違憲１４、無効２！ 政治家が憲法違反を放置する国の未来は？

　３月２５日、昨年１１月の衆議院総選挙での「選挙区選挙」を無効とする

歴史的な判決が広島高裁で下された。　翌２６日には岡山地裁でも同様に

「選挙区選挙」を無効とする判決が相次いで下された。

安倍政権の誕生につながった昨年の総選挙に関しては、

最大「２．４３倍」の一票の格差を巡って各地で訴訟が起こされた。

結果は違憲判決１４、選挙を無効とする判決が２つも出たのである。

これでは、近隣諸国に対して法治国家を謳い得意満面で振る舞っていた

日本の政治の化けの皮が剥がれたようなものである。

消費税増税や相続税増税など、法律で国民に重い負担を求めておきながら、

自らの身分に関わる問題では、憲法違反という重大な法律無視をして憚らない。

かかる政治家の姿勢は国民に対する冒涜に等しく、国民の心には、

国の未来に対して暗澹たる思いを抱かせるに充分だ。情けなし。

ロケットスタートの安倍政権！ 日本の「気」を変えられるか！

安倍政権がﾛｹｯﾄｽﾀｰﾄを切った。

政権成立1ヶ月。株式相場は1万1千円台を回復し、

為替も1＄90円台の円安に振れた。

渋る日銀とは物価目標２％を達成するまで無期限の金融緩和を約束させ、

更に経済財政諮問会議や日本経済再生本部・産業競争力会議を立ち上げて

成長戦略に取り組む姿勢を鮮明にした。

ここ数年混乱を極めた税制改正作業も僅か１ヶ月で決定し、

次いで総額９２兆６千億円規模の新年度政府予算案も閣議決定し、

通常国会を開催するに至った。

この間、東南ｱｼﾞｱ三カ国歴訪とｱﾙｼﾞｪﾘｱのテロ事件にも無難に対応。

スピード感溢れる政権運営で、

日本の「気」に変化の兆しを与えることができるだろうか！

日本再生！ 安倍政権のロケットスタートの行方をウォッチせよ！

　ことのほか寒い新年を迎えた。新年の紙面を飾る新聞各紙の特集記事は、いずれも昨年末に行われた衆議院総選挙の結果、再登板を果たした安倍政権の動向と今後の日本の課題を大きく取り上げていた。マスコミならずとも、年明け早々の世間における関心事は、外交・安全保障もさることながら、なんと言っても新政権の経済政策、とりわけ、デフレ・円高に苦しんできた日本経済の再生がどうなるのかであろう。中でも特に注目されたのが安倍政権のキーワード「アベノミクス」である。新年に当たり急浮上してきた「アベノミクス」について考察を試みたいと思う。
　直近の円安・株高を見ると「アベノミクス」への期待感がかなり強いことが伺われるが、肝心なのは期待感だけで高まった数値よりも今後の新政権の政策の行方であろう。そこで、アベノミクスの中味を要約してみると、三つの政策的な柱で構成されていることが分かる。　一つ目の柱が物価目標設定と無制限の金融緩和を日銀に促す「金融政策」である。特に日銀の当座預金へ金融機関が資金を預入れた際に付される金利を「ゼロ若しくはマイナス金利（現在は＋０．１％）」にするという政策はかなりのインパクトがある。これによりお金が一気に市中に吐き出されることを狙っていると考えらるからだ。
　二つ目は、15ヶ月予算編成と称する財政政策である。安倍内閣では本年度１２兆円規模の補正予算案を国会に提出しその成立を図ろうとしているが、中でも目に付くのが５兆円超の公共事業を予算化していることだ。野田政権における公共事業の当初予算が５兆円程度なので、今回の補正予算は本予算をも上回る規模である。今回の補正予算に地方や民間関連事業予算を加えると２０兆円規模となることを考慮すると景気刺激を強力に意識した性格の補正予算であると断言しても良い。これに加えて本年度予算を着実に実行することで、財政支出面で切れ目の無い景気刺激策を意図しているのが１５ヶ月予算と称される由縁である。
　三つ目の柱が、産業再生を狙った「成長戦略」である。金融や財政面での後押しは、そう長くは継続できないから、最終的には筋肉質の強い経済を再生することがアベノミクスの着地点となろう。安倍政権は日本の経済再生を目指して、二つの司令塔を立ち上げる。その一つがマクロ経済政策の司令塔ともいうべき「経済財政諮問会議」の再設置である。小泉政権で設置され、民主党政権下で休止された司令塔の復活でもある。今後「骨太の方針」が新聞各紙を賑わすかも知れない。もう一つがミクロ経済政策の司令塔となる「日本経済再生本部」の創設である。さらに、その下部組織として、経営者やエコノミストを中心に構成される「産業競争力会議」が新設される。メンバーには、竹中平蔵慶大教授やローソンの新浪社長、楽天の三木谷社長など９名の民間議員が既に内定している。今後、これら民間有識者の提案を活かして、日本経済の再生策が打ち出されることになろう。
　さて、再生の狙いどころや組織・体制が整備されただけでは実際の政策がすぐに実現できるものではない。もう一つ肝心なのが持続可能性のある確実な財源の手当をすることである。とりわけ税収確保は最重要課題である。そこで、安倍政権下の税制の動向が注目される訳だが、今年は、相続税の大増税が特に注目される。基礎控除額が大幅に引き下げられ、相続税の課税世帯が大都市圏を中心に大幅に増えることが予想されている。平成２５年以降、相続税の大衆課税の時代が到来するのかも知れない。さらに今年は消費税増税を実施するか、見送るか、を決める年になる。消費税は平成元年に創設され、２４年間の時を経て、今や我が国の基幹税目の一つに数えられるまでになった重要な税目であるが、自公民三党合意で昨年８月に成立した改正消費税法附則１８条においては、今年の１０月末を期限として、ＧＤＰ成長率が名目で３％（実質２％）を基準にして「増税実施」の可否を決める事になっている。もし仮にこの数値目標が未達成となり増税が頓挫することにでもなれば、財政面で大変な歳入欠陥を招くことになり、アベノミクスそのものが根底から覆される恐れがある。安倍政権が、景気回復をロケットスタートと称して当面の最優先課題と位置づけているのも、今年の夏までにこの数値をクリアーする必要に迫られているという事情がある。まさに経済再生と安定財源確保の両面から景気回復を目指したロケットスタートを切らざるを得ないのである。今年は、年明け早々から金融・財政・産業再興・税制面での政策が活発に動き出すはずであり、特に政権発足の始動期における動きには一瞬たりとも目が離せない。三本柱の「アベノミクス」を注意深くウォッチしよう！

