気象庁は21日、静岡県の伊豆半島東方沖で地震が多発していることについて「消長を繰り返しながらしばらく続き、場合によって最大で震度５弱の地震が起きる可能性がある」との見通しを発表した。
同庁によると、今回の地震は震源が比較的深く分布しているのが特徴で「低周波地震や火山性微動など噴火に結びつくような現象は観測されていない」（同庁地震火山部）という。
地震が多発している伊豆半島東方沖では今月17日から21日午後3時までに、体に感じない無感地震を含め2200回以上の地震が観測されている。 (18:07)
【ワシントン＝藤井一明】ブッシュ米大統領は鳥インフルエンザをはじめとする新型インフルエンザの大流行に備えた政府の総合対策を近く承認する見通しだ。財務省や国防総省などを含む主要官庁が横断的に対応にあたり、実施項目は300以上に上る。米国内で9000万人が感染し、190万人が死亡するという「最悪のシナリオ」を想定。危機が18カ月間続くというケースを視野に、経済活動の維持にも目配りした対応をまとめる。
16日付の米紙ワシントン・ポストやＡＰ通信が伝えた。すでに大統領は3月に原案の説明を受けた。米政府がワクチンの備蓄強化や医療体制の整備といった従来のインフルエンザ対策にとどまらない総合的な対応をまとめるのは初めて。早ければ今週中にも承認されるとみられる。 (16:10)
またかって、スルーしそうな話ですが、そうとも言えないかも。
脅しにしては、話が大きすぎです。
それに、この話は米だけでなく、世界中で起こりうる仮説ですから。
信用リスクを取引する金融派生商品のクレジット・デリバティブ市場が世界で拡大し続けている。国際スワップ・デリバティブズ協会（ＩＳＤＡ）によると、代表的な「クレジット・デフォルト・スワップ」の2005年末の残高（想定元本ベース）は17兆3000億ドルと前年比2.1倍。毎年倍々ゲームで膨らんでおり、調査を始めた2001年当時の19倍だ。
企業が破綻して社債などが回収不能に陥った場合、損失を肩代わりすることを約束に保証料を受け取る契約がクレジット・デリバティブの典型例。日本の金融機関や機関投資家も近年、投資額を増やしている。（ニューヨーク＝藤田和明） (07:01)
デリバティブって言葉を始めて聞いたのは、かれこれ１０年以上前。
米国で始まったこの金融核爆弾は今なお拡大し続けているのですね。
結局、実質的に現物市場を支配していると言われているデリバ、あまりもに拡大し過ぎるとその内爆発しそうな気がするのは気のせいだろうか
日銀が24日朝発表した資金循環統計（速報）によると、2005年末の家計の金融資産残高は前年末比5.2％増の1508兆6760億円となり統計開始以来、初めて1500兆円を突破した。年末ベースでの過去最高は２年連続で、増加は３年連続。定期預金が落ち込み、現金・預金残高が減少する一方、株式や投資信託、国債などが大幅に増加した。
昨年末の現金・預金残高は783兆1485億円と0.6％減（前の年は0.1％減）。減少が目立ったのは定期性預金の3.7％減（同2.4％減）。流動性預金は7.2％増（同6.1％増）だった。
これに対し、株式は48.1％増（同16.5％増）と急拡大し、残高は118兆23億円と100兆円を突破した。主に相場上昇が伸び率拡大に寄与した。投資信託は40.1％増（同12.6％増）の51兆798億円となった。現預金からの資金シフトが鮮明になったため。国債も26兆345億円となり31.8％増えた。前の年の47.7％増よりは伸び率が縮小したものの、依然として高い伸びが続いた。〔ＮＱＮ〕 (10:26)
日本には、１５００兆もマネーがあるんですね。
そして、予想どおり現金や預金が減って、株式などの金融資産へお金が流れてるのが、鮮明になってきましたね。
余剰資金が増えると、景気押し上げ要因にもなるので、いいですな～
【カイロ16日共同】イラク駐留米軍は16日、中部サマラ近郊で、2003年のイラク戦争での大規模戦闘終結以来、「最大規模の空爆を開始した」と明らかにした。
米軍によると、サマラ近郊で活動する武装勢力の掃討が目的。作戦は数日続くとされ、航空機50機以上のほか、米兵やイラク兵計1500人以上を動員。地上からも進攻しており、16日夕までに複数の武器の貯蔵庫を発見した。
サマラを含むサラハディン州はイスラム教スンニ派の住民が多く住む地域。サマラでは先月、シーア派聖廟爆破事件が発生、宗派対立によるテロの激化を招いた。 (08:02)
チラホラと動き出してきたのかな
地球上には十分な淡水資源が存在するにもかかわらず、適切な政策が取られていないため、世界人口の５分の１が安全な飲み水を確保できない状況にあるとする世界水開発報告書を、国連が11日までにまとめた。16日からメキシコで開かれる第四回世界水フォーラムに向け、国連環境計画や世界保健機関など24の機関が協力した。
報告書によると、11億人の人が十分な飲み水を得られず、上下水道などの適切な衛生設備を持たないために感染症の危険にさらされている人が26億人も存在。安全な飲み水と衛生設備があれば年間160万人が命を落とさずにすんだという。
