つながる！ つなげる！ がこれがらの時代のキーワードか？
国内に住民票を有する者の全員に１２桁の個人番号が付番され、社会保障と税並びに災害対策の分野で、マイナンバーを通じた個人の情報連携が本格化する。
既に先月９月３日には、預金口座に個人番号を記載する改正マイナンバー法が国会で可決成立しているので、将来は金融資産などの重要な個人資産もマイナンバーでつながる公算が大である。
一方産業界ではＩｏTが企業の成長戦略の鍵になりつつある。
モノとインターネットが高度なセンサー技術でつながり、製造・建設・農業などの現場などで活用されはじめようとしている。ドイツでは、インダストリー4.0（第4次産業革命）を国家戦略に位置づけて、政府と産業界が一体となって取り組んでいる。
米国生まれの超優良長寿企業ＧＥも、世界中の空を飛ぶ航空エンジンにセンサーを取りつけ、送られてくるビックデータからリアルタイムに個別のエンジンの稼働状況を把握して、最適な燃費性能やメンテナンス時期を予測するサービス提供を新たな主力事業に育成しようとしている。
ＧＥのＣＥＯは、「１０年以内にＧＥは、ソフトウエアで世界トップ１０を目指す」と宣言しているほど本気度は高い。
日本の産業界も出遅れてはならじと、ＩｏＴに取り組みはじめている。特に日本では、就労者不足が長期化すると見込まれる農業分野や介護分野での無人化やロボット化が世界に先駆けて実用化される可能性が高い。その他にも将来は、マイカーの自動運転化の実現や人に優しいスマートハウスの普及が予測されている。
つながる！つなげる！がこれからの時代（第４次産業革命時代）のキーワードか？
日本人の平均寿命が男女ともに80歳を超える！ 出る釘歓迎！
ついに日本の男性も80歳の大台を突破した。
まさに世界に誇る長寿社会ではあるが、一方で働く職場における「老化」も顕著になりつつある。
日本で働く社員の平均年齢は現在、約42歳(日経)になるそうだ。
今後定年延長や人手不足、少子化の影響によりさらに平均年齢は上昇すると予測される。
60年代の大手企業の社長就任年齢は平均53歳だったそうだが、現在は60歳を超えている。
日本のアジア周辺国では、どんどん若い経営者が登場し、育っている。
そろそろ日本も、「40歳で役員に」、「幹部社員の50%を女性に」という人材育成を目指す時期が到来したように思う。
出る釘になれ！出る釘を育てよう！出る釘歓迎だ！
リーマンショックの次は中国バブル崩壊がギリシャ債務危機か！？
それと相前後するタイミングでギリシャの債務危機が再燃し、
国民投票を実施する混乱状態に陥った。
いずれも、現在のところ小康状態を保ってはいるが、
いつ再燃するのか予断を許さなぬ状態である。
中国経済は過去の二桁成長から一桁台の成長率に低下した。
実体経済も相当悪化していると推測されている。
今は官製相場で株価維持を図っているだけだ。
ギリシャに至ってはいずれ債務不履行（デフォルト）に陥るだろうと見る向きが多く、問題の先送りをしているに過ぎない。
どちらも昔の日本のバブル崩壊の問題先送りの姿を彷彿とさせる。
その後にやってくる失われた１０年が目に浮かぶ！
積小為大（せきしょういだい）の心に触れる！
積小為大とは二宮尊徳の言葉である。
我流で直訳すれば、「大を為すは小を積むにあり！」となろう。
先日聴講した二宮翁の７代目子孫、中桐万里子氏の講演では、
「積小為大」について、
「大きな成功、大きな実り、大きな幸福は、小さなところに育っている」と、
実に分かり易い言葉で表現されていた。
講演では、イチロー選手が日米通算4,000本安打を達成した際のｲﾝﾀﾋﾞｭｰで、
彼が語った言葉を引用され、
「ヒット4,000本の価値よりも、4,000本の陰に隠れた8,000本の凡打と向き合い、
8,000本の凡打と闘ってきたことに価値を感じる。」と答えたイチロー選手の
言葉の意味を、「積小為大」に重ねて解説して頂きました。
イチローという身近に実在する人物を通して、
「積小為大の心」を分かり易く伝えて頂いたことに心から感謝致します。
利己的な欲求の追求に執着し、足もとの小さな現実に向き合う心を忘れた
われわれ現代人への尊い遺訓とすべし。
