東日本大震災後の日本復興プランは、マジ描けるの？
復興基本法が6月に成立し復興担当大臣も決まった。
（もっとも、暴言大臣の異名をとり、1週間も持たず交代したが・・・）
歩を一にして復興構想会議の提言も出そろった。
（その内容は、官僚的な作文のような味気ないものだが・・・）
当然ながら、被災者にも国民にも、その中味が不明瞭で、
明確なビジョンも強いメッセージも伝わってこない。
震災後の日本の課題は数多くある。
①デフレ経済と円高定着
②電力不足の長期化懸念と日本のエネルギー政策の再構築
③瓦礫処理後の新生東北を創る地域再生プランの立案
④復興財源の調達を巡る増税の行方
⑤ＴＰＰへの参加、観光立国、官民一体のインフラ輸出振興策などの
新成長戦略の推進
⑥世界に類を見ない少子高齢社会における年金・医療・介護等の
共助ｼｽﾃﾑの改革
⑦変貌著しい東アジアの安全保障環境への対応。
数え挙げれば切りがないほど課題山積である。
「管辞めろ！」 VS 「一定のメド居座り」 の構図の中で,政局にうつつを抜かす
我が国の政治家に、果たして日本の復興プランは、マジ描けるのか？
3.11前と後の日本社会！
これまで日本社会の劇的変化の転換軸は「戦前・戦後」であった。
今後は「震災前・震災後」がこれに置き換わるかも知れない。
政治の動きは相変わらずだが、企業経営の現場は懸命に「3．11後」の変化対応に取り組んでいる。
ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ寸断のリスク回避のため調達先の分散化が進む。
電力の総量規制の長期化を想定し生産を土日操業・平日休業に切り替える。
長い間実現に至らなかったｻﾏｰﾀｲﾑも率先して導入する見込みである。
首都圏の居酒屋、ｺﾝﾋﾞﾆ等はﾊﾞｲﾄ留学生の大量帰国で深刻な人手不足に陥り、震災前の出店増や深夜営業による事業拡大戦略の見直しが避けられない情勢だ。
国民の意識も脱原発・自然ｴﾈﾙｷﾞｰ利用へと急速に傾斜し、省エネ・節約志向の生活ｽﾀｲﾙに変わつていくだろう。
今夏のｽｰﾊﾟｰｸｰﾙﾋﾞｽﾞは「3．11後」の変化を象徴している。
だが、一番怖いのは日本の脆さを冷徹に注視する外国の視線だ。
急げ日本復興！
大震災を克服するために、今捨てるもの、掴み取るものは何か？
東日本大震災から50日が経過した。政府は漸く第一次補正予算を連休中に成立させたが、本格的な復興事業は財源面を含め第二次補正予算に先延ばしされた。震災後の政治の動きはあまりに緩慢で政局的である。今、直面している「国難」への意識が希薄なのかも知れない。
震災復興は政治・経済面において最優先課題ではあるが、それだけでは国民の不安は解消しない。
今般の原発事故を踏まえ、わが国の原子力政策はこのままでいいのか？
再生可能エネルギー政策に、今後どう取り組むべきのか？
政治経済の東京一極集中のリスク回避と地方再生のため、今後道州制を導入すべきなのか否か？
先進国中、財政悪化が甚だしいわが国の借金をどう圧縮処理していくのか？
日本の安全保障政策の中で、日米同盟をどう位置づけ、再定義するのか？
団塊世代の全員が年金受給者となる2015年問題をどう迎え打つのか？
国の未来を決める重要テーマは枚挙にいとまがない。
震災克服とは、何を捨て、何を掴み取るかを、国民に明確に示すことだ。
３．１１の「東日本大震災」から私たちは何を学ぶべきか？
3月11日。突然、M9.0の巨大地震と大津波が東日本を襲った。
3月末現在、死者・行方不明者の数は2万7千人を超え、未だに救援・捜索活動が続いている。
加えて東電の原発事故がこれに追い打ちをかけ、被災地は神も仏もない有様である。
今度の大震災では「想定外」という言葉を度々耳にするが、その度に「備えあれば患えなし」という格言を想起する。
ある防災専門家によると、この本文は「居安思危」（安きに居りて危うきを思う）、「思則有備」（思えば則ち備えあり）、「有備無患」（備えあれば患えなし）という三段論法からなっているそうだ。
さらに「有備無患」は結果論であって、前の二句こそが危機管理の要諦であると言い切る。
