北村庄吾さんと萩原京二さんの書かれた｢賃金・退職金改革の実務｣に間違った成果主義の導入の話がある。
それは不況になってきてから、大企業は成果主義を導入して多くの企業が失敗したそうだ。その原因として、日本の会社が伸びてきた要因である｢みんなで頑張る｣といったことを阻害してしまったことがひとつの原因であるとしている。それとアメリカの会社のすべてが、成果オンリーではないとも指摘されています。
また中小企業こそ｢個人契約型年俸制｣では、企業のメリットとして年俸を基本年俸と業績年俸の2つに分け、業績年俸部分を社員や会社の業績に連動させることにより、総額人件費のパイを調節することができるとある。この総額人件費のパイを調節することは、かなり難しいと思う。中小企業の総額人件費にしめる役員報酬の割合が異常に高いからだ。
ただしこの本にでている社会保険料の効率化よりも大きいメリットとして考えられるのは、年俸1200万円であれば賞与をなしにして、毎月100万円支給するようにすれば、社会保険料は随分と安くなる。
京都府宇治市の学習塾「京進」宇治神明校の教室で１０日、市立神明小６年、堀本紗也乃さんが刺殺された事件で、塾アルバイト講師で同志社大法学部４年萩野裕が府警の調べに対し、教室のモニターの電源プラグを抜いたり教室に鍵をかけたりした理由について「だれにも邪魔されたくなかったため」と供述しているが、どうも怪しい。
だいたい堀本紗也乃さんの親が萩野裕に対して「京進」に問題を訴えているのに、根本的な対策を取っていない。萩野裕が堀本紗也乃さんと問題を起こしていた本当の理由は分かっているのではないか。
みずほ証券が起こした誤発注問題で、東京証券取引所の鶴島琢夫社長が謝罪した。「東証のシステムに不具合があった」そうだ。つまり、システムダウンする前から不具合な状態で運営されていたわけで、今回のみずほ証券のミスで東証と富士通のいい加減なシステム管理が明らかになった。
みずほ証券の誤発注が発行株数を超えてしまった為に東証のシステム不具合は隠せなかったわけだ。
しかし、情報開示が遅い問題は全然改善されていないのが気にかかる。
特に、東証と証券会社は個人投資家軽視の傾向があるのではないだろうか。
システムについては東京証券取引所と富士通は根本的に解決する責任がある。
みずほ証券が８日に起こした総合人材サービス業、ジェイコム株の大規模な誤発注問題で、みずほ証券と東京証券取引所は９日、誤発注に応じた買い手の投資家に対し、取得価格に一定金額を上乗せした現金を支払う方向で最終調整に入っている。今回の場合は解け合いしか解決の方法が無い。なぜなら株券がないからだ。
しかし、素人でも分かる誤発注を見て、同業他社が買っているのは如何なものか個人投資家ではあるまいし、人のミスに乗じて儲けようとするのはあくどい商売だ。
みずほ証券の誤発注は、入力ミス、警告無視、取り消しミスと続き、すぐに市場に情報を公開せず自社の大株主だけに情報を提示していたみずほ証券は根本的におかしい。
東京証券取引所の新興市場マザーズに８日新規上場した総合人材サービス業ジェイコム株式の大量の誤発注は、「６１万円で１株」の売り注文を出そうとして、「１円で６１万株」と誤発注したという単純な人為的ミスが原因だ。
しかし発行済み株式総数（１万４５００株）の４２倍もの注文が、通ってしまうのが不思議である。
もっと異常なのは、事実を知りながら市場に情報を公開せず自社の株主
だけに提示していたみずほ証券の市場無視。あきれてものも言えないが、意外と東証もことの重大さに気がついていない。
人為的ミスに加え、コンピューターの警告を見落とした点でおかしいと思うが、これは普段から見せ板を貼り付けて個人投資家から甘い汁を吸い上げていた天罰なのかも知れない。
耐震強度偽装問題の衆院国土交通委員会の参考人質疑で強度を偽装した姉歯秀次元建築士と、多くの偽装ホテルの経営指導をしていた総合経営研究所の内河健所長について委員の指摘により、内河健所長がホテルのオーナーに「土地活用を提案したい。ホテルをやりませんか」と提案。平成設計が紹介され、施工は木村建設、構造設計は姉歯建築士となったそうだ。
