政権交代！ 鳩山丸、未知なる初航海に一抹の不安も！
政権交代後、初めての国会（臨時）が開催されている。
鳩山丸は国民の期待を背に帆走し始めたが、
その航海は波乱の予兆に満ちている。
出港直後に「日米同盟の再検証」や「沖縄基地問題」という暴風雨圏に
自ら突っ込み日本丸の安全航海に不安を抱かせている。
他にも、八ッ場ダム中止、羽田ハブ空港宣言、日本郵政の社長交代劇と続き、
亀井金融相による平成の徳政令法案や予算95兆円に及ぶ膨張概算要求と
事業仕分グループ人選を巡る混乱など不安の種は尽きない。
マニフェストにこだわり、子供手当支給・高校授業料無料化、
高速道路無料化、ガソリン暫定税率廃止を目論んでいる。
これらに加えて、中小企業の法人税率引下げや贈与税２千万円非課税などの
税優遇措置も打ち出した。
一方で、所得控除の見直し、たばこ税増税・環境税創設で新財源確保を模索。
夫婦別姓・非嫡出子の権利保護・成人18才制等の法改正を打ち出している。
過剰積載とも思える政策満載の未知なる初航海に、一抹の不安も！
政治主導で国政はどこを目指すのか！？ 戦略と覚悟がなければ国の未来は開けない！
民主党政権が誕生した。
鳩山首相の両脇に国家戦略室・行政刷新会議を配置。
各省代表たる事務次官会議を廃止する一方、
政治家出身の大臣・副大臣・政務官の新政務三役中心の政治主導体制をスタートさせた。
ＣＯ2削減目標25％を条件付で表明。
国際的な喝采を浴びての政権発足となったが、今ひとつ期待感が伴わない。
日本は今、世界最速で少子高齢社会へ突き進んでいる。
中期的には毎年60万人以上の人口減少時代を迎える。
これを放置すれば国内経済はﾀﾞｳﾝｻｲｼﾞﾝｸﾞの負の循環に落ち込む。
市場縮小・地価低落・福祉医療費膨張・年金破綻・海外資金逃避
通貨価値下落・輸入物価高騰・ﾊｲﾊﾟｰｲﾝﾌﾚ・・・
そして国家破綻へと一直線だ。
子供手当や高速道路無料化、平成の徳政令もいいが、
今こそ明確な国家戦略と覚悟を示して欲しいものである。
自民党、歴史的な大敗北！ ３０８の衝撃は日本をどう変える！
8月30日投票の衆議院選挙は民主党が308議席を獲得する大躍進を遂げた。
地殻変動的な民主党勝利で政権交代が実現！
大与党となった民主党は、官僚主導から政治主導の政権運営を目指して動き出した。
予算の基本方針を定める経済財政諮問会議を廃止して、
「国家戦略局」を設置。
予算の無駄遣いを見直す「行政刷新会議」の設置も決めた。
マニフェストで掲げた子供手当の実現には
防衛費を上回る5．3兆円の財源が必要。
配偶者控除や扶養控除の廃止が想定されている。
高速道路無料化・ガソリン暫定税率廃止など、
バラマキ的政策の行方も気になる。
年金・医療制度改革も前途多難が予想される。
どう変わる日本！
政権選択夏の陣！ 今度の衆議院選挙で日本の将来の姿が決まるかも！？
揺れ続けた麻生首相がサミット帰国後、ついに衆議院を解散した。
8月30日の投票日に向けて熱い真夏の選挙戦がスタートした。
今度の選挙は政権選択選挙といわれる。
各党一斉にマニフェストを公表し国民の支持を訴えている。
しかし、その中身たるや国民に媚びを売るバラマキ政策がてんこ盛りで、
その実現可能性を含め首をかしげざるを得ない。
経済成長戦略と環境・雇用のマッチング戦略。
医療と年金・少子高齢社会に向けての安全安心の長期政策。
税収４割国家となってしまった国の財政再建策と税制・財源問題。
緊迫化する東アジア情勢に対応する安全保障政策。
深刻な問題は山積したままだ。
これらの問題に命を懸けて取り組む役目を背負うのが政治である。
政治には問題に取り組む意志と犠牲を伴う覚悟が必要となる。
その政治を行う人を選び任せる手続きこそが「選挙」である。
選挙を経て「選任」された人が政治家であり、同じ意志を持つ政治家の
