ケネディクス一転赤字、今期最終102億円 不動産で売却損

先日、新生銀行の本店ビルを驚くような高値で優先交渉権をとったケネディクスですが、今年は赤字見込みだそうです。あまり詳細は言えませんが。。。

日経:

　ケネディクスは９日、2012年12月期の連結最終損益が102億円の赤字（前期は13億円の黒字）になりそうだと発表した。従来予想の17億円の黒字から一転赤字となる。含み損が拡大した賃貸マンションやデータセンターなど保有不動産の売却に踏み切り、売却損が出ることが主因だ。

　売上高に相当する営業収益は前期比13％減の169億円、営業利益は34％減の46億円を見込む。それぞれ従来予想を４億円、21億円下回る。保有不動産の売却に加えて、不動産保有のために設立した特別目的会社の譲渡などで賃貸収入が減少する。宮島大祐取締役は「不動産の含み損懸念を解消することで財務体質を強化したい」と話した。

　同日発表した12年１～６月期連結決算は、営業収益が前年同期比２％増の98億円、最終損益が11億円の赤字（前年同期は６億円の黒字）だった。

需給ひっ迫する米住宅市場、回復加速の期待は禁物

供給限定と低金利が、需要を逼迫させているようです。

すなわち需要が通常水準に戻っているわけではなく、供給は低迷した価格の前に「売るに売れない」事情によって限定されているに過ぎない。

日本もかなり似た状況にあるようにみえます。資金が豊富で、信用力の高い企業や個人の投資意欲は高いものの、市場では供給が限定的で、高値での売買が余儀なくされたり、割高なワンルームマンション投資に走ったりしている事例が多い。

［ワシントン　８日　ロイター］　米国の住宅価格が足元でやや上向いている。差し押さえ物件の減少と抑制されていた需要の復帰が重なったことが背景にある。ただし住宅市場の回復が加速していくとの期待は禁物だ。

住宅供給の引き締まりで、ローン金利が超低水準で価格もまだ低いこの機に乗じたい買い手の間でし烈な競争が起こり、売り手市場になった地域も出てきた。不動産情報会社ジローのチーフエコノミスト、スタン・ハンフリーズ氏は「需要が市場に戻ってきたのは心強い。買い手がとうとう動き出そうとした」と指摘した。

しかし住宅市場が急速に活性化しているわけではない。多くの住宅所有者は、依然として資産価値がローン残高を下回る状況に置かれたままで、たとえ売りたくても売ることはできない。こうした事情によって今後も市場における供給は乏しくなるだろう。

全米不動産協会（ＮＡＲ）が発表した６月の中古住宅販売は５．４％減少したが、在庫不足が理由とされた。６月の在庫は約２３９万戸で、２００７年のピーク時の４０４万戸を大きく下回っている。

別の不動産情報会社レッドフィンのグレン・ケルマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「需要は多いが供給はあまり多くない。われわれに必要なのは販売の増加であって、単なる価格の安定ではない。今のところ、販売が大きく増えるとは思わない」と語った。

＜需給の不均衡＞

市場に出回る差し押さえ物件はごく短期間のうちに「奔流」状態から「ポツリポツリ」状態に変わった。その結果、需給の不均衡が生じ、価格が上昇している。

差し押さえ物件が減ったのは、昨年、金融機関の不適切な手続きが問題化したことを受けて、一部の州で規制が強化された影響もあるとみられている。また銀行が、例えば住宅ローンの条件変更など差し押さえ以外の対応を積極化させていることも、背景になっている。

住宅在庫が最も減っているのはフェニックス、サンフランシスコ、ロサンゼルス、ミネアポリス、マイアミといった都市。ハンフリーズ氏は「これらの市場では需要の好転が見られ、在庫が減少している。通常なら、こうなれば売り手が出てくるのだが、これらの市場の一部では、資産価値の問題が供給を抑制する大きな要因になっている。需要があり、売りたい気持ちはあっても、住宅の資産価値がローン残高より低ければ、住宅を売ることは不可能だ」と説明した。