つまり何も起きていないときに危きを思い、その思いこそが備えの行動につながると。
しかし、思えど行動に至らないのが人間の基本心理である。
大震災で社会が学ぶべきことは、想定外の「まさか」から想定内の「もしかしたら」への意識改革である。
未曾有の大震災！ 津波がTSUNAMIになった日１
2011年3月11日午後2時46分。東北地方太平洋沖でＭ9.0の大地震が発生した。
これによって引き起こされた大津波が青森・三陸・宮城・茨城・千葉の海岸沿いにある市街地・港湾・町を襲い、想像を絶する甚大な被害をもたらした。
3月27日現在の人的被害は、死者10,688人、行方不明者16,574人、負傷者2,777人に及んでいる。 日本における戦後最大の自然災害となった。
更にこの地震と津波は、東京電力福島第１原発と第２原発を破壊し、放射線漏れという重大な危機を引き起こし、首都圏を含む広範囲な地域に恐怖と不安をもたらしている。
まさに米国の9.11の悲劇を超える日本の悲劇として、3．11という日が歴史に刻まれることになった。
それにつけても、今回の大震災の凶暴さは並大抵ではない。
死者や行方不明者の数に比べて、負傷者の数が圧倒的に少ないという事実がそれを如実に証明している。
地震翌日の3月12日の報道によると死者621人、行方不明者645人、負傷者1,368人であった。
それが27日現在では先述したとおり、死者、行方不明者ともに1万人を超えたにもかかわらず、負傷者は僅か2,777人に留まっている。
つまりは今度の震災は、津波によって殆どの人命が家屋もろとも一瞬のうちに奪い去られたと云えるのだ。
人命救助を任務とする国際救援隊が生存者の可能性のない現場を前にして、目的を達する事ができず、短期間で撤退せざるを得ない程、今度の震災は過去に類のない凶暴かつ、悲惨極まりない災害であったのである。
津波が町や車や人を襲う壮絶な光景は広く世界の隅々にまで発信された。
この信じ難い光景を目の当たりにした人類にとって、3.11は、「TSUNAMI」という「自然の恐怖」を長く記憶する日となったことは確かである。 合掌・・・
躍動するAsia！ バングラデシュの狂躁の中に身を置いて！
1月22日から26日、ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭを訪問してきた。
国際ﾛｰﾀﾘｰの海外奉仕ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄとして、1989年～1996年にかけて、
ﾁｯﾀｺﾞﾝの郊外に位置するﾍﾟﾀｷﾞ村に建設した「ﾍﾟﾀｷﾞﾕﾆｵﾝﾊｲｽｸｰﾙ」の
運営状況を視察する旅であった。
羽田を深夜便で出発し、ﾊﾞﾝｺｯｸ、ﾀﾞｯｶ、ﾁｯﾀｺﾞﾝと
乗り継いだ末に24日に現地入り。無事訪問を果たした。
現地ではどの国でも同じだが、
子供たちの屈託のない笑顔の歓迎が待っていた。
さて、今回ﾁｯﾀｺﾞﾝ入りして驚いたのは、街中が人と車と力車で
溢れかえっている有様であった。
街の大きな交差点には信号がない。
人も車も力車も怒号とｸﾗｸｼｮﾝを鳴り響かせ、
犇めき合って交差点を通り抜けていく。
慣れない日本人では、一日かけても目の前の道路一本、
横切ることができないだろう。
街中を包む活気と狂躁の様は、まるでｲﾝﾃﾞｨｰｼﾞｮｰﾝｽﾞの映画の
世界に迷い込んだような錯覚に陥る。
最貧国といわれるこの国で目の当たりにした想像を絶する狂躁の世界。
まさに躍動するAsiaの鳴動・新興国の勃興を改めて実感した。
この現実を知らぬは、内向き、下向き、後ろ向きな日本人だけなのか！
2011年！ 今年はどんな年になるのか！？
何も解決しないまま、得意技の問題先送りで日本の2010年の幕が閉じた。
明けて2011年。一体今年はどんな年になるのだろう・・・と考えるだけで、言い知れぬ徒労感を抱いてしまう。
しかしそれではならじと、意を決して今年を展望してみた。
その結果の答えは、今年は「2012年に向けての構えの年」にどうやらなりそうである。