国民の生活を支える経済インフラも揺らぎ続ける日本
一方で、国民経済を支える重要インフラともいわれる企業による不祥事も一向に衰えを見せない。
東芝が６月の定時株主総会での「決算報告」を延期すると発表した。
同社の不適切会計処理が発覚したことがその理由である。
過去にもライブドア、カネボウ、オリンパスなどの巨額粉飾事件が世間を騒がせている。
米国でもエンロンやワールドコムなどの不正会計事件が記憶に新しい。
エンロン事件では名門会計事務所アーサー・アンダーセンが、カネボウ事件では中央青山監査法人がそれぞれ解散に追い込まれた。
企業倫理が叫ばれて久しいが、
「企業の存在意義は株主利益の最大化ではなく社会への価値還元にある。」
ことを石に刻むべし！
地球規模の天災・大災害が発生しているというのに、何故？
２１世紀初頭のこの１５年間を振り返ると実に地球的規模の天災・大災害が続発していることが分かる。
０４年のスマトラ沖大地震（死者２８万人超）。０５年には巨大ハリケーン・カトリーナが米国を襲い、０８年には中国・四川大地震（死者７万人超）とミャンマーでのサイクロン・ナルギス（死者１０万人超）が相次いで発生した。
そして、１１年３月には東日本大震災と原発事故（死者２万人）が日本を襲う。先月２５日にはネパールで大地震が起き、犠牲者の数は８千人を超え、今なお増え続けている。余震もまだ治まっていない。
さて、世界の大都市で災害リスク格付けが、最高ランクなのが東京といわれる。
近くには活火山・富士山が聳え、大涌谷には水蒸気が立ちのぼる。
それでもなお日本は、災害格付け№１の首都圏に、人も政治も経済も一極集中するのは何故？
４月から変わる庶民の生活風景！
桜も満開の季節。４月は日本社会の再スタートの時期。
新入生・新入社員が希望に胸を膨らませつつ新たな出発の時を迎える。
しかしながら一般庶民の生活は春風がそよそよという訳にはいかない。
超高齢化社会を迎え、年金支給額は「マクロ経済スライド」が初めて実施され、
年金価値の目減りが始まった。一方で年金保険料は上昇し、介護保険料も上昇する。
アベノミクス・円安・東日本大震災の復興本格化等々の要因が重なり、
建築コストが急上昇。入札不調が相次ぐ。中小企業の人手不足も深刻だ。
その上、政府主導の賃上げブームに翻弄され、先行きに不安を感じているのが、中小企業の経営者である。
いつもながら、思うようにならないのが世の中の風景である
波乱の幕開け！ 激動の予兆に身が竦む。
1月26日、第189回通常国会が開かれた。
焦点はアベノミクスの成長戦略と安全保障政策である。
これに先立つ1月20日、「ｲｽﾗﾑ国」が拘束した2人の日本人の殺害予告が、
ネット上に発信され、パリのテロ事件に続いて世界の耳目を集めたが、
その結末は本当に無残なものとなってしまた。
思い返せば今年は未年。
誰もが景気回復を願い、平和な1年を期待したばかりである。
一ヶ月も経たない内に平穏を期待する国民の願いは見事に打ち砕かれた。
将に世の中は一寸先は闇である。
ウクライナを廻る欧米とロシアの対立も膠着状態のまま。
中国の膨張政策は大幅な軍事予算の公表で疑う余地のないほど明確になってきた。
イデオロギー対立の時代からから偏狭なナショナリズムと深刻な宗教対立の時代に急速に傾斜し始めた世界。急激な原油安の行方も未だ定まらないままだ。
激動の年への予兆に身が竦む思いである！
「ひつじ年」平成２７年は、日本の自立が問われる年！
平成２７年は戦後７０年の節目の年を迎える。
ある新聞論評によると日本の戦後７０年を俯瞰すると、前半の３５年は「荒廃から成長への３５年」であり、後半の３５年は「転落と苦悶の３５年」であったという。
そして次の３５年はどうなるのか？
この点は、日本の近未来の姿を問われているだけに誰しも関心を寄せざるを得ない大事なテーマでもある。私見ながら、世界における日本の立ち位置や世界の情勢を考えるとき、いくつかの注目点が挙げられる。
まず最初の注目点が、外交・安全保障である。