差し押さえ物件の減少により、米国全土で住宅価格は安定化し、一部の都市では上昇しつつある。スタンダード・アンド・プアーズ／ケースシラーがまとめた２０都市の５月の平均住宅価格は前月比２．２％上がった。

ところが、こうした価格動向が売り控えを促す面もある。レッドフィンのケルマンＣＥＯは「今が底値と思うなら、価格がもう少し上がるまで売りたくないだろう。足元で売っているのはやむにやまれぬ事情がある人々だけで、機を見て売るような人々はあまり見かけない。後者の人々は、時間は自分の味方で、待てば海路の日和ありだと考えている」と指摘した。

＜住宅購入競争激化も＞

住宅供給不足のせいで、特に首都ワシントンやシアトル、シリコンバレーなどでは購入競争が激化しつつある。ケルマンＣＥＯは「サウス・パサデナ（カリフォルニア州）のある物件を午前１０時に売りに出したが、その日の午後２時までには２０人から買いたいという電話を受けた。都心部に近いほど、引き合いが多い可能性が高い」と話した。

さらにＣＥＯによると、例年なら５月と６月が活況になるが、今年は銀行が物件を売りに出さず、住宅所有者も売りを控えたことから、春の方が動きが激しかった。

供給不足が一番深刻なのは、初めての住宅購入者の需要が急増している最も低い価格帯の市場だ。不動産会社ソーンダース・アンド・アソシエーツのシニアバイスプレジデント、ダイアン・サーチ氏は「大方の想像以上に需要は大きい。なぜなら約４年間にわたって潜在的に蓄積されてきたからだ。買い手は価格が下がるのをずっと待ってきた。そして底を打ったとの認識に変わった」と指摘した。

一方でシカゴやフィラデルフィア、シンシナティ、クリーブランド、ミルウォーキーといった都市では在庫の滞留期間が長く、依然として値引きが普通という状況にある。

全般的にみても住宅価格が一本調子で上がっていくことはなさそうだ。価格が上昇すれば、現状で資産価値がローン残高を下回っている住宅所有者が、恐らく売りたいと思うようになるだろう。

ハンフリーズ氏は、住宅価格が上がればこうした所有者などの売りを呼ぶので、価格が上がっては頭を抑えられるという形で階段状に回復していくと予想。Ｖ字回復になるのはマイアミやフェニックスなどごく一部の市場だけだろうとみている。

不動産:海外マネー熱い視線…都心部のビル・マンションに

投資を目論む側と静観する側の温度差は非常に大きい。ビジネスは常に動きのある側につく必要があります。投資目線の高い外資が、調達金利が低く、元気な日本資本に勝って、日本で的確な投資出来るかは非常に疑問です…

毎日新聞　2012年08月08日　21時38分（最終更新　08月08日　23時40分）

　海外投資家や外資系投資会社の間で国内不動産 への投資熱が高まりつつある。欧米の不動産会社や投資会社が都心のマンションやビルを買い進めているほか、米大手投資銀行が不動産投資信託（リート）事業に乗り出す。背景には、欧州債務危機に伴う逃避資金の流入や不動産 市況の底入れ観測があり、市場関係者は「停滞が続く不動産 市況の潮目が変わる」（邦銀）と期待している。【竹地広憲】

　英不動産大手のグロブナー・リミテッド（ロンドン）は昨年１０月から今年１月にかけ、東京都港区の高級マンション２棟を購入した。同社の廣井康士郎駐日代表は「欧州危機を受け、欧州の投資家はアジアでの投資を拡大させている。中でも底値圏とみられる日本市場は関心が高い」と話し、今後も買い増しを検討する方針だ。

不動産５社 住友不動産除き営業増益

やはり不動産各社は増益に。

Sankei Biz

　不動産大手５社の２０１２年４～６月期連結決算が７日、出そろった。新規開業の商業施設が収益に寄与したほか、オフィスビルの入居も堅調に推移し、最大手の三井不動産と東急不動産、野村不動産ホールディングス（ＨＤ）の３社が増収増益となった。住友不動産は、マンションの引き渡し戸数の減少の影響などで減収減益。三菱地所は減収増益だった。

