【北京16日共同】中国人民銀行が16日までに発表した2005年の貯蓄統計によると、同年末の国民の個人預金総額は14兆1051億元（約200兆円）に上り、初めて14兆元台に達した。
新華社電によると、中国の個人預金総額は昨年1月に12兆元、5月に13兆元を超えたばかり。貯蓄率が低下している日本とは対照的に猛スピードで増えているが、老後への不安や教育費負担などから国民が貯蓄に走り、消費が伸びない傾向も指摘されている。
個人預金のうち、定期預金が9兆2000億元以上を占めた。企業や政府の預金を含む預金全体は約28兆7000億元だった。 (18:21)
中国は、爆発的に預貯金を増やしてます。
２００兆突破ですか。
巨大な国へ一直線で向かってます。
米ウォール街の金融機関の昨年分のボーナス総額はこれまで最高だった2000年分を20億ドル上回り、215億ドル（約2兆4600億円）に達したもようだ。ニューヨーク州の当局が推計した。米ネット株バブルの最盛期をもしのぐ水準に膨らんだ。
ニューヨーク証券取引所の会員企業を対象に、業績などのデータからボーナス額を試算した。昨年はボーナス平均支給額も前年比10％増の12万5500ドル（約1400万円）と、過去最高を更新した。（ニューヨーク＝豊福浩） (23:35)
景気のいい話ですね。
如何に金融の世界が潤っているか伺える記事ｗ
世界的株高によって、手数料も自己売買もウハウハなんでしょうね。
政府は日本企業への出資や買収などによる対日直接投資の一層の拡大に向け、新たな目標を打ち出す。2011年末の投資残高を2001年末に比べて4倍の26兆4000億円とすることを目指す。01年末からの5年間で倍増する現目標の達成にメドが付き、増加傾向を維持したい考えだ。
小泉純一郎首相が20日召集の通常国会の施政方針演説で、大幅な投資増大を目指す方針を表明する。それを受け、政府は首相が議長を務め関係閣僚がメンバーとなっている対日投資会議を2月に開き、新目標を正式決定。今春にも規制緩和など投資促進策をまとめる段取りだ。 (07:00)
景気にとっても、マーケットにとっても、フォローになる動きですね。。。
【モスクワ＝共同】ロシア訪問中の額賀福志郎防衛庁長官は13日、モスクワで同行記者団と懇談し、2006年度末を目標に日米のミサイル防衛（ＭＤ）に関する情報ネットワークを統合し、一体的運用を図る方針を明らかにした。自衛隊と米軍の役割分担などを詰め、夏にも日米間で取り決めを結ぶ予定だ。
額賀氏は、弾道ミサイル攻撃に効果的に対処する上で、ミサイル発射の早期探知と正確な追尾能力の保持が重要と指摘。地上やイージス艦に配備したレーダー網など航空自衛隊の自動警戒管制システムと、米国側の早期警戒衛星の情報や独自のレーダー網を連結し、監視態勢を充実させる必要性を強調した。運用面でも、自衛隊と米軍との間で、監視の方角などの役割分担を調整する。
日本が把握した情報を基に、米国が自国を狙った弾道ミサイルを迎撃することも想定。額賀氏は集団的自衛権の行使との関係について「一般的な情報交換の一環としての情報提供である限り、結果として米軍などの武力行使につながっても憲法上の問題は生じない」との考えを強調した。 (15:22)
情報元：日経ネット
２００４年度に各家庭（家計）が手取り収入から貯蓄に回した割合が２・８％と、統計を取り始めた１９５５年度以降で最も低くなったことが、内閣府のまとめでわかった。
賃金やボーナスが伸び悩んだ上に、高齢化が進んで貯蓄を取り崩して生活費に充てる老人世帯が増えているためだ。
景気は０５年以降上向いてきているが、団塊世代の大量退職が０７年から始まるため、家計貯蓄率はさらに低下する可能性もある。
内閣府が１３日発表した国民経済計算（確報）によると、所得から税金や社会保障費を引いた家計の可処分所得は、前年度より０・２％減の２８６兆７０００億円となった。
一方、消費支出は１・７％増加し、可処分所得から貯蓄に回した割合（家計貯蓄率）は７年連続で低下し、ピークの１９７５年度（２３・１％）の８分の１以下に減った。
貯蓄率が低下して預貯金が減ると、企業の設備投資に充てられる資金が日本全体として縮小する。国債の消化も国内資金だけでは難しくなるとの指摘もあり、高齢化による貯蓄率低下が、日本経済の懸念材料にもなりかねない。
同じ調査では、０４年の日本の人口１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）がＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟国中１１位と、２１年ぶりにベスト１０から外れたことも分かった。
貯蓄率が下がるのは、５０年ぶりだそうです。
少子高齢化で、働く人の絶対数が減る上に、高齢者は預貯金を崩して使う一方ですから、この傾向は加速していくのかもしれませんね。
それでも、日本は今、貯蓄額世界一に変わりはありません。
このお金を有効に使えれば、そう悲観する事もないと思われるｗ
米政府はテロ対策強化の一環として、衣服や皮膚などについた爆発物の細かな粒子を検出できる新型探知機を全米の主要空港約40カ所に導入する。Ｘ線の金属探知機には映らないプラスチック爆弾などの発見に役立ち、身体検査も簡素化できるとしている。
