中国の2006年度(1―12月)の国防予算が前年度実績比14.7%増の2838億元(約4兆1000億円)に上る見通しであることが4日、分かった。同国国防費の伸び率は18年連続で2ケタとなる。他方、軍の近代化に向けたハイテク武器導入など「国防予算」以外の費目に分散して計上されている経費も多いもようで、周辺国では中国の軍備拡大への警戒論が改めて強まりそうだ。
姜恩柱報道官が5日開幕の第10期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)第4回会議を控えた記者会見で明らかにした。
予算案は中央政府が全人代で提案する。姜報道官は積み増しする国防費の使途として(1)経済成長に伴う兵士の給与や福利厚生の向上(2)原油価格の上昇に伴うコストの増大(3)人材の強化と装備増強による防衛作戦能力の向上――を挙げた。
実績ベースでは1989年度から2005年度まで2ケタ増を続ける国防費の背景には、台湾海峡の緊張への対策やシーレーン防衛の強化を進める胡錦濤政権の安全保障政策がある。軍備増強の柱は「近代化」だ。(北京=桃井裕理) (22:26)
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