の感染者は、瞬く間に世界中に拡大した。イタリア・スペイン・フランス・英国・ドイツなどの欧州を呑み込み、大西洋を越えて（若しくは太平洋を越えて）世界経済の中心地、米国にも伝播した。
３月２９日には世界中で72万人が感染し、死者の数も34,000人に達しているという。
国別感染者の数もあっという間に米国がトップとなり、米国立アレルギー感染症研究所は、コロナ感染による米国の死者数は20万人に達するとの予想を出している。
本年2月から3月の僅か2ヶ月の間に、「無残」と形容するしかないほど、世界中の経済と社会の活動が著しく停滞してしまった。航空業界・自動車産業・旅行業・ホテル業・インバンド関連の小売業・イベント業・娯楽を中心とするエンターテイメト業界・デパート、レストランなども軒並み営業休止状態に追い込まれた。株式市場も史上最大の暴落を幾度となく記録した。まさに、新型コロナとの世界大戦が勃発したような様相である。
米国は、２兆ドルの経済対策を早々に議会で成立させた。日本もリーマンショックを上回る規模（５６兆８千億円超）の経済対策を策定中という。急遽開催されたテレビ電話でのＧ２０でも総額５兆ドルの経済対策を各国で協調して講ずることでも合意した。
しかし、史上最大規模の経済対策を講ずる準備ができたとしても、これをもって、コロナに打ち勝てる分けではない。何故ならば経済対策では、コロナを予防し治療することはできないからである。
コロナへの勝利を確実にするのは、当面、一人ひとりの行動変容（行動自粛や手洗い等）により感染拡大の勢いを抑制しつつ医療崩壊を防ぐことと、その間時間を稼ぎながら有効な治療薬や予防ワクチンを迅速に開発することしかないのである。
幸いに、日本には有効な治療薬となりそうな候補薬が存在するそうである。「アビガン」という名の薬がそのなかでも、最も有力視される治療薬候補の一つと目されており、政府も近くその使用を承認する方向で動き出していると報道されている。
コロナは、人類の有史以来もっとも開かれたグローバルな社会となった人類社会の「盲点・弱点」を余すことなくあぶり出したといえる。ヒト・モノ・カネの流れが自由になればなるほど、その影に潜むウイルスなどの感染を拡大させる余地を提供することになる。一時期、コンテナに潜む「ヒアリ」の上陸が騒がれたことがあるが、今回のコロナ感染も、同じ線上にあるグロｰバルリスクと考えて良いだろう。
人類生存の歴史は、ペストや結核、ポリオ、インフルエンザなどの疫病との戦いの歴史であるとも言われる。2020年における現下のコロナ過は、新たな疫病との戦いの始まりと捉えて良いだろう。仮にそうだとするならば、私たちはこの未知のウイルスと戦う覚悟を固めなければならない。若者の無分別な行動を批判したり、内定取り消しで若者の不安を煽ったりして、コロナ渦を巡って世代間でいがみ合っている暇はない。今は一人ひとりが新型コロナに立ち向かう構えを整え、英知と忍耐をもって果敢にウイルスに挑みつつ、最終的な勝利を確実に掴まなければならない。来年夏に延期された復興オリンピック・パラリンピックを新型コロナウイルスを克服した人類の勝利宣言の場とするためにも！
2020年はオリンピックイヤーだけか？ 何かが起こる予兆に身が震える！