新型探知機は搭乗者の体に風を吹きかけ、飛ばされた粒子を集めて分析する。探知にかかる時間は17秒程度で、10億分の1グラムの粒子も検知できるという。夏までに順次導入を進める計画という。（ワシントン支局） (22:00)
アメリカは、抜かりなく次の準備をしております。
【ソウル＝鈴木壮太郎】韓国の鉄鋼最大手ポスコは12日、中期経営戦略を発表した。2006―08年の3年間で11兆7000億ウォン（約1兆3700億円）を投じ、粗鋼生産量を10年までに5000万トンに引き上げる。他社の生産量に変化がなければ、04年の5位からミタル・スチール、アルセロールに次ぐ世界3位に浮上する。
ポスコは現在、韓国内2カ所の一貫製鉄所で年3000万トンを生産している。生産能力の拡大は海外で1500万トン、国内は500万トン。10年末に一貫製鉄所が稼働するインドが大きく寄与する。ポスコはこれまで自前の製鉄所建設にこだわってきたが、今後は鉄鋼メーカーのＭ＆Ａ（合併・買収）も選択肢に含め、生産能力の拡大を急ぐ。
高級鋼材へのシフトも加速する。ポスコは自動車や造船、家電向け鋼板など、付加価値の高い8つの製品 を戦略商品に指定。売上高に占める戦略商品の比率を05年の48.4％から08年に80％に高める。 (23:16)
政府は拡大を続ける医療費を抑制するために検討していた医療給付費の将来目標を2025年度時点で45兆円程度とする方針を決めた。国民の保険料と税金を元手にする医療給付費は放置すれば25年度に56兆円に倍増する見通し。診療報酬下げや患者負担でこれを絞り込む。給付抑制の事実上の「公約」となるが、45兆円はまだ高水準として一段の削減を求める声もある。
目標水準は医療給付費抑制のために昨秋に設定を決めた。今春の医療制度改革法案の国会提出にあわせて閣議決定し、公表する。この長期目標の設定に伴い、政府は2010年度については目標を約30兆円、2015年度は36兆円とする方向で 調整に入った。 (07:02)
今後、日本は世界でもトップクラスの高齢社会へ進んでいくわけですから、医療費の爆発的増加を抑えるのは大変な事だと思います。そのしわ寄せは、国民を直撃する訳ですから、なお更大変ですね。
資産管理だけでなく、健康管理も徹底してやって行かねばならない時代になりましたね。
東京証券取引所が11日に発表した2005年（１月４―12月30日）の投資主体別売買動向（東阪名３市場合計）によると、外国人は５年連続で日本株を買い越した。買越額は10兆3218億円と1999年の９兆1277億円を上回り過去最高を更新。
投資信託は２年連続で買い越し。買越額は7553億円と2000年の２兆791億円以来５年ぶりの高水準。事業法人は３年ぶりに買い越しに転じた。買越額は１兆3523億円だった。
一方、個人は大幅売り越し。売越額は３兆9955億円と2004年の３兆6726億円を上回り、過去最高を記録した。
信託銀は３年連続の売り越し。売越額は４兆2307億円と2004年の３兆3733億円を上回った。生保・損保、長銀・都銀・地銀等はともに売り越した。〔ＮＱＮ〕 (16:00)
外人が１０兆程度買っただけで（もちろん日本の一部の個人や一部の機関も買ってる訳ですが）、この位の上昇を演じれる訳ですから、世界の余剰マネー量を考えると、中、長期的に見ると、日経は最低２万、そして３，４万あたりも視野に入ってきてもおかしくないですね。
まだ、日本国内の１４００兆ある資金の内、１０．５％（昨年９月末時点 ）くらいしか、株式などの金融資産に資金が入ってないのです。これが例えば２０％になっただけで、今後１４０兆程度の資金が株式などに流入することも考えられるのですから。。。
でも、短期的には不安定な動きになるとは思いますが、今日の日経はしつこいぞって位、押し目買いが入ってますね。
下がるなら、ドーンと下がれって思いますが、さて、どうなるでしょうか。。。
過去の調整とは、違った展開になるのだろうか？？？
売り越してる個人や機関が買いに回ったらどうなるかも見ものです。。。
実感として個人が売り越してるのが不思議なんですが、、、
今、買ってる個人は、主に若い人達だけなのだろうか、、、
あれだけマスコミに煽られ、実際個人投資家が増えてるのに売り越しですか・・・
４兆近くも売り越してるのは、オールド系の人達なのでしょうかね？？？
まぁいいか。
【北京10日共同】中国の華僑向け通信社、中国新聞社電によると、中国税関総署の牟新生署長は10日、2005年の貿易総額が前年比23.2％増の約1兆4221億2000万ドル（約162兆5625億円）に達したと発表した。同日の全国税関長会議で述べた。
貿易総額は初めて1兆ドルの大台を突破した04年（約1兆1547億ドル）を大幅に上回り、米国、ドイツに次ぐ世界3位の貿易大国の地位を維持したとみられる。
輸出入の内訳や貿易黒字額など詳細は明らかにされていないが、1―11月累計では輸出が前年同期比約30％伸びた半面、輸入の伸びは17％にとどまっている。国内の過剰投資抑制に伴い、原材料輸入が鈍化した一方、鉄鋼などの輸出が大きく伸びたことを反映した。
貿易黒字は11月までの累計で前年年間の3倍弱の908億ドルに達しており、年間では過去最高の1000億ドル前後に達すると予想されている。 (22:04)
