生命保険料の決まり方
生命保険の保険料は、以前はどこの保険会社でもほとんど変わりがなかったので、比べる必要もありませんでした。しかし1998年の保険の自由化以降、料率の算定が自由になったため、保険会社によって差が出るようになりました。
生命保険の保険料は営業戦略に影響される面もありますが、基本的には「予定死亡率」、「予定利率」、「予定事業費率」という3つの予定率を基に算出されています。
予定死亡率
「予定死亡率」というのは、亡くなった人を性別や年齢別ごとに数値で表し、死亡する確率を予測するものです。将来支出が見込まれる保険金の額を算出するために使用されます。
予定死亡率が上がると、当然保険料は高くなります。
大数の法則とは
予定死亡率は大数の法則に従って表された「生命表」が基準になっています。人間の死は一律ではありません。
赤ちゃんの時に死ぬこともあれば、高校生の時に交通事故で死ぬこともあります。
40代で病気によって死ぬこともあれば、90歳になって老衰で亡くなる人もあります。
一つ一つの死は偶然であり、同じ原因で亡くなるわけでもありません。
しかしながら、莫大な数の死のデータを集約すると、そこに規則性が現れるようになります。
それが、大数の法則です。
例えば、サイコロを振って出る目は、1～6まで何が出るかは分かりません。
同じ目が続けて出ることもあれば、偶数の目だけ出ることもあります。
しかしながら、何百回、何千回も振っていると、自然と出る目は1～6まで同じような回数になってきます。
人間の死も同様に、性別や年齢によってグループ化されてきます。
それが予定死亡率につながります。
予定利率
「予定利率」というのは簡単に言うと、保険会社の運用収益のことです。保険会社は契約者から納められた保険料を株、債券、不動産など色々な形で運用しており、その運用によって得られる利益を見込んで、予め保険料を割り引いています。
予定利率が大きいということは、それだけ保険会社の運用収益が大きいということであり、保険料の割引も大きくなります。
なお、養老保険や終身保険のように貯蓄性の高い保険は、予定利率の高いものを選ぶのが大前提になります。
予定事業費率
「予定事業費率」というのは、保険料の中に組み込まれている、保険会社の経費の割合のことです。保険会社が保険事業を営む上では、当然経費が掛かります。
経費には代理店に支払うリベート（手数料）や従業員の賃金、広告宣伝費などがあります。
これらの経費は保険料に含まれるため、経費の掛かる保険会社ほど、保険料が高くなります。
ところで近年、通販型の保険会社が保険料の安さを大々的に宣伝し、売上を大幅に伸ばしています。
確かに、通販型保険の保険料は非常に安くなっていますが、この要因は予定事業費率にあります。
通販型の保険会社は本部機能さえあればいいので、店舗や従業員が少なくて済むため、経費がかかりません。
また、代理店も通さないので、リベートを払う必要もありません。
従って、保険料を大幅に安くできます。
自己破産が認められない借金の種類
自己破産は大抵の借金や負債を免責する事ができる魅力的な救済制度です。見放題chデラックスしかし、その免責の効力も破産法において一定の制限が課されており、借金の種類や性質によっては免責の認可が下りないケースが存在します。
特に代表的なものを順に列挙しますので、自身の債務が自己破産制度の利用で免責する事ができるのか否かを確認しておくとと良いでしょう。
→悪意による損害賠償や、重過失による身体や生命に関する損害賠償は免責できない
怨恨による障害事件などに代表される明確に相手を害する目的（悪意）で行った傷害事件や、泥酔状態で車を運転してしまって相手を傷つけた場合（重過失）など、悪意に基づく行為や「身体や生命」に影響を与える重過失行為により発生した、相手に対して支払うべき損害賠償のお金は、破産法253条各号の規定により自己破産で免責を受けることができません。
逆にわき見運転や単なる過失傷害などによる、悪意や重過失とは見なされない事件により発生した損害賠償は、免責の余地があると解釈されています。
→税金も免責を受けることができない
破産法253条において、租税に対する債務も免責の対象外とされています。
所得税や住民税等ああゆる税が該当しますので、これら税務の問題でお悩みの場合は自己破産などの債務整理を検討するよりも、行政相談サービスなどによる他の解決方法を検討すると良いでしょう。
延納や分割納付など、比較的柔軟な姿勢で対処する事が可能です。
→賃金の支払債務も免責できません
特に自営業者に限定される問題ですが、雇用した使用人に対する賃金の支払債務は免責を受けることができない点を忘れてはなりません。
破産法に限らず、日本の法制度では賃金債権は先取特権の付与などにおいて特に強力に保護される傾向にありますから、安易に自己破産で支払から逃れられるなどとは考えない事が重要です。
→養育費などの扶養関連の支払も免責されません
離婚した場合における養育費の支払など、扶養関連に関して支払う事を約したお金も、自己破産で免責を受けることはできません。
法改正前はこれらの債務も免責可能な債務として取り扱われていたケースもありますが、現行の法律では明確に禁じられていますから、免責を受けることは不可能です。
→一番気になるギャンブルや浪費に関しては？
多くの方が最も気になるであろう、ギャンブルや浪費に関する免責の問題も解説します。
破産法252条の4号においては、「浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。」を免責許可の事由から除外しているので、即ちギャンブルやブランド品の購買が原因で出来てしまった借金の免責を否定しています。
もし浪費が原因で作った借金を帳消しにしたいのであれば、この法的な原則は必ず頭に入れておくべきです。
しかし、破産法の実務上の運用面では、法的な規定よりも若干緩やかな解釈が成されている点もまた事実です。
裁判所はこの「浪費」の定義をかなり狭めて解釈する傾向にあるようで、実際には余程悪質なケースでない限り、免責許可は下りるものと考えておいて良いでしょう。FANZA素人おすすめ