日本と世界が震えた7月は、何かの余震なのか！
いつになく雨の少ない夏を迎えた７月。日本で世界で実に多くの出来事が報じられた。
日本では、18歳に参政権を付与した初の参議院選挙が実施された。結果は、与党を含む改憲勢力が2/3の議席を占めた。近年のわが国をめぐる安全保障環境の変化に、今度の選挙結果がいかなる影響を及ぼすのか、注目されるところである。
南シナ海をめぐっては、オランダ・ハーグの国際仲裁裁判所が中国の領有権主張を完全否定した。
国連常任理事国でもある当事国中国は、裁定を「紙クズ」と言い放ち、完全無視を決め込む。今後関係国の対応次第では、武力衝突の懸念も心配される。
仏・ニースでは花火見物客を狙ったトラックテロが発生。パリのレストラン襲撃テロに続き、再び多くの犠牲者を出した。ＩＳの過激なテロが終息する気配がないことを世界は改めて思い知らされた。
中東の大国トルコでは、軍事クーデター未遂事件が勃発。クーデターは失敗に終わったが、その後エルドアン大統領による反政府勢力を含む国内の穏健派への締め付けが始まり、今なお混乱が続く。
米国では、共和党のトランプ氏と民主党のヒラリー氏が大統領候補者に選出され、11月の本選に向けて熱い戦いが始まった。破天荒で扇動的な発言を乱発する異色の大統領候補トランプ氏が選出された背景には、米国の白人を中心とする中間層の不満が渦巻いていることを示すものだ。それにしても、同盟国米国の国民意識の内向き思考と分裂傾向が強く懸念される。
Rioオリンピック開催を前に、ロシアの国家ぐるみのドーピング問題が報じられ、これも国連常任理事国の大国であるロシアの恥部が露呈された。ルールを軽視して、自国の利益第一で動かんとする、中国、米国、ロシアの大国の振る舞いや動向には、眉をひそめざるを得ない。
一方国内においてもいろいろな出来事が世間の注目を集めた月だ。参議院選挙に続き、東京都知事選が告示され、与野党・無党派の三つどもえの選挙戦が展開された。与党候補も、野党候補も組織力を動員した選挙戦を挑んでみたものの、今ひとつ有権者の支持を得られず、結果は無党派層の支持を集めた女性候補が大勝した。そんな選挙戦の真っ最中、相模原市の障害者施設では19人もの入居者が無残にも刺殺される最悪の事件が発生した。すわ、テロか！と思わされるほど、理不尽でやり場のない怒りと不安を誰もが感じたはずである。
さらに7月には、世界の珍現象として話題沸騰のポケモンGOが日本に上陸した。早速都内の公園やランドマークと目される場所に、ポケモン愛好の老若男女が大挙出現して、昼夜を問わずゾンビの如ごとく街中を徘徊し始め、住民の苦情を集めている。首都圏では地震が頻発！誰しもが恐れている首都直下の大地震の前触れかと、人びとの不安を呼び起こしている。
日本で、世界で続発する様々な現象は、一つひとつには何の脈絡もないが、何かの余震なのだろうか？・・・と、ついつい不安に苛まれ、思わず身を固くしてしまう。
英国のＥＵ離脱の国民投票の結果から見えてきたもの！
6月23日英国でＥＵからの離脱か残留かを問う国民投票が実施された。
翌24日には大勢が判明し、離脱派が残留派を上廻った。
その結果世界の金融市場に衝撃が走り、
株式市場の時価総額が一日で330億ドル（円換算で330兆円）が蒸発した。
この数字は英国の年間のGDPを上廻り、日本のGDPの8割に相当する富に匹敵する。
世界のマネーは一斉に安全資産の米国債や日本円に逃避し始めたため、
24日の東京為替市場では一時99円台の円高を記録し、ﾘｰﾏﾝｼｮｯｸの再来を思わせる混乱が生じた。
ここ直近の市場はやや落ち着きを取り戻してはいるが、
