以下、mixiの猫王さんの日記より転記。
-----------------------------------------------------
社会的富の分配のときに、インチキがあるから
福祉が充実しないだけ
国の借金とか福祉とか、お給料とか
そういうよく耳にする経済の話題について
原理的な解説を、日本一やさしいレベルでやろうという試みデスラー総統
『猫にでも分かる経済学』
◆（社会の）富とはなんぞや？
分かりやすくいうと
社会全体が労働によって作りだす
社会が必要とする物の総和のこと
食べ物であったり、服、建物、etc...
それらの総和が、社会の（「一国の」と云った方が解り易いか？）
富なんだにょーん
◆富の再分配
みんなでお仕事して、富を生産するわけだが
社会ってのは、継続しなきゃいけないよね
一人の人間が、生涯を全うできて
結婚するなどして、次世代を育む
こういう社会の至るところにある個人の再生産の総和が
社会の継続の中身なのですにょ
そのように、継続する社会を、支障なく運営していくために
富を分配するのだ
どういうカタチで分配するかというと
社会全体の富の一部を、直接的な収入として分配する
社会の総労働から生まれた富を
その一端を担った者が、収入として直接手にする
自営業の直接的な収入であったり
雇われてのお給料であったり
社会全体の富から、直接的収入として分配した分を差し引いたものは何？
税金だよね
一旦、税金として徴収して
それを、やっぱり継続する社会が滞りなく運営するために分配する
ここの分配が、福祉であったりインフラ整備であったり
役人のお給料だったりするわけだ
教育費とかもそうだね
※富は物だとさっきのセンテンスで説明したよね
でも、現代社会で物を得るには、お金が必要だよね
収入を得るにしても、物を売るでしょ
お給料だって、売り上げから支払われるでしょ
今の時代は、お金（間接的な富）で富を分配して
直接的な富（生活資材とか）を得るんだよね
蛇足かも知れないけど
疑問に持つ人もいるかも知れないから
◆お給料や福祉とか税金は、富の現象形態でしかない
社会を継続していくために
社会全体の富を分配していくわけだけど
それをどういう風に分配するのか
方法によって、カタチが違うんだよね
個人の継続のために必要な富を
一部では、直接的な収入によって得る
他方では、税金の再分配（インフラや福祉）という
間接的な方法で得る
そのようにして行われる個人の再生産
その総和が、社会の継続となるのだし
それに必要な富は
社会全体で労働によって作られた富なのだから
お給料とか福祉とか税金の元は同じなんだよね
社会が継続するためには
個人が継続しなきゃいけない
その必要な費用は、社会全体の富から再分配されるんだけど
直接的に分配されたり、税金を通じて回り道をして分配されるか
その配り方の違いでしかない
「元は、社会全体の富であることに変わりがない」
って事がポイントです
◆こっからがテストに出るので重要
税率がどうのとか、国家財政の何割が福祉だとか
そんなの、借金とか不況に関係ないの！
本当ならね
社会が継続していくために
具体的な分配の方法が、どれだけの比率でなされるか
そういうことだから
このことは
【転記】+消費税は上げる必要はない～税負担のペテン+
を参照すると分かりやすいかも？
上のリンク先で説明したように
例えば北欧では、所得税は高いかも知れないけど
その税とて徴収された分は
見事に社会福祉として、再分配されて戻ってくる
だから、老後の不安もなく、貯金すら必要ないという
日本は、北欧より所得税は安いかも知れないけど
その分、自前で、老後や医療費などの福祉関連費用を
備えないといけない
単に、直接分配するか
税として徴収した後、福祉として再分配するかだけの違い
だから、税率がどうのというのは
社会の継続という観点からみれば
一緒なんだよね
◆国の借金のはなし
ゆえに、国家財政から社会福祉が何割だ
とかいって、そこを減らした分だけ歳出が減り
借金も減らせるかといったら
そうはならないよね
福祉を減らせば、みんなは継続するために
自分で備えないとけない比率が高まる
福祉と直接賄いの比率が分かるだけで
その費用も社会全体の富の分配が元手だから
借金の増減とは関係ない
※国の借金はね、社会の再生産とは別の理由で起こるんだよね
◆国の違いによる貧富の差
同程度の経済規模の国同士なら
社会が継続していくために富を分配する
その具体的なカタチが違っていても
貧富の差は出ないよね
じゃ～、なんで北欧は今のところは将来（不足の事態や老後など）に不安がないのに
日本はあるのか？
分かりやすくいうと
そりゃ、ピンはねしてるやつがいるからだYO！
社会の富の分配方法が、歪んでいるわけだ
多くの人が、本来得られるだけの富を配られなくなってきた
それどころか、各々が継続するために必要な富の