あきらかに内河健所長が、今回の事件の主犯であり、内河所長の２日の記者会見で、「（私の指導は）技術より経営。構造計算までは考えてもいなかった」というのはとぼけているだけだ。
耐震強度偽造問題に関する衆院国土交通委員会が７日午後、関係者３人を参考人として招いて開かれた。偽造を最初に見つけた設計事務所「アトラス設計」の渡辺朋幸代表は今年１０月、２度目に不正に気付いた東京都足立区のマンション構造計算について「見てすぐ気付く内容だった」などと述べた。渡辺氏はTVのインタビューでも２度目の時の方が悪質になっていて、｢まだ姉歯氏がこんなことをしていたのかと知って、これは大変なことに成ると思い。告発に踏み切っている｣仕事に影響する立場は同じであっても、人間というのはこうも違うのかと思う。
姉歯秀次１級建築士と、「総合経営研究所」の内河健所長の２人は「体調不良」を理由に欠席。出席しても弁明の仕様がない二人は、やはり逃げてしまった。人間性の問題で体調不良が理由ではない。
１１月下旬に、横浜市が「コンアルマーディオ鶴見」施工時の写真を提出するよう要請したところ、同社は「写真の一部が盗難にあった」との理由で提出を拒否している。また住民への説明会でも、社長が命がけで補償すると説明していたにもかかわらず、｢命の危険がある｣との理由で欠席。ヒューザーの住民への説明会は時間稼ぎの印象を受ける。資金繰りも大変なのだろう、余裕のなさが垣間見られる。
今回の事件は施工主によって住民の補償は違ってくる。自己責任といってしまえば、それまでだが全部住民の自己責任というのもおかしな話だ。行政の責任の部分は、行政が住民に補償する必要が有る。
耐震データ偽造問題で、国土交通省は５日午後、姉歯秀次１級建築士を建築基準法違反容疑で刑事告発した。警視庁の捜査本部は告発状を受理、近く千葉、神奈川両県警と合同捜査本部を設置し、月内にも家宅捜索など強制捜査に乗り出す。構造計算書の偽造により強度不足のマンションなどが全国各地に建設された問題は刑事事件に発展、姉歯秀次１級建築士逮捕は時間の問題となった。
ヒューザーの社長は、週刊新潮の記事によると先物取引のセールスで客の全員に損をさせたという過去があるそうで、そもそも誠意の欠片もないようである。ここと木村建設も時間の問題のような気がする。
ところで、今回の詐欺事件が大きくなったのは、今騒がれている人たち意外にも黒幕があってコンサルタントとか政治家が一枚噛んでいる。
それと、この事件は本来もっと早く発覚していた筈だ。なぜ被害が拡がったのか。
それは、民間の指定確認検査機関最大手「日本ＥＲＩ」が１年半前、構造計算書偽造の疑惑を指摘されながら放置していたこと。今年１０月に同様の指摘を受けて国土交通省に通報していた検査機関「イーホームズ」も、当初は「問題なし」として取り合っていなかったことである。これは忘れてもらっては困る事である。被害を拡大させた責任もまた大きい。
耐震強度偽装問題で、警察当局が国土交通省や各自治体から、構造計算書を偽造していた姉歯１級建築士の聴聞記録や開発会社ヒューザーら建築主３社の聴取記録の提出を求め、分析を始めていることがわかった。今回の事件は経済行為ではなく、詐欺行為である。逮捕は当然のことである。
警察当局が提出を求めたのは、国交省による姉歯建築士の聴聞記録や建築主３社の聴取記録のほか、元請け設計事務所からの東京都の聴取記録、千葉県が姉歯建築設計事務所を立ち入り検査した際の姉歯建築士からの聴取記録などである。建築主３社以上に、黒幕の存在まで踏み込んで捜査されるのかどうか、コンサルタント会社とこの事件の関わりも不可解である。姉歯建築士とも、木村建設ともコンサルタント会社は深い関わりがあり、また関与した人物から政治家が甘い汁を吸い上げていた可能性もある。