　オフィスビルの新規開業が相次ぎ、「６月末時点で空室率が９．４３％と過去最高水準」（三菱地所）となるなど、需要を供給が大きく上回る傾向が見られた。第２四半期以降は、需給ギャップが改善するとみられている。

　一方、分譲マンションの販売は、昨年３月の東日本大震災の影響で引き渡し量が減少した反動があり、堅調に推移した。さらに、「（初めて持ち家を購入する）一次取得者層向けや、都心の高額物件でも、立地と価格が見合うものは売れている」（三菱地所）という。

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　■不動産大手５社の２０１２年４～６月期連結決算

　　　　　　　　　　売上高　　　　　　　　営業利益　　　　　　最終利益

　三井不動産　　　２７９９（　０．３）　２４５（１１．７）　　９０（　４０．２）

　三菱地所　　　　１９６９（▲７．５）　２７４（３１．９）　１１８（２．７倍）

　住友不動産　　　１４７４（▲５．７）　３１６（▲１．８）　１１３（▲　７．６）

　東急不動産　　　１４４４（３３．５）　　８７（５２．４）　　７９（▲６３．６）

　野村不動産ＨＤ　１１３３（５４．５）　１６９（６９．５）　　８２（２．７倍）

　※単位：億円。カッコ内は前年同期比増減率％、▲はマイナス

不動産売買は続く…

日本の不動産マーケット、特に東京は世界第一の市場規模があります。GDP比の集中度合いは、世界のどの都市も及びません。また日本はお金持ちで、東京都心部には多くのクレーンがたってビルを新築し、取引は非常に活発です。

【売買】戸越公園駅近くの集合住宅など3物件を取得、朋栄コンサル （8/6）

【売買・開発】東日本橋駅近くでホテルとマンションを建設、アパグループ （8/6）

【売買】神田駅前の賃貸ビルを取得、石橋興業ビル （8/6）

【売買】青山通りで商業ビル2棟を取得、マルナカホールディングス （8/3）

【売買】新橋3丁目の土地130m2を売却、日本土地建物販売 （8/3）

【売買・開発】四谷三丁目駅近くでマンション用地を取得、青山メインランド （8/3）

【売買】キャピタモールズ、錦糸町オリナスを228億円で取得 （8/3）

【売買】賃貸マンション3棟取得のSPCへ出資、アドバンス・レジデンス （8/3）

【売買】九段下駅近くの新築マンションを取得して個人投資家へ販売、BRI （8/2）

【売買】加古川市の土地3万3500m2を売却、ニッケ （8/2）

【売買】大阪のビルを約20億円で取得、台湾系の中欣日本 （8/2）

【売買】日本橋浜町で分譲マンションを建設、エフ・ジェー・ネクスト （8/1）

世界で不動産人気が復活、機関投資家が利回り追求

低金利はバブルを誘因します。

適度な資産価値上昇はバブルと呼ばないのかもしれませんが、タイミングやスピードは読みにくいのですが上昇は確実です。

一方、中国はやはり不透明。良いニュースと悪いニュースが混在して、実態が読みにくいのです。

政府がバブルを軟着陸させようと必死ですが、将来価値が下がることが確実になれば、一気にはじけます。。。的確な舵取りなど、誰にも出来ないでしょう。

世界で不動産人気が復活、機関投資家が利回り追求

［ロンドン　３１日　ロイター］　米サブプライム住宅ローン問題が世界金融危機を引き起こしてからというもの、不動産投資は忌み嫌われてきたが、最近では保険、年金基金、政府系ファンド（ＳＷＦ）といった投資家から次第に見直されている。