解散後の新党ラッシュ！ 国民に見抜かれた選挙互助会の哀れな末路！

　8月10日の消費税増税法案成立後、「近い内解散」を公言してきた

野田佳彦首相がついに解散を決断。11月16日衆議院を解散した。

2009年9月の政権交代後、民主党政権下での初の衆議院選挙となった。

それにしても、解散後の政治家の行動には唖然とさせらる。

まるで沈みかけた泥船から脱出するネズミの如く、

政権与党から離党する議員が相次ぐばかりか、

第三極の政治家たちの離合集散も慌ただしい限り。

12月4日告示・16日投開票の日程で実施された今回の総選挙では、

実に12の政党が名乗りを上げた。

自公民を軸に日本維新の会、日本未来の党、みんなの党etc。

連日報道される新党ラッシュを尻目に国民の間にはシラケムードが漂う。

選挙結果は、自民・公明の旧政権派が３２５議席を獲得する大勝利となり、

３年前の総選挙で民主党に群がった大半の議員が議席を失った。

国民は決して自民・公明を熱烈支持したわけではない。

むしろ、民主党の「稚拙で、未熟で、独りよがりで、無責任な政権運営」に

多くの国民が明確な拒絶反応を示した結果である。

その意味で民主党の大惨敗は、まさに「信無くば立たず！」を

自ら証明したものである。

中小企業の息の根を止めてしますうか？ 円滑化法終了を目前にして高まる不安の声！

　中小企業金融円滑化法が来年3月末で終了する。

リーマンショック後の緊急経済対策として、

中小企業の救済を目的に時限立法された法律だが、

２度の期限延長を経る間に、この法律の適用を受けて実行された

返済猶予案件は２９８万件、債権額で約８０兆円規模に及ぶと言われる。

　本来はこの猶予期間中に経営改善を図り事業再生を実現する

必要があるはずなのだが、殆どの企業が未だ道半ばの状態で、

依然として厳しい経営を余儀なくされている企業が多いと聞く。

　円滑化法の終了を睨んで、今後、金融機関の融資姿勢は

一段と厳しいものとなると予想され、

金融機関の貸出しの引き締めや回収加速の余波を受け、

資金繰りに窮する中小企業の大量倒産が危惧される。

　経済再生や事業再生に効く「ｉＰＳ細胞」があれば良いのだが？

６５歳以上の人口が3,000万人突破！ 年５０兆円の大相続時代がやってきた！

　敬老の日の前9月16日。総務省は65歳以上の人口が推計3,074万人となり、

3,000万人を突破したと公表した。

前年比102万人増で、総人口に占める割合も24.1%と過去最高を更新した模様。

増加の背景としては「団塊の世代」の先頭を走る1947年生まれの人が

今年から65歳以上の「高齢者」に仲間入りしたことがあげられる。

2015年迄には「団塊の世代」全員が65歳以上となるため、

今後も記録更新することは確実である。

世界最速で進む日本の高齢化。

この先注目を集めるのが高齢者に集中する保有資産の継承問題である。

最近の新聞報道によると、今後日本では、年間50兆円に及ぶ遺産が

受け継がれる「大相続時代」（日経記事）を迎えるという。

その一方で相続税の課税強化を狙う税制改正が予想されている。

とかく「団塊の世代」２０代、３０代、４０代と世代の階段を昇る毎に、

その時代の消費スタイルや生活スタイルを含む文化に対して大きな

影響を与えてきたが、２０１５年以降は、いよいよ人生のエンディングに

関して様々な影響を及ぼそうとしている。

財産の継承には、これまでは相続税対策を中心とした生前贈与や

納税資金対策等の税対策が通り相場であったが、

これからはそれに加えて、寝たきりや痴呆症などから引き起こされる

人格破壊状態に対して、「自分自身の正常時の意思保全」を図るかための

遺言・成年後見・遺言信託など、あたらた「生存リスク対策」の活用が

必須となる時代がやってきたようである。

戦後の負の遺産に揺らぐ日本の安心・安全！

　８月７日と９日、戦後６７回目の広島・長崎の原爆記念日を迎えた。