政策集団が政党である。
今日の日本の未来を決めるのは、政治であり政治家であることに異論はない。
しかしながら、彼らの政治的意志と覚悟を形成するのに必要なバックボーンは国民の意思である。
その国民の意志は我々一人ひとりが持つ「一票」である。
未来を選択する鍵は、結局のところ国民の「一票」如何である。
需要の蒸発で、実体経済は剣が峰に差しかかったか！？
５月以降の景気動向は、鉱工業生産指数が前月比5.9%のﾌﾟﾗｽを記録。
消費支出も08年1月以来16ヶ月ぶりの増加に転ずるなど、
一部に底入れ反転の兆しが伺える一方で、完全失業率が5.2%に上昇。
有効求人倍率も0.44倍と過去最悪を記録した。
雇用悪化は全業種に広がっており、雇用調整の波は働き盛りの現役世代にまで及んできた模様。
OECD加盟国全体の09年度の実質GDP伸び率は▲4.1%と予測されており、
今回の経済危機の実相が、
世界的な規模での「需要の蒸発」にあることが誰の目にも露わになってきた。
世界の経済規模は一気に１割縮減され、
今後はＬ字型の成長軌道を描くと考える「ﾆｭｰﾉｰﾏﾙ」（新しい常態）の成長概念が注目されてきた。
回復期待観念は捨て、変化対応に全力を挙げよ！
総額14兆年の補正予算が成立した！ 果たして吉とでるか！ 凶とでるか？
追加経済対策第三弾として、総額14兆円の第一次補正予算が
5月29日に成立した。
完全失業率5.0%に達する深刻な雇用情勢下。その支援策として、
雇用調整助成金を柱とする6,000億円が手当された。
さらに、中小企業の資金繰り支援策として緊急保証制度枠を20兆円から30兆円に拡大。
子育て支援策として1,300億円を措置して、3才から5歳児一人36,000円を1年に限って支給。
環境対策には8,600億円を準備してエコカー購入補助や新三種の神器（
エアコン・冷蔵庫・地上波デジタルＴＶ）へのエコポイント制度を実施する。
関連法案では贈与税500万円非課税制度が盛り込まれ、6月中の成立を待つ。
大判振る舞いとの批判があるが、海の向こうの米国では、ｸﾗｲｽﾗｰに次いで
GMが連邦破産法11条の申請が確実となり、世界経済の危機はピークを迎えようとしている。
何もせぬ凋落よりも、どんな愚策でもいい、火中の栗を拾う蛮勇を、今は是としたい！
世界経済不況とパンデミック（感染爆発）の相似性！
4月24日、WHOはメキシコで新型の「豚インフレエンザ」が発生したと公表。
27日はスペインでも感染が確認され、
WHOは警戒水準をフェーズ４に引き上げた。
29日にはメキシコに次いで米国でも死者が発生。
WHOはわずか２日で警戒水準をフェーズ４から５に引き上げた。
フェーズ５とは、二カ国以上で人から人へ感染が拡大する状態を表すもので、
新型インフレエンザが地球規模で感染爆発する寸前にあることを
物語っている。
それにつけても、サブプライムローンのような新型金融ウイルスを市場にばらまき、ついには、リーマンショックという犠牲を出して、百年に一度の経済危機に陥った現在の経済不況との相似性を感じざるを得ない。
ウイルスによるパンデミックは1580年以来10～13回発生している。
世界の経済恐慌も今回が初めてではない。
前者が人の免疫力の有無が関わり、後者は過去の教訓を忘れ去った学習力の有無が関わっている。
事の本質は人そのものに帰着する。
天災は忘れた頃にやってくる！ 先人の教訓を今こそ石に刻む時だ！
経済危機で問われ始めた人件費とはいかなる経費なのか！？
4月1日、大手企業では新入社員の入社式が行われた。
マスコミ報道では昨年とは打って変わり、厳しい雰囲気の入社式であったと伝えられる。
2月の有効求人倍率が0.59倍、完全失業率4.4%、非正規労働者の失職者数19．2万人という厳しい雇用情勢下においてはさもあらんと思う。