２０２０年（令和２年）は、１９６４年（昭和３９年）以来、二度目のオリンピック・パラリンピックが開催されます。日本人としても成功を祈りたいものだが、ここにきて開催の先行きに暗雲が漂いはじめました。昨年末から今年に入り、中国湖北省・武漢市で発生した「新型コロナ・ウイルス」が猛威を奮い始めたのである。現時点では中国国内の感染者７万人を超え、死者数も２０００人を突破している。感染は今のところ終息の様子は見られず、世界各地に感染が広がり続けている。日本でもクルーズ船（ダイヤモンド・プリンセス号）の乗員・乗客を中心に多数の感染者が確認され、その後北海道をはじめ全国に感染が拡大している。隣国韓国も日本以上の感染拡大が報道されている。このような感染症が終息するには最低でも半年程度の期間を経る必要があるとの専門家の見方があるので、オリ・パラが開催される予定の７月では、まだ警戒期間中ということになりそうだ。世界中からオリ・パラ観戦者を迎え入れることが果たしてできるのか？甚だ疑問である。今後、国内で感染爆発（パンデミック）が認められれば、海外の観戦者の足も遠のくであろうし、競技者からも出場辞退者が相次ぎ、祭典開催ができない事態も想起されるのである。早期の終息を祈るのみである。
さて、２０２０年は年明け早々から衝撃のニュースが世界を震撼させた。その一つがアメリカ・トランプ政権によるイランの革命防衛隊司令官（ソレイマニ氏）の暗殺である。イランはこれに激しく反発して、即座にアフガンの米軍基地をミサイル攻撃した。中東の火薬庫に火がつきそうな軍事危機に世界は瞠目したのである。幸いにもその後、両国とも自制的な態度を見せてはいるが、アメリカはホルムズ海峡などの海域を防衛するとして、有志連合を呼びかけ、日本も、これに対応して、哨戒機と自衛艦を独自にオマーン湾に派遣した。
中東地域は世界の列強が複雑に絡み合う最も危険なエリアである。古くは、第一次中東戦争・第二次中東戦争が勃発し、日本は二度の石油ショックに見舞われた。その後もイスラエルとパレスチナの激しい抗争、イラン・イラク戦争、旧ソ連のアフガン侵攻やイラクのクェート侵攻。これを引き金とする湾岸戦争では、日本は当時９０億ドルの戦費を負担させられた。その後も、９．１１のワールドセンタービルなどの同時多発テロが米国内で発生し、報復的なアフガン戦争がアメリカ主導で遂行された。さらに、ＩＳ国が流星のごとく勃興し、アフガン、シリア、クルド居住地域に浸透し始めるとともに、シリアの内戦が勃発した。その後は各国の掃討作戦が功を奏し、ようようにしてＩＳ国は壊滅したものの、今では、米国とクルド連合にトルコが反発し、それを見て、ロシアがシリア・トルコに接近。中国も密かにイランと関係を強めている情勢にある。
中東は世界中へ石油資源を供給する重要地域であることは今も変わらない。日本にとっても経済の生命戦の一つである。これまでは米国がこの地域を防衛する確固たる存在であったが、トランプ政権下では、米国自身はこの地域の石油に依存する度合いが薄れつつある。シェールガス革命で、米国は国内の石油需要を国内生産で充足できるようになり、逆に石油天然ガスを輸出する国になっている。中東を守る必要性が薄れているのだ。それ故、この地域の防衛は、関係国全体で行うべきとして有志連合を呼びかけているのが米国の本音である。日本としては、今後の成行に目が離せないであろう。
中東情勢も心配であるが、東アジアも昨年来、政治情勢が流動的で不安定化してきた。香港における自由・人権・民主主義を求める学生・民衆によるデモは、世界の耳目を惹きつけている。台湾でも独立指向の強い与党民進党が総統選に勝利し、蔡英文氏が総統に再選された。米国も最近は中国の目をあまり気にせずに台湾防衛のために軍備増強をバックアップし始めた。日本と韓国の慰安婦・徴用工をめぐる対立は、日本によるホワイト国はずしにつながり、韓国はＧＩＳＯＭＩＡ破棄問題や日本製品の不買運動や観光自粛を国民に呼びかけており、双方の反目は相当長引きそうな様相である。今年は新型コロナを含め、何かを引き金として世界情勢が一変し、経済や安全保障面で一気に緊迫化するように思える。