まず国際政治の情勢を先読みすると、2012年は世界の指導者の顔ぶれが大きく変わる。
隣国の大国中国では、2012年秋の共産党大会で胡錦涛体制から習近平体制となる。
次に米国であるが、2012年は大統領選挙の年を迎える。
オバマ政権の再選は今のところ微妙である。
韓国でも同年、大統領選挙が予定され、哨戒艦沈没事件や砲撃事件の影響で
政権交代が起きる可能性もある。
台湾でも、同年3月に総統選挙があり、中国との経済関係強化で、
「台湾」の「チャインワン（CHAIWAN）」化が進行するとの予測もある。
北朝鮮も、後継者「金正恩」に指名される年となるかも知れない。
ロシアでも、2012年に大統領選挙が行われ、プーチンの返り咲きか、
メドべージェフの再選か目が離せない。
EUの大国フランスでも2012年5月に大統領選挙が行われる。
不人気のサルコジの再選も危ぶまれる情勢。
これに加えて、中東での長期政権打倒のドミノ倒しの黒白が決着しそうな年でもある。
まさに日本を取り巻く政治環境が否応なしに大激変をする年が2012年である。
今年はその激動の年の直前年となるのである。
国内に目をむけて見よう。
国内の政治・経済・社会の各方面でも、今年は2012年に向けての構えの年となりそうである。
政治は、民主党政権下で、統一地方選が行われる。
選挙の結果次第では、民主党政権の行く末が見えてくる可能性が一気に高まり、
次の2012年の予算成立前後の時期に解散に追い込まれる可能性もある。
経済でも、平成の開国と政権が位置づける「ＴＰＰ」参加に備える準備の年。
この準備次第で2012年においてＴＰＰ参加の成否が決することになろう。
その意味で今年は日本がグローバル経済の圏外にはじき出され兼ねない節目の年である。
財政面でも今年は、政府部門の借金1,000兆円の大台乗せ目前の年であり、
2012年までに税と社会保障一体改革が実現できなければ、
日本はギリシャやスペインやアイルランドのような財政破綻国家に成り下がる
リスクに晒される。
今年は、その意味でも、税制をどうするのか？
年金医療を含む社会保障制度の改革と財源問題にどう道筋をつけるのか？
まさに日本の命運を決断する最後の年となりそうである。
安全保障面でも、東アジア新冷戦時代に突入する直前の年となろう。
増大する中国の軍事力。
海洋権益確保のため、中国は空母建造やステレス戦闘機の開発を進めている。
2012年の習近平体制への誕生を機に、
その軍事的プレゼンスを鮮明に押し出してくる可能性もある。
それに備えて、日米同盟の進化と豪州や韓国、アセアン諸国、インド等と
多国間連携に踏み出すことを決断する重要な時期を迎える。
防衛大綱の見直し、非核三原則や武器禁輸政策の見直し、次期ＦＸ後継機の早期選定と導入、
ミサイル防衛や島しょう防衛等の課題に真剣に向きある年となろう。
戦後の日本人に形成された中流意識と内向き思考も来たるべき大激動の2012年以後を
睨んで改革していかなければならない年である。
今年からは就活も海外を視野に入れなければなるまい。
企業が今欲しがる人材は、世界戦略を論じる人よりも、外の世界に身を投じて、
自ら戦略の実現に挑戦できる人材である。
世界経済は、リーマンショック後、急速に先進国から新興国、
特にアジア経済圏にパワーシフトしており、
「日本は例外の国、特別な国」とするサビ付いた意識の日本人は
もはや必要とされない時代となった。
海外で稼ごう！ というグローバル日本人が求められている。
中国の華僑ならぬ、日本の「和僑」を大量に育成することが不可欠の時代になった。
躍動するグローバル時代に併走するにはこれしか方法はないと覚悟しなければならない。
2011年は、日本を取り巻く数々の環境変化や環境条件を下敷きにして考察すると、
件のごとく、2012年という「本番の年」に「備える年」ということになる。
国民の累積不安の正体を直視せよ！
大学生の就職活動が凍り付いている。
未だに就職が決まらずに会社を渡り歩く学生が大量発生中だ。
国の借金は本年度末には862兆円に達するとの見通しもある中、
少子高齢社会は着実に進行し、