生産と雇用の調整は世界経済全体の需給ギャップが解消に向かわない限り続くと思われるが、製造業主体の日本においては、不況が長引くほど生産現場での人材確保と技術維持が困難になる。
「ものづくり」では、技能工は文字どうり宝であり、単なる人件費名目の経費ではないからだ。
製造現場では人員整理なしで仕事を分かち合い、この苦境を乗り切ろうと必死にもがいているのが現実なのだ。
一方で、仕事への意欲もなく、何の創意工夫もせず、云われた仕事しかできない人の人件費は無駄な経費として切り捨てられる厳しい時代でもある。
あなたの給料が価値創造費と呼ばれる事を期待する。
経済成長と国の幸せは、お金ではなく人の知恵を使って実現しよう！
所得税の確定申告が３月１６日で終わった。
今年は、昨年来の経済不況を反映してか、
迫力のある申告書にお目にかからなかったような気がする。
特に建築・不動産取引に急ブレーキがかかった影響で、
土地建物の譲渡案件が少なかったように思える。
１９９０年代にもこれに似た状況があった。今回もその時の再来ともいえる。
バブルは繰り返しやってきては、その都度もろくも崩壊していく！ という貴重な教訓を、日本人は今回の危機において今更ながらに心底から学び直すことになった。
そんな中、企業の在庫調整が急速にすすみ、製造業の稼働率に底打ち感が出てきた。４月以降の生産回復に薄明かりが灯ってきた様子である。
しかしながら日本のＧＤＰは０８年１０月～１２月期において年率換算で－１２．１％を記録した。
０９年１月～３月期もフタ桁台のマイナスが予測されており、外需に頼っていた日本経済の需給ギャプは相当に深刻である。
約２０兆円といわれる需給ギャップ解消には、定額給付金や高速道路料金引き下げなどの急場しのぎの経済対策ではとても追いつかない。
ドイツのような環境対応車への買換補助金支給や、家庭での太陽光発電の余剰電力を電力会社に高い価格で購入を義務づける制度を創設したり、学校、医療機関等の耐震改修や環境設備投資を実行に移したり、食料自給率を向上させる農業政策に大転換して地方の雇用と活力を引き出す賢い成長戦略を
実行すべきであろう。
今こそ政治家も官僚も休日返上で、新しい国の形を国民に早く示すべき時である。
百年に一度の経済危機に怯えることなかれ！ 難局に立ち向かう気概を持とう！
12月の失業率が総務省から発表された。
完全失業率は前月の3.9%から0.5%悪化し、4.4%になった。
昨年始めの失業率は3.5%。11月迄に0.4ﾎﾟｲﾝﾄ悪化して3.9%になっていた。
12月は単月でそのﾎﾟｲﾝﾄを上回る大幅悪化となった。
有効求人倍率も0.72倍まで低下し、
正規社員に限った有効求人倍率は0.47倍となり過去最低を記録した。
この先も雇用情勢はさらに悪化し、早くも失業率は6%に達するとの予測も出ている。
まさに雇用クライシスの様相を呈してきた。
製造業の稼働率は急速に低下し、トヨタは初の最終赤字に追い込まれる模様。
家電大手の日立製作所も7,000億円の赤字となる見込み。
金融危機が生産・雇用等の実体経済に波及する第二幕が始まった。
この緊急事態を前にして、定額給付金などの不人気政策しかアピールできない政府は、
今や中小企業の経営者や国民の不安を増幅するだけの存在になってしまった感がある。
スピード感がない行政を、もはや国民はを見限っている。
国が頼りにならなければ、世の経営者も国民も自立自衛の道を選ぶしかない。
未知との遭遇に等しい百年に一度の経済危機。
その先を読める者はいない。
ならば覚悟を決めるしかない。
目の前の現実にひたむきに対応していくしかあるまい。
この世がある限り、自分を取り巻く社会がある限り、経済は無くならない。
どんな難局に遭遇しようとも、立ち向かう気概を今は強く持つことだ。