世界経済といえば、米中貿易戦争の行方も懸念される。２０１８年７月に勃発した米国と中国の関税争いは、今年で足かけ３年目に突入した。足もとでは、米中両国とも牽制気味の合意をして、一部関税引き下げの姿勢を見せてはいるが、双方が確実にこれを実行するかどうかは疑わしい。この両国の貿易戦争の背景には根深い覇権国争いが存在しているからだ。
これから先も両者の対立は長く続くとみるべきだろう。現在の覇権国米国を凌ぐため、中国は「一帯一路」の安保経済絡みの国家戦略を打ち出し、中央アジア・東欧・アジア・アフリカ・南太平洋の島嶼国など、広範囲な地域にその影響力を及ぼそうとしている。それを阻止するため、日米は「自由で開かれたインド太平洋構想」を旗印として、価値観を共有する国・地域に対して経済・安保の連携と協力を呼びかけ、対抗軸を構築しようとしているのは、既に周知のとおりである。どちらの陣営に加わるかという構図は、まさにインド・太平洋地域において、中国を相手にした新冷戦構造ができつつあるように思われる。
既に主要国では水面下で新軍事構想が推し進められている。サイバー防衛・宇宙軍の創設・ミサイル防衛の新技術開発・超音速ミサイル配備等が静かに進行している。ロシアに対抗して米国は小型核兵器を弾頭とするＳＬＢＭを原潜に実戦配備し始めた。５Ｇ覇権も、単なる通信技術の競争ではなく、ネットを制することが２１世紀の覇権を握る鍵になるからである。アジアは、米中日の対立を軸にロシア・北朝鮮・韓国・台湾・ＡＳＥＡＮ１０カ国・豪・NZ等が複雑に絡み合う時代に入ったことを、令和２年は誰の目にもハッキリと見えるようになるであろう。
ヨーロッパでも、今年は大きな動きがあるだろう。英国が１月３１日にＥＵ離脱を正式に決定した。今年の年末までにイギリスは、ＥＵとの間で離脱手続きを合意する必要がある。合意に失敗すれば、イギリスと大陸の間の人や物の自由な動きが停止され、関税・入管の壁が両者の前に立ちはだかることになる。そうなれば政治的にも経済的にも大きな混乱が生じるのは確実で、これを回避できるか否かは、今年一杯の両者の動き方で決まるのである。日本も世界も英国・ＥＵの交渉の行方を注視せざる得ないであろう。
加えて、今年は５ＧやＡＩに代表されるデジタル技術を中心とする動向も注目しなければならい。特にブロックチェーン技術を駆使したデジタル通貨元年になりそうなのが令和２年である。周知のようにFacebookがデジタル通貨「リブラ」構想を打ち上げた。これに驚愕したのがＦＲＢ（米連邦準備理事会）やＥＣＢ（ヨーロパ中央銀行）である。この構想が発表された直後から、日本銀行を含む主要国の中央銀行が集まり、世界の金融市場に混乱を引き起こす重大リスクが有るとして、なりふり構わず「リブラ」潰しを試みた。民間企業の一つに過ぎないFacebookは、さすがにこれには抵抗できず、リブラ構想は当面凍結することを表明した。
しかし、主要国の中央銀行が束になって警告しても、それを無視する国がある。中国である。中国は、今年中に「デジタル人民元」を発行すると表明し、実行に移そうとしている。このデジタル人民元が実際に運用されるようになれば、送金コストが安く、手続きも簡単、時間的な制約もないデジタル人民元のメリットを享受しようと、世界中の多くの貧困国が、人民元に裏付けられた中国元のデジタル通貨を使うようになる可能性がある。ドルを基軸とする世界の金融市場の秩序は、デジタル通貨をテコに、人民元にやがてとって代わられることになるかも知れない。そうなれば、アメリカは世界経済の主役の座を中国に明け渡すことになるであろう。ここでも米中の覇権争いが展開されようとしているのだ。今年は、デジタル人民元に対抗するため、日米欧の中央銀行が連合して「デジタル通貨Ｘ」が誕生する可能性が高い。そうなれば、世界の決済システムは一気にデジタル化され、主要国はもとより世界中で「キャッシュレス経済」が誕生する年になるかも知れない。