ギリギリにだんだんと近づくように減ってきている
※（これから世界全体は傾向的に貧しくなるので、北欧もいずれ貧しくなるけどね。でもそれは今回の理屈と関係のない理由によります）
※国の借金は、このピンはねに大きく関係しておりますが
ここでは、説明しません
説明をしても、それを読み手が理解するのに
あまりも多くの前提となる知識を必要とするからです
-----------------------------------------------------
参照
【転記】これからの世界経済の歩む道
【転記】財政の目的～増税のペテン
-----------------------------------------------------
『福祉を削ると大変なことになるYO！』
社会福祉っていうのは、経済政策の一部であり
本当は経済学の領域なんだけど
その小難しいところを、なるべく誰にでも解説するのが
この日記の目的
◆社会の一つの目的
それは、継続していくことなんだよね
最近はやりの言葉いうと
「持続する社会」ってやつだ
ここはこれ以上説明が必要かな？
哲学や、生命の話からも説明できるけど
小難しくなるし字数を費やすから・・・
後は野となれ山となれで
食料とか、生きていくのに欠かせないものを生産する量より
消費する量のほうが多ければ
後世は続かないよね
社会を継続するために、富をつくり、蓄えなきゃいけない
これを、社会の再生産と呼ぼう
ま、ちょっとすっとばして小難しくいうと
「継続する」というのは、社会の属性です
継続しなければ、社会じゃないのです
◆目的である、社会の持続をするには？
必要なものを生産するには
もちろん、人が労働しなきゃいけない
いくらオートメーション化が進んでも
その機械を設計から組み立てからメンテから
人の労働なしには作れない
人間の労働こそ、富の源泉なのだ
でも人間は、永久機関じゃないから
食べたり休息したり、精神的回復のために遊ばないといけない
そしてなにより、社会は継続しなきゃいけないから
子供をつくり、育てなきゃいけない
それらひっくるめた全ての費用を
労働の対価、いわゆるお給料として得ないと
社会は継続しない
お給料とは、その個人が
一生涯を通じて、食べて休息して遊んで
子供を生み育てる
それだけの金額でなければいけない
お給料の金額とは
それが生涯で、どれだけの額になるか
そこから換算して、たとえば月給が定められる
そして社会全体のお給料の総額は
社会が継続するための
社会が再生産するための、費用以上でなければならない
これが、賃金理論の本質、根本なんだよね
※大金持ちと圧倒的多数の貧困者で社会が構成されてれば
上でいう再生産は出来ないけど、理論の単純説明のため、それは考慮しない
でも、今の社会はそういう方向に向かっており、破綻しかけております
◆社会が継続するためには、社会福祉が必要となってくる
お給料理論を説明したが
あくまでも一般的なケースが想定される
しかし、人生には、いろんなアクシデントが起こる可能性がある
その場合、波風たたない人の人生で計算されたお給料では
生きていけない
リストラされる
会社が倒産する
自分が事故や重い病気になる
重い障碍を持つ子供が生まれるetc...
何が起こるかわからないアクシデントまで計算にいれて
民間企業がお給料を払うことは不可能だ
だから、誰に何が起こるかわからないので
そのときのために、みんなで少しづつ持ち寄って
個人では賄えない部分を補うために
社会福祉が必要になるわけだ
◆自己責任で切り捨てられるか？
個人的にみれば、順風満帆の人や
福祉に頼らなくても生きていける人もたくさんいる
しかし、社会全体では必ずどこかにアクシデントが存在する
ここで、自己責任論で社会を設計すると
社会は成り立たなくなる
だって、一般的なお給料の場合
何かアクシデントが起きれば
生きていくことが出来なくなるかも知れない
その可能性は、誰にでもある
そうすると、少しでもより多く稼ごうと働くばかりになる
生活をきりつめて、消費もしなくなる
病気にもなるだろうし、ストレスも大きくなるだろう
人間が、矮小化していく
福祉がなければ医療も受けられない
（現に福祉を後退させたアメリカでは、豊かでないと必要な医療を受けることすら危うい）
がんばって豊かになればいいのか？
豊かになる椅子の数は限られている
圧倒的多数である、一般的な労働者が
この世の富のほぼ全てを生産している
この一般的な層が、社会を支えているわけだ
ここがどんどん貧しくなれば
社会は、継続するための富を作る力を失い
継続していけなくなる
豊かな層も、当然に貧しくなっていく
だって社長がいても、社員がいなければ利益を生まないでしょ！
◆社会福祉は充実してなければいけない
何かあったとき
社会が助けてくれる
だからこそ、人は社会に所属するのであり
税金も払うのだ