医療費・福祉・年金等の給付総額は年90兆円台を突破し、
国家財政は破綻への道を突き進んでいる。
経済も想定外の円高進行や、補助金政策の縮小・期限切れで
先行きの見通しは不透明だ。
隣国中国の台頭で尖閣問題が先鋭化。
加えて北朝鮮の延坪島（ﾖﾝﾋﾟｮﾝﾄﾞ）砲撃事件が勃発。
米韓軍事演習が黄海で展開されるなど、
東シナ海は一気に緊張の海に変貌しようとしている。
こんな時こそ政治がしっかりと機能しなければならないのだが、
鳩・管内閣の迷走で政治は混乱を極めている。
目下、国民の不安はかってないほどの厚みをもって累積している。
戦後の日本は、東西冷戦の下で、西側におけるアジアの砦として、
地政学的な役割を担っていた。
日米安保はある意味で軍事的にも政治的にも、
日本が共産主義化することを阻止するために役立つとともに、
経済的にも多大な恩恵をもたらした。
しかし、冷戦終結後は、日米安保は、
日本が軍事大国化することを防ぐ仕掛けに変貌し、
経済面でも大国としての応分の国際貢献を求められるようになった。
次いで、米国のグローバル経済戦略に翻弄されるままに
金融・通商の規制緩和が進行していった結果、
Japan as number 1とまで称された強固な日本株式会社が
完全に解体されてしまった。
そして今、中国のＧＤＰが日本を抜き去り、
世界第２位に躍り出ようとしている。
既に時代は完全に変わったのだ。
日本人は、今こそ、この現実を直視して、
険しい道に向かって、
再出発する時を迎えたようである。
カラスでも分かるのに、何故大人は、お客様の顔色が見分けられないのか！？
尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件が未だ尾を引いている。
10月下旬にﾊﾉｲで開催された国際会議での日中首脳のぎこちない表情は、
両国の冷えた関係を如実に写し出していた。
話を転ずるが、相手の表情で状況を見分ける能力は
人間だけの特殊能力ではなく、カラスにも
人間の男女を見分ける能力があることを宇都宮大学が発表した。
帽子で髪型を隠した男女の写真を餌の蓋に貼り付け、
男女別々のグループに分けて餌を与え続けた後、
今度はグループを一緒にして、
別の男女の写真を貼り変えた餌の容器を置いたところ、
カラス達は見事に男女を見分け、
各々正確に餌の容器を選んだという。
人間もカラスも普段は意識しない潜在意識の中で、
周囲の状況を正確に分析する能力を共通保有しているのだろう。
いわばそれは生存能力に近いものなのかも知れない。
これ程の能力を持つ人間が、
仕事の面で大切なお客の顔色を見分けて、
的確なニーズを捕捉できないのは何故なのだろう。
それは自我という自意識に自縄自縛され、
自己の欲望、惰性、保身を優先しているからかも知れない？
経済や生活を支えるものを忘れかけた日本！ 水と空気と安全は金では買えない！
先日国税庁は民間企業の給与実態の調査結果を公表した。
それによると09年の平均給与額は405万円で、
前年比23.7万円（▲5.5%）減少した。
1949年統計以来最大の減少額・減少率を記録し、
平均給与水準は21年前の1989年水準まで逆戻りした。
なかでも最大の下落率を記録したのが
日本経済のエースたる「製造業」だった。
ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸの後遺症と団塊世代の大量退職が重なったことが、
下落要因と分析されているが、
1989年のバブル経済ピーク期を境に転落の一途を辿る経済は、
今なおデフレ経済と円高に悩まさる。
縮ゆく国内経済と財政逼迫や少子高齢社会到来に伴う負担増を敬遠して、
企業の海外定住化も加速している。
「ものづくり日本」に自己陶酔している時代はもう終わったのかも知れない。
折も折、尖閣諸島での中国漁船衝突事件が発生し、
大きな外交問題に発展した。
国の経済も国民の生活も、国家主権を基盤とする平和があってこそ成り立っている。
デフレだ！円高だ！格差だ！も分かるが、
金では買えない国の安全保障を真剣に見つめ直す時期がきたようだ。