どうなる令和2年！背筋が知らずしらずに・・・ブル！
平成から令和へ！課題山積・未消化状態で解決は新年に先延ばし！
2019年、日本は元号が平成から令和に改元された。1817年の光格天皇以来200年ぶりの天皇の生前退位による。4月30日上皇様の退位礼正殿の儀に続き、翌5月1の新天皇の即位に伴う剣璽等承継の儀・即位後朝見の儀が執り行われ令和の時代が始まった。
その後10月22日に内外の賓客を招いての即位礼正殿の儀・饗宴の儀が厳粛にも華やかに執り行われ、11月10日には天皇・皇后両陛下を乗せた車列が青山通りをパレードする祝賀御列の儀が滞りなく挙行され、その月の14日～15日には中心儀式とも云える「大嘗祭」が厳粛に執り行われ、一連の改元に伴う皇宮行事がつつがなく幕を下ろした。
しかし、天皇の生前退位を機に浮上してきた､皇室の継承問題、即ち、女性天皇や女系天皇の容認問題、女性皇族の結婚に伴う皇籍離脱問題、皇族の範囲の問題等の多くの課題は、次の年に先延ばしになった。
10月1日、消費税率が10％に引き上げられた。同時に、消費税の逆進性を緩和する目的で8％の軽減税率制度も導入された。1989年4月に3％の税率で消費税が導入されてから30年。税率は初めてふた桁台に乗せた。税率引き上げの背景には、膨張を続ける社会保障給付費がある。
我が国の社会保障給費は総額を数字で見ると、2018年度実績で120兆円、2025年度では140兆円、2040年度では190兆円と予測されている。子供から高齢者まで広く薄く負担を求める消費税は、超少子高齢社会を迎える我が国においては財政を支える基幹税となるであろう。
おりしも12月には2018年度の出生数が86.4万と公表された。統計以来初の90万人割れという。
同時公表の死亡者数は137.6万人とされ、我が国の人口は差し引き51.2万人の自然減を記録したという。今後鳥取県の人口（55万人）が毎年消え去る時代に突入した。まさに少産多死社会の到来、高齢者１人を１～２人の現役世代で支える重高齢社会の到来を告げるものだ。消費税を廃止しろとか税率を下げろなどの主張は急速に力を失い、むしろ次の消費税の税率をいつどのように引き上げるかが、次の年以降に先伸ばされた課題であろう。
11月20日、安倍晋三内閣総理大臣の通算在任期間が、桂小太郞内閣を抜き、歴代１位になった。特に今年は、改元に伴い公式行事やトランプ大統領の国賓来日、大阪で開催されたG20や消費税率10％引き上げ、日米貿易交渉妥結など多くの大事な政治日程を無難に乗り切ったように見え、在任期間は更に更新するのは確実だ。
自民党内には総裁任期４期説も聞こえてくる。しかし、臨時国会では森・加計問題に続き「桜を見る会」の招待客を巡る首相の職権乱用問題が火を噴き、憲法改正の論議はお流れとなり、次の年に先延ばしとなった。
外交でも隣国韓国との関係悪化が我が国を取り巻く東アジアの安全保障を揺るがしかねない情勢を産み出した。「徴用工問題」に端を発した日本による韓国のホワイト国はずし。対抗措置としてＧＳＯＩＭ廃棄を通告してきた韓国。米国の強い圧力でギリギリのところで破棄は回避されたが、両国の確執は残置し、問題解決の根は深い。おりしも韓国では「反日種族主義」という本が出版され、日本でもその翻訳本が出版された。読んでみて分かることだが、韓国の反日教育は一般の日本人がショックを受けるに十分過ぎる内容であることが読み取れる。次々と反日教育を受けた子供たちが成長しているのが韓国社会とすれば、この先100年経過しても関係改善は不可能と思われる。かの国との付き合い方を根本から見直すことが次の年の課題となろう。