税金とは、社会を運営していく上で必要な費用であり
社会を継続（再生産）していくための費用経費も、当然ながら含まれる
この約束事が歪むと
社会は継続していく力を失っていく
必要以上に富が偏ることなく
上手に、社会全体に分配していかねば
社会は継続していけない
そのために、「富の再分配」
そして「社会福祉」というものがあるのだ
税制度が、累進課税制度を取るのもそう
手当てや各種給付なんかもそう
福祉を削るのは、社会がゆるやかな自殺をするようなものだ
◆でも、財源はあるの？
日本人からみれば、まるでユートピアのような福祉を実現している国がある
参照
→【転記】消費税は上げる必要はありません
障害者に対する福祉予算が無駄かどうかなんて、１５０年くらい前からある議論をぶり返している馬鹿経済学者と政治家がいるが
そんなもの経済学ではマルクスが決着つけているんだな
資本論を読めば普通に分かる話
「空費」の項を中心に読むといい
まあ、空費の項までたどり着くのも大変だけどねｗ
ただ字面だけたどりつけても、理解が追いついてないと
なんでここが社会福祉の原理的なものになるのかさえ分からないと思う
純粋に資本論から福祉原理を導き出したといえるのは、私と大河内だけかも知れない
孝橋は大河内の弟子だし真田も大河内の影響を受けているだろうし
社会福祉の学問とは無縁だったから、私は後世代であっても資本論から直で導けたんだけど
上の話は、日本に限定した話で
元はレーニンだと思います。レーニンの社会福祉に関する論文をまともに読んだことがないので分かりませんが、大河内一男なんかはレーニンに確実に影響を受けていると思います
社会福祉ってのは
社会の総労働力を、よどみなく（拡大）再生産するためにあるんだよ
日本における社会福祉学（理論）の始祖であり大御所である
大河内＝伝次郎＝一男先生によると
※社会政策とは総資本による総労働の保全・培養のための政策だと、定義される
※（社会政策＝労働政策＝社会福祉と捉えて大きな誤謬はない）
簡単にいうと、社会の総労働力を再生産するのに
必要な政策が、社会福祉だ
だから、個人の生涯に渡る労働力（労働能力）を再生産するのに
何かの事情で、出来なくなたときに
それを補うのが、社会政策（福祉）だ
ここで、今日では
男女の労働力（労働能力）に違いはないことは明らかになっている
労働力に違いがあると見做して、所得に格差があれば
それは、「差別」となる
※所得（賃金）＝労働力（労働能力）の値段と考えて誤謬はない
だけど、今の日本社会の実態は
男女に経済格差が、依然として存在している
男女差別は、世界的にみても大きい
男女平等指数は、日本は101位（134ヵ国中）です
【転記】日本は差別大国
現状では、女性が男性に、経済的に依存しないといけない状況が事実として存在する
女性が男性に依存するときに、それをいかに果たせるかは
容姿に依存するところが大きい
男の労働力の値段に格差があり
女性は、それを補うのに（生を全うするのに）男性に依存せねばならず
その時に、容姿は重要な要素である以上
社会政策（福祉）は、労働力の再生産に不都合があった際に
それを補うものである以上
障害認定等級に差があるのは
現状では致し方ないのだ
将来的に、本当に男女差別が解消された時においては
等級認定の差も、是正されるだろう
◆お詫びと訂正
アダム・スミスの翻訳もされている
日本の経済学において著名な
大河内＝伝次郎＝一男先生は
そこまで社会福祉を定義した訳じゃないそうです
そのお弟子さんが、大河内理論を継承して
日記本文にあるようなことを、唱えたそうです
【転記】男女雇用機会均等法のペテン
-----------------------------------------------------
【転記】自殺や貧困は政財界による人災
【転記】+社会問題とはなにか？～生活保護不正受給～+
【転記】共産党以外に投票する政党がない～社会主義
-----------------------------------------------------
『猫にでもサルにでも虫にでも分かる、能力給の説明』
「残業代ゼロ」法案提出へ 厚労省、来春の実施目指す
昨夜、「残業代ゼロ」法案の話題をニュースで見ていたら
能力給とセットで議論されているようだったので
そのインチキを暴く日記を書こうかと
財界の提灯持ちである政治家たちが
能力に応じて給料は支払われるべきだ
その方が、みんな頑張るから経済に良いとか言ってるよね
そのペテンを、ゾウリムシにでも分かるように説明するＹＯ！
◆給料原資
そういう言葉がある
これは、例えばある会社がお給料を払うときの
元になる資金やその総額のことだ
◆もし能力給の導入によって、労働生産性が上がって会社が儲かるというなら
政策だから、一企業に限らず
社会全体の労働生産性が上がって、経済がよくなる、景気がよくなると