安全性の高い国債の利回りが消滅状態となったため、はるかに高い利回りを提供する優良不動産やその関連株が注目されているのだ。

ＳＷＦの世界規模は４兆ドル、年金基金は３０兆ドルを超えているため、これらの資産配分がわずかに変化するだけでも数十億ドル単位の資金移動が起こり得る。

ロンドンからバンコクに至るまで、最優良級の商業用・住宅用不動産の需要は強く、米国では住宅市場に底入れの兆しが出て、主要投資家が差し押さえ物件を賃貸用に購入している。

ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（アジア）のソブリン・機関投資戦略統括、アンドルー・エコノモス氏は、ＳＷＦが特に活発に動いていると指摘。「ＳＷＦはプラスの利回りを探しており、不動産では５─７％の利回りがあることを発見しつつある。購入時の利回りに加えて価格上昇による利益も得られる。彼らは不動産投資信託（ＲＥＩＴ）だけでなく、商業用不動産や記念碑級の不動産まで、不動産市場全体に投資を分散している」と説明した。

最大級の投資の１つとして挙げられるのは、ノルウェーのＳＷＦであるＮＢＩＭが今月、イタリアの保険大手アシクラツィオーニ・ジェネラーリ(GASI.MI: 株価 , 企業情報 , レポート )と組み、パリ中心部の主要事務所・小売店舗物件、総額５億５０００万ユーロの運用に乗り出した案件だ。

ＮＢＩＭの運用資産は約３兆６０００億クローネ（５９８９億３０００万ドル）で、ポートフォリオ全体に占める不動産資産の比率を３月末の０．３％から最大５％まで拡大する計画を示している。

４８２０億ドル規模のＳＷＦである中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）は、現在重視している分野の１つが不動産市場であることを明らかにした。

＜高利回り＞

投資家が不動産市場に投資する手段の１つは、株式やＲＥＩＴを通じたものだ。これらの配当利回りは日米欧のソブリン債利回りを大幅に上回る。

トムソン・ロイター傘下のデータストリームによると、ＭＳＣＩユーロ 圏不動産指数の採用銘柄の配当利回りは７％近くで、マイナスかゼロ近辺に沈むドイツやフランスの国債利回りをはるかにしのぐ。これは社債など他の人気資産に比べても高い。ｉＢｏｘｘ指数の示す社債全体の利回りは３．２４％だ。

データストリームによると、ＭＳＣＩのユーロ 圏株式全般の指数が年初来２．０％の上昇にとどまっているのに対し、ＭＳＣＩユーロ圏不動産指数は１３．１％上昇した。

実際の不動産価格は物件により大きく状況が異なるが、アナリストの推計では、欧州の優良不動産は年初来平均３─５％上昇している。

しかし市場は二極化しており、人気エリアに位置し、財務の健全なテナントと長期間の賃貸契約を結んでいる物件以外は、投資家から見向きもされない。投資家は景気後退やユーロ 圏債務危機、二流不動産の価格下落といった状況にうんざりしているのだ。

英国の資産運用会社、アバディーン・アセット・マネジメントの不動産調査ディレクター、ジョン・デーンズ氏によると、サブプライム危機後に暴落した商業用不動産は今、新興市場債など他の高利回り資産と競合している。利回りでこうした資産をしのいだ上に、信用力の高い債券に匹敵する安全性を提供しなければ年金基金などを引き付けることができない。

デーンズ氏は「財務上、投資収益がしっかり確保されている必要がある。賃貸期間が長く、ある程度インフレにも連動していればなおさら良い」と語った。

＜米住宅市場はゆっくり回復＞

米国では多くの投資家が、住宅市場で生まれた投資機会に着目している。

ブラックストーン・グループは７月半ば、米住宅市場の回復を見越し、２０００件以上の差し押さえ住宅に３億ドル以上を投資して賃貸に回すと発表した。

アナリストの予想では、米住宅市場の回復の足取りは弱く、価格が２００６年のピーク時まで戻るには１０年以上を要するとみられる。それでもシティのアナリスト、ジェフ・ベレンボーム氏によると、商業用不動産は９四半期連続で改善し、空室率は低下、賃料は上がっている。