海外に目を転じても、2018年から始まった米中貿易戦争は、簡単に終息する気配はない。今年に入ると、米国はファーウェイへの禁輸措置を更に強化した。更に中国を為替操作国と認定して貿易だけでなく金融面でも圧力を開始した。
さらに中国がいやがる人権問題に絡んで「香港」や「ウイグル族」を巡る人権侵害の批判を開始した。貿易問題で火の手が上がった米中対立は、21世紀の覇権国を争う新冷戦へと発展する雲行きである。
来年早々には台湾の総統選挙がある。トランプ大統領の弾劾裁判の行方も波紋を拡げるであろう。イギリスでもジョンソン首相が総選挙で勝利を収め、いよいよ来年はＥＵ離脱の行方が決まりそうである。
更に11月には米国大統領選挙が予定され、トランプ政権が２期目を迎えるかどうかも、世界は固唾を呑んで見守る年になろう。
2019年に播かれた種が次の2020年にどんな花を咲かせ、実を結ぶのか？ どうやら内外ともに、その行方に目を離せない年を迎えそうである。願わくば、今年のラグビーワールドカップの熱狂が、2020ＴＯＫＹＯオリパラに引き継がれるような幸せな興奮の年になってもらいたい。
相次ぐ自然災害に人知は克てるのか？
令和元年も、平成の代を踏襲するがのごとく相次いで自然災害に見舞われている。９月９日未明に千葉県に上陸した台風１５号は、多くの家屋の屋根を吹き飛ばし、電柱や鉄塔もなぎ倒し、長期にわたり電力供給が停止する深刻な事態をもたらした。その傷も癒えない中、今度は台風１９号が関東・信越・東北地方を襲い、広範な地域の河川で大規模な氾濫が発生して、人命を含め甚大な被害をもたらした。
息つく暇も無く、今度は台風２０号と２１号が相次いで日本列島に接近し、追い打ちをかけるように被災地の被害を更に拡大するに及んだ。特に台風２０号は、２２日未明には温帯低気圧となったものの、１５号で痛めつけられた千葉県に再び豪雨をもたらした。
折しも２２日は、令和の時代を内外に宣明する「即位礼正殿の儀」が皇居宮中で執り行われる日であり、多くの国民はどうなるものかと固唾を呑んで状況を見守ることとなった。幸いにも、正殿の儀が始まる時には、突如として雨があがり、雲が割れて日差が射し始め、遙か上空には鮮やかな虹がかかるという奇跡のような光景がテレビで中継された。その場にいた世界の賓客も荘厳な光景に驚きを隠せなかったようだと伝えられる。
国民の慶事はこうして無事に挙行されたが、近年の日本列島は、大地震や暴風雨による甚大な自然災害が連続して発生しているのは本当に気になる。
産業革命後の化石燃料から排出された二酸化炭素に起因する温暖化による地球環境の変化であるとは、既に広く国民に周知されているが、肝心の温暖化防止をしなければならないという危機感が、眼前の自然被害を前にしても一向に盛り上がってこないように思える。
再生可能エネルギーを中心とするベース電源の組み替え対策を国が全力で取り組んでいるようにも見えない。先にブログで書いたが、福沢諭吉の言葉・・・『学問は活用しなければ無学に等しい。学問は事を為す術なり』という教えを、我々は今こそ実践すべきではないだろうか？ そうでなければ、人知は単なる知識で終わってしまう。自然災害に克つための知識は既に人類は保有しているはずである。その保有しているはずの知識を活かし行動に移すことこそが「人知」であると思う。令和における大人達の使命がここにある。