ＥＵ離脱問題の長期化、連合英国の独立問題の顕在化、
ＥＵ内での離脱ドミノ現象の不安、台頭するﾎﾟﾋﾟｭﾘｽﾞﾑなど
ヨーロッパ崩壊の兆が見え隠れし始めた。
日本が土台ごと転覆しかねない地殻変動が進行している？！
米国の次期大統領選挙の雲行きが怪しくなってきた。
当初泡沫候補と思われていたトランプ氏が何と共和党の指名候補者になった。
民主党のクリントン候補をも凌ぐ勢いである。
日本は米軍の駐留経費を全額負担すべきだ。
さもなくば米軍撤収もあり得る。
その時は日本も核武装すればいいなどと超過激な狂気ともいえる発言を繰り返す。
フィリピンでも過激発言のドゥテルテ氏が新大統領に選出された。
中国との関係改善も口にする。
台湾でも国民党から民進党に政権が交代し、台湾海峡に黒雲が湧き上がる情勢である。
豪華海外視察や公用車での別荘通勤で物議を醸すセコい都知事に気をとられている暇はない。
日本が土台ごと転覆しかねない地殻変動が
地中奥深くで静かに進行しているかも知れないのだ！
連鎖地震に震えるニッポン！ 連鎖不祥事で沈む日本の製造業！
４月１４日熊本地方は震度７の激震に見舞われた。
その衝撃が収まる暇もなく１６日に再び震度７の激震が被災地を襲った。
激しい群発地震はその後も終息する様子もなく、大分地方にまで連鎖的に拡大した。
同時期に同一地域に震度７の激震が発生することは前例がないという。
最初の揺れで何とか持ち堪えた家屋も、２度目の大きな揺れで倒壊し、
多くの犠牲者を出すに至った。
５年前の東日本大震災とは質の異なる活断層のズレによる特異な連鎖地震である。
その４日後、三菱自動車が燃費データ不正の事実を公表した。
東芝の不適切経理事件に次ぐ、我が国を代表する大企業の連鎖不祥事の勃発である。
今だその全容は不明だが、日本の製造業の誇りと信頼が丸ごと沈みかねない大事件に、
日本列島が再び震えた。
電力自由化は歓迎だが、核保有の自由化だけはご免こうむりたい！
４月から家庭向け電気料金の自由化がスタートした。
これまで地域電力会社が独占してきた電気使用契約が、今後は新電力会社を選択して契約できる。
消費者は料金や付加価値サービスやエコ電源などを比較して自分に合った電気が使える。
まさに「電気の価値を選択」する歓迎すべき時代の到来である。
ひるがえって米国大統領選の共和党候補指名争いでは、不動産王ドナルド・トランプ氏が、にわかに日本や韓国の核武装を容認する発言を繰り返して物議を醸している。
加えて日米安全保障条約を片務的で不平等な条約であると断じ、米軍撤退をも示唆する。
人類滅亡の危機を回避するために創設された核不拡散体制も、オバマ大統領の任期満了を機に消滅するのか？
核保有の自由化だけはご免こうむりたい！
世の中を動かす正体は何か？
今年１１月に行われるアメリカの大統領選挙が、はやくも予備選段階でヒートアップしつつある。
今やマスコミの寵児になった感もある共和党のトランプ候補の言動と快進撃に、アメリカ国内はおろが、世界中が騒然となりつつある。
トランプ氏が発する扇動者とも思える政治的主張が白人の中間層で、経済成長に置き去りにされた層や、南米等からの移民の増加で失業を余儀なくされたと考えている人びとの共感を集めているようだ。
この背景には今世紀の世界の課題になりつつある「格差問題」の存在が伺われる。
アベノミクスの第二弾・１億総活躍社会の旗を掲げて気を吐く安倍総理だが、「日本死ね！」の匿名メールで、にわかに子育て世代の「格差」問題を突きつけられてしまった。