ベレンボーム氏は「最も堅調な不動産の利回りは３％台後半から４％台前半の範囲にある。商業用不動産のようなリスクの高い市場にとって、これは歴史的に見てかなり低い水準だが、米国債利回りと比較すればまだ大幅な開きがある」と話した。

（Ingrid Melander記者）

中国の不動産株：あと20％下落へ、新たな抑制策で－交銀国際

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M85RMD6JIJUR01.html

中国不動産、未完成物件の予約販売制度撤廃のうわさが浮上　不動産株は急落

http://www.asahi.com/business/news/xinhuajapan/AUT201208030092.html

中国不動産の復調!?

中国の発信する情報は正確性を欠く可能性はあるものの。。。

景気の動向はマインドで左右される傾向が強く、そもそも経済成長の続く中国では、プラス材料の発信効果は大きくみえます。

ただ価格の絶頂を超えても、しばらくはプラスとマイナスのニュースが交錯しますので、本質をとらえていかなければなりません。

中国不動産市場復活の兆し　新築住宅価格、１年ぶり大幅上昇

Sankei Biz

　中国最大の不動産ウェブサイトを運営する捜房が１日発表した中国の７月の新築住宅価格は前月比０．３％上昇の１平方メートル＝８７１７元（約１０万７０００円）となり、２０１１年６月以来約１年ぶりの大幅上昇を記録した。低迷していた同国の不動産市場が転機になるとみられている。

　７月の上昇は２カ月連続。調査対象は１００都市だった。

　捜房の莫天全会長は同日、ブルームバーグ・テレビとのインタビューで「中国不動産市場が復活しつつあるのは非常に明らかだ」と述べた上で、２カ月連続の値上がりは「中国の不動産相場のターニングポイントを示している」と指摘した。

　同社によると、７月の住宅価格は７０都市で前月比上昇と、昨年７月以来の多くの都市での値上がりとなった。重慶が１．６％上昇、北京と上海の上昇率はともに０．０３％。

　莫会長は、政府が不動産規制を強化したり緩めたりする可能性は低く、中国の住宅価格は年内はほとんど変わらないだろうと語った。（ブルームバーグ　Ｂｏｎｎｉｅ　Ｃａｏ）

欧米不動産の復活

不動産関連Newsのいろいろ。

個人的には、既に日本の不動産市場は復活しており、多くの需要者が希望の投資が出来ずに頭を抱えている状況にあると理解しています。

ロンドン不動産市場、マレーシア投資家が購入額第1位か＝調査

［ロンドン　２５日　ロイター］　不動産調査・コンサルタント会社のＣＢＲＥグループ(CBG.N: 株価 , 企業情報 , レポート )によると、２０１２年にマレーシアの投資家が購入するロンドンの不動産購入額は英国や米国の投資家を凌ぎ、第１位になる可能性が高い。

今回の調査では、２０１２年７月２４日まで約７カ月間のマレーシアの投資家の購入額が１３億ポンド（２０億ドル）に上ることが明らかになった。

この中には、マレーシアの不動産開発業者のＳＰセティア(SETI.KL: 株価 , 企業情報 , レポート )と複合企業のサイム・ダービー(SIME.KL: 株価 , 企業情報 , レポート )がロンドン南西部のバタシーで購入した４億ポンド相当の大規模オフィスが含まれる。

ＣＢＲＥのロンドンの調査責任者、Kevin McCauley氏はロイターに対し、マレーシアの投資家が不動産市場で活発な動きを見せている現状を踏まえると、１２年はこれまで１位だった北米勢を追い抜く可能性が高い、と述べた。