冷戦終了後の世界秩序は、アメリカ一極支配は長く続かないことが明白になった。今や世界の火薬庫とも称される中東地域はますます不安定化している。クリミアのロシア併合で火を吹いたウクライナ危機は、ロシアと欧米の新冷戦の懸念へと移行しつつあり、折からの原油安でロシア経済は深刻な危機に陥っり、ロシアはこれに対抗すべく中国や南アメリカの反米国家に急速に接近しつつある。今後の主要各国の合従連衡の動きが注目される。一方東南アジアでは、中国の大国意識がかつてないほど高まっており、東シナ海・南シナ海を中国の内海化する南進・膨張戦略があからさまになってきた。この先の３５年の日本の外交・安全保障を考える場合、ある一定程度のパワーオブバランスを意識した、自立した外交と安全保障戦略が欠かせないように思う。むろん、情報も技術も７０年前とは比較にならないほど発展している現代においては、いかなる国も一国のみで国の安全を確保することはできない。この先は価値観を共有する国々との同盟関係が必要であろう。しかし、その為には、何ができて何ができないかを日本ははっきりさせるべきで、憲法問題を含めた自立した国の形を示さねばならないのが次の３５年かも知れない。
もう一つの注目点が、経済である。
今年はＴＰＰが妥結して、環太平洋を囲む諸国が一体化を目指す経済連携が実現するかどうかである。アベノミクスの成長戦略の成否にも、ＴＰＰの交渉妥結の成否は大きな影響を及ぼすだろう。今、安倍政権は最後の岩盤規制といわれる農協改革に挑みつつある。この改革は、小規模で老齢化した農業を６次産業化して生産性を一気に引き上げる、いわばＴＰＰ成立後の日本農業の自立再生を睨んだものとも推測できる。ＪＡ全中の監査権限を法改正で奪うことができるかどうかの攻防が年始めからヒートアップするだろう。
さらに経済においては、エネルギーミックスをどうするかだろう。経済の血液であるエネルギーの安定供給が構築されないと国民生活は将来的に成り立たない。３・１１後、原発は一基も稼働していない現状から、国民経済の命運を握る電源確保戦略を明確に示すことは喫緊の政治課題でもある。我が国の電源構成比は、震災前の原子力３０％が０％となり、火力と再生可能エネルギー（水力、風力、地熱、太陽光）で１００％を賄っている。今年は、火力と原子力と再生エネルギーの電源構成比を将来にわたってどうするか決める年でもあり、エネルギーのベストミクスの決定は、日本経済の自立に直結する重要な課題であろう。
その他、２０２０年の東京オリンピックに向けて具体的なグランウドデザインを描くこと。それに伴う外国人訪日客2000万人政策やますます重要度と緊急性を増すテロ対策。
今年からスタートした相続税大増税や法人税率引き下げ等の税制の動向。
団塊の世代全員が６５以上の年金受給資格を得る大量年金受給者誕生元年となるのも２０１５年・平成２７年でもある。もはや６５以上で高齢者扱いする時代でない。元気な内は７０歳でも７５歳でも働ける社会参加できる時代を早急につくることが、急膨張する社会保障費の抑制につながるだろう。今年は高齢者自立社会の始まりの年にしたいものである。
いずれにしても、日本は、そして日本人は、自らの課題に身を竦まるだけでなく、課題を直視し、課題に取り組み、課題を克服する「自立」した姿を世界に発信し、課題先進国の知恵と勇気を世界に示したいものである。
いよいよ正念場の時期を迎えた日本国と日本人！
11月21日安倍内閣は衆議院を解散した。
消費税再増税の延期と第二次安倍内閣2年間のｱﾍﾞﾉﾐｸｽの成否を国民に問うことを解散の大義に掲げた。今月14日の選挙結果は近未来の日本の政治・経済・社会の行く末を決定づけるものとなろう。
緊張を孕む周辺国への政治対応と安全保障政策、日本経済のｱｷﾚｽ腱となったｴﾈﾙｷﾞｰ基本政策、少子超高齢社会と人口減少、都市と地方の格差拡大、膨大な政府債務問題等々、課題先進国の宿題は余りにも多くかつ重い。
新年1月1日から改正相続税が施行され、相続税の大衆課税が始まる。国外財産調書も罰則規定が適用される。社会保障・税番号制度（ﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ）の番号通知も10月から開始される。
師走の総選挙は、政・官・民を問わず日本と日本人が正念場の時期を迎えたことを象徴しているようだ。
よくよく肝に銘ずべし。