誰とも知れない「匿名メール」だが、これが思わぬ共感を呼び、マスコミや国会質問でも取り上げられ、政府も歯切れの悪い答弁を繰り返す羽目となった。
それが理由かどうかは定かでないが、新聞報道によると、本年度の政府補正予算案５兆円の柱に、「待機児童対策」を中心に据えざるを得ない状況に追い込まれた模様だ。
アメリカの予備戦の予想もしなかったトランプ旋風も、「匿名メール」に端を発した待機児童騒動も、いわば「格差」に根ざした世の中の人びとの声なき声が現象となって顕在化したものといえそうだ。
今日のネット社会では、この声なき声が政治や社会をいとも簡単に動かしてしまうかも知れない。
ある種の戦慄を覚えるのは筆者だけであろうか？
明けてビックリの2016年1月でした。2月からは不動心をインプット！
１月初旬からビックリな出来事が続発中だ。
サウジとイランの断交。上海株の暴落と原油安で世界経済は不安な門出。
北朝鮮４回目の核実験。台湾総統選挙で国民党敗北。イランと欧米の核合意。
米空母とＦ22ｽﾃﾚｽ戦闘機の東アジア集結。北朝鮮ミサイル発射準備・・・。
国内でも、スキーツアーバス転落死亡事故。甘利経済再生担当相の金銭授受疑惑辞任。
電力自由化目前で揺れる家計。寒波到来で沖縄奄美大島地方で降雪記録。不透明さ増すマイナンバーの行方。日銀が銀行から預かる当座預金金利を２月からマイナス金利とすると発表・・・。
このペースで次々とビックリニュースが継続したらと思うと背筋が寒くなる。
２月は今以上に覚悟が必要な月になりそうだ。
何があろうと慌てない不動心で騒々しい申(さる)年(どし)を乗り切りたい。
2016年 年頭所感 今年は何が形になるのか？
さて、もはや国民的行事となった感のある大学箱根駅伝だが、波乱らしい場面もなく、青山学院大学が危なげなく完全優勝を達成した。このまま平穏に新し年が始まっていくのかと思いきや、海外ではサウジアラビアとイランが突然国交断絶したというニューズが飛び込んできた。一方、年明け早々の中国では上海株式市場が大暴落。皮肉にも、中国当局が株式市場の安定化を図るために創設した「サーキットブレーカー」をその施行日に発動するという結果となり、その後も波乱の相場が続いている。この煽りを受け、世界経済は同時株安でスタートするこになった。東京株式市場の株価も、大発会から６営業日連続して下落するという戦後最長記録を更新することとなった。
まさに、宗教をめぐる宗派対立（スンニ派とシーア派）や中国リスクが、年明け早々から現れた形である。中国経済の減速・低迷はさらに世界的な資源安を惹起し、石油相場もWTIが１バレル30$を割るまで下落し、新興国・資源国に大きな打撃を与えている。
そんな暗雲が沸き上がるなか、こともあろうに北朝鮮が水爆実験と称する４回目の核実験を強行した。さらに昨年来、無垢の市民を標的にした無差別自爆テロが、今年もトルコやインドネシアで相次いで発生し、テロの恐怖がますます拡大する様相をみせている。これらも安全保障や世界秩序を巡る動乱の種が、連鎖的に芽を吹き出した形である。今年は５月に伊勢志摩サミットが開催される。我が国も決してテロに無縁でないことを改めて認識し直す必要がありそうだ。
国内に目を転じても、いろいろな出来事が出現してきた。Coco壱番屋の廃棄カツが産廃業者「ダイコー」によって、こともあろうに地方スーパーに横流しされ、消費者に売り捌かれていたというとんでもない企業不祥事が報じられた。昨年のマンション杭打ち不正事件に続く、国民の生活の安全を根底から揺るがす深刻な事件である。訪日外国人２千万人に迫るなか、軽井沢町では深夜スキー観光バスの転落事故が発生。多数の死傷者がでた。さらに若い世代を中心に国民的人気グループSMAPの解散問題が発覚し、世間の耳目を集め始めている。