マレーシアの投資家の購入額がトップになったのは、１９８４年にＣＢＲＥが調査を開始して以来初めて。

ポンド安に加え、変動が激しく小規模なアジア市場に比べ比較的政治環境が安定し、流動性・透明性が高いことがマレーシアからの投資増につながった。

東照宮本殿、買い取り断念　不動産会社

（2012年7月29日 読売新聞）

破産手続き中の弘前市の弘前東照宮にある国重要文化財の本殿について、買い取り交渉を進めていた都内の不動産会社「パーレック」が買い取りを断念したことが２８日、破産管財人の三上和秀弁護士への取材で分かった。三上弁護士は本殿の無償譲渡を弘前市に打診した。

　三上弁護士によると、２７日にパーレックの代理人から書面と電話で買い取りを断念する連絡があった。パーレックとは１００万円で売却する交渉を進めていたが、購入後も修繕費や管理費に約５０００万円の多額の費用が必要になることなどに懸念を示したという。

　三上弁護士は同日、弘前市に無償譲渡できないかを打診しており、今後、さらに詰めの協議に入る。市が引き受けを了承すれば、地裁弘前支部の許可を得て無償譲渡する方針だ。

　一方、本殿を市民からの寄付で買い取ろうと募金活動を始めた「市民の財産である東照宮本殿を守る会」は募金活動を休止し、これまでに集まった募金を返金する。パーレックは「担当者が不在」として取材に応じていない。

米不動産、融資増で反転へ

2012年7月30日（月）　日経ビジネスオンライン

金融緩和を追い風に、米国銀行が不動産融資を増やしている。ファンドが主な借り手となり、住宅価格は底打ち局面へ。これが消費を刺激し、円安の形で日本にも恩恵が期待できる。

　米国の銀行が融資を活発化している。資金の受け皿となっているのが不動産ファンド。2008年のリーマンショックによって値下がりし、投資妙味がある中古住宅を積極的に買い増している。背景には米連邦準備理事会（FRB）による潤沢な資金供給があり、不動産価格の上昇が消費を喚起する景気の好循環も期待できる。来年にかけて、米経済はおおむね堅調だろう。

　FRBが公表する米国銀行の統計を基に、SMBC日興証券が作成した貸出残高の前年同月比増減率は、昨秋にプラス転換。直近では約5％増となった。リーマンショック以降、米銀は金融緩和政策によって低金利で調達した資金を不良債権処理に充ててきた。この数字は同処理がほぼ完了し、融資拡大に舵を切ったことを示している。

　米国では、低金利政策によって預金金利が1％未満と低いのに対し、米銀の平均貸出金利は約4％あり、過去10年で利ざやが最大となっている。銀行にとってこれ以上ない経営環境だ。一方、米国は期待インフレ率（約2％）が預金金利を上回り、実質金利がマイナス。借り手にとっても、預金していては価値が目減りし、「借りなければ損」だ。昨年は、政府が設備投資の即時償却を認め、企業向け融資が急増した。

不動産に10兆円融資、投資加速

　現在は不動産ファンドが借り手の主役で、この1年でファンド向けに10兆円の新規融資が実行された。大都市の中古住宅が主な対象で、ローンの支払いを延滞している個人から住宅を買い上げたうえで、引き続き住んでもらい賃料収入を得る。住宅価格の値下がりで投資利回り（キャップレート）は10％以上と、非常に魅力的な水準だ。

　こうした動きを受けて、米連邦住宅金融庁（FHFA）の住宅価格指数は4月まで3カ月連続で前年同月を上回った。住宅価格の底打ち感が出始め、住宅投資はさらに加速している。

　株価上昇の恩恵が富裕層に偏りがちなのに対し、住宅価格の上昇は幅広い所得層の消費を底上げする。家電などの販売増で日本の電子部品メーカーが恩恵を受けるほか、円高が転換するきっかけにもなる。米景気の回復で市場関係者は金融緩和政策の転換と基準金利の引き上げを織り込むようになり、これが「ドル高＝円安」に導くからだ。今年末に1ドル＝85円、来年末は90円まで円安が進むと見ている。