報告書は、水に関連する投資や国際援助が不十分なことに加え、資源管理の人材育成や組織づくりの遅れなどが原因と考えられると指摘。2015年までに安全な飲み水を利用できない人口を半分にするとの国連のミレニアム開発目標が、達成できない地域が出る恐れがあるとした。〔共同〕 (19:07)
前にも軽く触れましたが、世界的な水不足の事がニュースに出てます。
世界規模でまともな水を飲めない人がこんなにもいるんですね。
日本には、水を処理する技術を持った企業が多いので、是非とも頑張ってもらい、世界中の水を浄化し、多くの人が安心して水を飲めるようになるといいですね。
日銀は9日の政策委員会・金融政策決定会合で、2001年3月に導入した量的金融緩和政策の解除を決めた。消費者物価指数が安定的に前年比ゼロ％以上になるなどの解除条件が整ったと判断した。解除後に市場の動揺を防ぐための政策運営の目安になる市場安定化策も調整が一時難航したが、合意したもよう。日本の金融政策は5年ぶりに正常化に向けた一歩を踏み出す。
解除すれば、金融政策で動かす目標は金融機関の手元資金の「量」を示す日銀当座預金残高から、代表的な短期金利である無担保コール翌日物金利に戻す。量的緩和はデフレ克服や景気の底割れ回避を目的に導入した世界でも例のない政策。その解除により日本経済はデフレ脱却に向けた大きな転換点を迎える。
金融政策が緩和一辺倒 から転換するのは、2000年8月のゼロ金利解除を除けば1990年8月以来、ほぼ15年ぶり。2年近く金融引き締めを続けている米国、利上げを始めた欧州に続く政策転換で、世界的な投資資金の流れにとっても転機になる。 (14:23)
巨大マネーの流れが、大きく変わる転機である事は間違いですね。
【ワシントン＝小竹洋之】米議会予算局（ＣＢＯ）は3日、2006会計年度（05年10月―06年9月）の米財政赤字が前年度比17％増の3710億ドルに達するとの見通しを発表した。イラク・アフガニスタンの米軍駐留経費や大型ハリケーンの復興支援に充てる922億ドルの補正予算などを織り込み、1月時点の予測を350億ドル増額修正した。
ＣＢＯは07年度の予算教書や06年度の補正予 算を反映し、財政赤字の見通しを修正した。06年度の財政赤字が過去最大の4230億ドルにのぼるとする米政府予測より520億ドル少ない金額にとどまるとした。財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比は05年度の2.6％から2.8％に上昇する。
この手のニュースは、密かに続いてます。
アメリカの内情は、悪化の一途。
それでも、米は世界覇権を握り続けるのです。
とりあえず、ドルが怪しい動きをしそうです。
【イスラマバード＝加藤秀央】パキスタン入りしているブッシュ米大統領は4日、イスラマバードでムシャラフ・パキスタン大統領と会談した。会談後の記者会見で、ブッシュ大統領は米パ両国が直面する対テロ戦の課題につい て情報共有を促進する方針を表明。両国連携による対応の機動性を向上させるために、パキスタン軍の装備強化が必要だと提唱した。
両大統領は協力関係の拡大方針を今後も堅持すると表明。ブッシュ大統領はパキスタンとアフガニスタンの国境付近に潜伏している可能性がある国際テロ組織アルカイダの幹部の動向に関する情報収集を強化すべきだと指摘し、パキスタン軍の特殊部隊の拡充に期待を示した。
ブッシュ大統領がパキスタンに先立ち訪問したインドで、シン印首相と「原子力協定」を締結したことを踏まえ、ムシャラフ大統領は同様の協定をパキスタンとも結ぶよう会談で要請した。 (21:02)
アメリカは、どうしても手を緩めたくないのでしょうね^_^;
そのエネルギーは違う方向に使う事は出来ないものかな。
中国の2006年度（1―12月）の国防予算が前年度実績比14.7％増の2838億元（約4兆1000億円）に上る見通しであることが4日、分かった。同国国防費の伸び率は18年連続で2ケタとなる。他方、軍の近代化に向けたハイテク武器導入など「国防予算」以外の費目に分散して計上されている経費も多いもようで、周辺国では中国の軍備拡大への警戒論が改めて強まりそうだ。
姜恩柱報道官が5日開幕の第10期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第4回会議を控えた記者会見で明らかにした。
予算案は中央政府が全人代で提案する。姜報道官は積み増しする国防費の使途として(1)経済成長に伴う兵士の給与や福利厚生の向上(2)原油価格の上昇に伴うコストの増大(3)人材の強化と装備増強による防衛作戦能力の向上――を挙げた。
実績ベースでは1989年度から2005年度まで2ケタ増を続ける国防費の背景には、台湾海峡の緊張への対策やシーレーン防衛の強化を進める胡錦濤政権の安全保障政策がある。軍備増強の柱は「近代化」だ。（北京＝桃井裕理） (22:26)
世界大戦だけは、しないでよ