今まで長々と記述してきたニュースや事件・事故は、いずれも本年１月１日から１５日までの２週間足らずの間に生起したものである。
まさに今まで水面下に隠れていた波乱の種が、年明け早々一気に噴出したように思われる。今月もこの後２週間が残されているが、この間台湾では総統選挙が行われる。野党・民進党の候補が優勢に選挙運動を進めていると報道されている。国民党との政権交代となれば、台湾と中国の間に隙間風が吹きすさぶ事態も容易に予想される。東シナ海は、尖閣問題に加えてあらたな緊張の種が生まれるかも知れない。
南シナ海でも中国は人工島に民間チャーター機を試験離着陸させ、いよいよ領土化に向けた行動を顕わにしてきた。昨年のロシアにおけるクリミア併合が燻り続けるなか、今年も世界の安全保障は崖ぷちに立たされ続けそうな雲行きである。
安倍政権は夏の参議院選挙を睨んで早選挙モードに突入したように見える。それもそのはずで、選挙の争点は安保法案・憲法改正・TPP批准など、どれも国家の根幹を決める重要な政治課題が争点となるからだ。これに加えて、今回の参議院選挙は、選挙権が18歳以上に引き下げれた初めての国政選挙となる。240万人の若い世代の投票行動がどうなるのかまだ誰も分からない。そんな中での選挙ともなれば、安部総理ならずとも日本にとっても見過ごせない一大関心事であるはずだ。11月には米国の大統領選挙も控え、世界中にどす黒い思惑が渦巻き始めつつある。
以上のように世界中にきな臭い動乱の兆しが現れ始めるなかで2016年は始まった。
平和は尊い。誰でも平和を望んでいる。しかし平和を願うだけでは平和は守れない。
平和を守る意思が必要だ。その上で、一人ひとりが世の安寧を祈る気持ちを持たなければ平和は決して訪れることはないだろう。
今年は、迫り来る動乱の予兆を感じつつもお互い平和について考えて行きたいものだ。。
内外ともに激しく動く世界情勢！ 人類は本当に結束できるのか？
11月は内外ともに激動の月であった。
国内ではマイナンバーの番号通知が本格化した。
予想どうり遅配が続出し混乱は避けられない事態だ。
日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の郵政３兄弟が揃って上場を果たした。
郵政改革の最終章の行方が注目される。
海外では悲惨なパリ同時多発テロが発生し多数の死傷者がでた。
シリア上空ではロシアの戦闘爆撃機が領空侵犯したとの理由でトルコの戦闘機に撃墜され、両国の関係悪化が懸念されている。
アジアでもASEAN＋日中韓首脳会議やAPEC首脳会議、トルコでのＧ２０などが相次いで開催されたが、テロや国際法をめぐる意見の溝は深まるばかりで、紛争の火種は燻り続けている。
今や全人類に共通する敵・地球温暖化で結束するしか道はないのか？
不正や不祥事などの悪事は、光の如き速さで世界を巡る！
かたや国内では１０月。大手不動産会社が販売した横浜のマンションが傾く問題が発生し、工事を請け負った旭化成建材の杭打ちデータの偽装が発覚した。
この問題はその後、数百件規模のデータ偽装が発覚するに至り、姉歯問題以来の大きな社会問題になりつつある。
今はＩｏＴ時代。不正や不祥事などの情報は瞬時にネットを通じて社会に発信される。
街中の至る所には、何時知れず防犯カメラが設置され監視の目を光らせており、犯人検挙に威力を発揮している世の中である。
分からないから「やっちまえ！」はもう通用しない。
悪事、光の如き速さで世界を巡る。
代償の大きさもまた計り知れない！