財界と、その提灯持ちの政治家たち、金魚の糞の経済学者、アナリストは言うのだが
みんな頑張った！
経済がよくなった
じゃあ、給料が上がるはずだよね
◆能力給は、給料原資は変わらない
最初に原資が、社会全体で十兆円あるとする
会社に例えてもいいや
ある会社の給料原資が、一億円だったとする
この、お給料を払うときの元になるお金の総額は、変わらないままだ
ということは・・・
誰かのお給料が上がるとき
他の誰かのお給料は、どんなに頑張ったとしても下がるってこと！
本物の能力給なら、以前より頑張ったのであれば
その分、お給料は上がらなきゃいけない
なのに、上がるどころか下がっちゃう！
なので、みんな過剰に働かなきゃいけなくなる
◆上の例なんて良い方で、実際には・・・
給料原資すら減らされるＹＯ！
面倒くさいから調べて実例までは出さないけど
過去の事実を調べてみ？
必ずその傾向にある
◆できる社員が能力給の基準にされる
これも事実。
仕事の平均より出来るやつが、基準となり
「お前はそれ以下だ」となって、お給料が下げられる
そりゃ、出来るやつを基準にするんだから
多くの人が下がっちゃうよね
単純化していうけど
基準を出来る人に置くと
上がる人の方が少ないんだから
給料原資も、必然的に減っちゃうよね
◆財界、政治家、経済学者たちのいう能力給とは
ただの賃下げ政策
残業代ゼロ法案も、そういう流れの中にあるのにゃーん（ジバニャン風）
ある人が生涯を全うしようとしたら
それが可能なだけの雇用＆収入が必要だろ
それが万人に保障されていないと、社会が縮小していくだろが
だから賃金というのは、生涯を全うするのに必要な金額から割り出されるし
簡単に解雇できないよう、法で定められている
-----------------------------------------------------
【転記】財界が格差政策を進める理由
【転記】社会変革の取り組み
-----------------------------------------------------
残業代ゼロがなぜ人権を消滅させるのか
『社会をよくするには その2 ～お金と人権～』
全ての富は、労働のみから生まれるよね
富の化身が、証券であれロボットであれ糞尿であれ
それが芸術作品であれ、ビンテージワインであれ
その富の源泉は全て、労働だ
次に自由や権利について考えてみよう
移住の自由、教育の自由、なんでもいい
何かをするときの自由
いくら法典でそれが保障されていたところで
それを可能にするのは、富、すなわちお金だよね
お金がなければ、都会に住みたいと思っても
故郷に帰りたいと思っても、叶わない
大学で学問を修めたいと思っても
音楽を学びたいと思っても
お金がなければ叶わない
スポーツもそう
遊びもそう
恋愛や結婚もそう
自由や権利を行使しようと思えば
それを可能にするお金が必要
自公政権と、それに群がる
共産を除く自称野党は（社民も除いてやってもいいが）、
賃金を上げる気は全くない
それを上げるなら、巨大企業の内部留保を吐き出させたり
法人税を元に戻し、その分の国民負担（消費税率など）を下げるべきだが
その真逆をいっている
彼らは、残業代もゼロにしようとしているよね
そうなると
労働者を好きなだけ働かせるようになるだろう
人を減らして、その分
現在抱える社員に働かせればいい
職を失った者は、自由や権利を行使する力となるお金を失う
職がある者も、ただでさえ低い給与水準であるのに
頼りにしていた残業手当が消え、実質の賃下げだ
給料がまともに支払われないのに
一体どうやって
自由や権利が行使できるとでも？
ただでさえ、憲法あって憲法なしと言われる状況
いくら弁護士が頑張ったところで
自由は、権利は、人権は
それを行使しようとしたとき、それを叶えるお金を持たねば叶わない
経済闘争がいちばんの要
社会科学に裏打ちされた労働組合が
経済闘争をたたかい
社会科学に裏打ちされた政党が、その声を政治の場で実現する
ここが、社会変革運動の本丸
-----------------------------------------------------
富ってのは労働によって生まれるので、一律にってのは財源を担保できないし、逆に富の偏りを進める事に通じて行くんだよ。 経済学のイロハを分かっている人は絶滅危惧種
ベーシックインカムを求めてる奴らって、頭悪すぎる
-----------------------------------------------------
【転記】生活保護のよくある誤解に答えてみました
【転記】奨学金問題～「生まれながらの差別」に鈍感な日本社会
【転記】+法原理の解説～天賦人権論の必然性、理論的根拠+
【転記】+社会科学の学び方・入門書紹介 社会とは何か+
【転記】【残業代】「管理職」でも残業代を請求することは可能