数日後、国会では参議院において高度経済下に膨張した社会保障の

財源確保のための消費税増税法案が可決された。

国論を二分する政策決定に気を取られている隙に、

韓国の李明博大統領が竹島に上陸して実行支配の姿勢を鮮明にした。

続く８月１５日の終戦記念日には香港の活動家が尖閣諸島の魚釣島に

強行上陸する事件が発生。

不戦の誓いを祈る日に国の存続を揺るがす深刻な事態が相次いで勃発した。

これらはいずれも長いこと棚晒しにしてきた戦後の負の遺産である。

決められない政治遊びをする間に、日本の安全・安心が揺らぎ始めている。

欧米の政治家の矜持とも云われる諺がある新聞紙上で紹介された。

　「物を無くすことは、小さなものを失う。」
　「信用を無くすことは、大きなもの失う。」
　「しかし、勇気を無くすことは、すべてのものを失う。」

日本人が、そして日本社会が世界の中で漂流する事態を防ぐためにも、

今一度この矜持を取り戻したいものである。

相続税大異変！ １億総課税時代到来か！？

社会保障と税の一体改革法案は、消費税増税に中味をすり替えて、

ついに８月１０日参議院で可決成立した。

相続税増税案は2年連続で先送りされたが、消費税法案の成立後は、

相続税の増税案が平成25年税制改正案として再々復活するだろう。

さて、その相続税だが、その課税状況に大異変が生じそうなのである。

国税庁発表では、年間の被相続人（死亡者）は120万人で、

その内５万人（率にして約4.2%）が相続税を申告しているとのこと。

今後、相続税の基礎控除額（定額部分と相続人一人当たりの控除額）の

引下げにより、相続税の1億総課税時代がやってくるかも知れない。

政府案の相続税改正案では、遺産総額3,000万円以上～5,000万円以下の

「アッパーマス層」の世帯数659万世帯が、あらたな課税対象世帯に加わると

野村総研では試算する。

従前から課税対象であった準富裕層以上の355万世帯を含めると、

実に1,000万世帯が相続税の課税対象世帯となる。

まさに1億総課税時代到来！といっても大げさではない。

備えは、減災・防災だけでは足りない時代がやって来たようだ！？

社会保障と税の一体改革法案が衆議院通過！ その法案の中味とは！？

　民主・自民・公明の三党合意に基づく社会保障と税の一回改革法案が、

6月26日、衆議院本会議で賛成363票、反対96票の賛成多数で可決され

参議院に送られた。

法案の名称とは裏腹に成案の中味は、消費税増税だけを決めただけであった。

もう一つの柱である社会保障改革は、与野党の国会議員でつくる「国民会議」で

議論するとして課題を先送りした。

税法分野でも、所得税や相続税の改正法案は全て平成25年度の税制改正に

先送りされ、結果的に今回の法案で決まった内容は、

消費税率を平成26年4月から8％にアップし、

次いで平成27年10月から10%にする消費税増税のみであった。

9月8日まで会期延長された国会。

解散や新党絡みの政局よりも国を一歩前に進める議論を切望したい！

一冊の本との出会い。 置かれた場所で咲きなさい！

出会いは人生を豊かにする。

同様に１冊の本との出会いも人生の契機となることがある。

最近、ﾉｰﾄﾙﾀﾞﾑ清心学園理事長・渡辺和子氏の著書

「置かれた場所で咲きなさい」という本を手にする機会があった。

この本も読む人に深い感動と人生の契機を提供する

貴重な一冊と呼ぶ価値がある。

『時間の使い方は、そのまま、いのちの使い方なのです。

結婚しても、就職しても、子育てしても、「こんなはずじゃなかった」

と思うことが次から次に出てきます。

どうしても咲けない時もあります。

雨風が強い時、日照り続きで咲けない日、

そんな時には無理に咲けなくてもいい。

その代わりに、根を下へ下へと降ろして、根を張るのです。

次に咲く花が、より大きく美しいものとなるために。』

迷える若者に一読を薦めたい。