　もっとも、米銀は個人向けローンの貸し出しには依然として慎重だ。不動産ファンドは銀行借り入れの際に必要資金の半分程度を自前で用意するが、個人の頭金は2割程度。貸し倒れリスクはなお大きいからだ。自動車向けローンも銀行はやや貸し控えている。今年の米国の自動車販売台数は1400万台程度となる見通しだが、本来なら1600万台あってもおかしくない。

　また、米経済にとって目下のリスクとなるのが、一連の大型減税策の終了。特に、個人所得税率引き下げなどの失効は家計へのインパクトが大きい。大型減税の存廃は、今秋の大統領選挙でも大きな争点となりそうだが、米経済が現時点で自律的に回るまでは回復していない以上、すべての減税策を失効させることはないと見ている。

　貸し出し増を通じて景気がさらに上向けば、銀行は個人ローンにもカネを回すようになるだろう。貸出残高が前年比10％程度まで伸びるようになれば、米景気の腰折れ懸念は完全に払拭できたと言えそうだ。

（構成：伊藤 正倫）

三菱商事 USでCMBS事業へ

日本でCMBSを組成してきた身としては嬉しいような、残念なニュースです。

USのCMBSは上場されていて時価もあり、流動性が確保されているため、日本の投資信託も組み込んでいるのに対して、日本の金融は閉鎖的で直接金融や情報開示などが完全に発展途上で遅れているため、不動産ローンの証券化の復活は難しい状況にあります…

USのCMBSは、むかーし野村証券が大失敗してましたが、日本企業が最先端のUSで成功するのでしょうか…

本来はまず日本で…と期待しますが、正直、日本は間接金融主体で、参入障壁も高く、流動性も創出できず、さらに投資家の厚みがほとんどないので、きびしんでしょうね。

三菱商、米で不動産証券化　年10億ドル以上組成

日本企業の信用力生かす

2012/7/26 日経

　三菱商事が米国で不動産の証券化事業に参入する。米金融子会社を通じて、商業用不動産向けローンを証券化する金融商品を組成する。今秋から始め、年間10億ドル（約780億円）以上の組成を目指す。仕組みが複雑な金融商品で、金融機関以外の参入は珍しい。欧州信用不安などで日本企業の相対的な信用力が高まっている状況を生かして機関投資家に売り込む。

明暗・天地が分かれる市場

東電の不動産は広く売却活動がなされ、本業とは異なる老人ホームなどに人気がありそうです。

ただ急いでの売却は価格を痛め、収益率が低く、クレジットの高い東電のような巨大企業は、CFの安定している収益は売却するより保有し続ける方が経営的なメリットが高く、低廉な簿価の不動産を売却することによる税金も馬鹿にならないような気がします…

一方で、日本の金融機関が世界へ。。。といった流れと同調して、日本の資本が海外へ向き始めています。既に国内がバブルの様相を呈して、より高い収益機会を求めてのことですが…

東電、賠償手続きめど立たず　不動産評価の調整必要

　東京電力が２４日発表した福島第一原発事故に伴う不動産や家財などの詳細な損害賠償基準は、政府が発表した賠償基準の方針をなぞる形になった。不動産は評価額を東電があらかじめ算定してから請求者に提示する。ただ、算定の基になる固定資産税評価額の把握には自治体との調整が必要で、受け付けの開始時期はめどが立っていないのが現状だ。

　東電は２４日、新妻常正常務らが福島市で記者会見。新妻常務は「請求者の手間が少なくなるよう取り組みたい」と述べた。

　東電によると、建物の評価は、家屋別に〈１〉固定資産税評価額に基づく評価〈２〉県内平均新築単価に基づく評価――の双方を東電側で算出、それぞれを請求者に提示して高い方を選択してもらう予定。いずれの算出方法にも納得できない場合や、広大な庭を所有するといった特殊な事情がある場合、個別評価が可能とした。

　しかし、固定資産税評価額の算出には市町村が管理する固定資産課税台帳の写しを交付してもらう必要があるが、交付の対象は原則として土地や家屋の所有者のみ。東電が交付してもらうには市町村などとの調整が必要で、東電福島原子力補償相談室の萩原繁副室長は「いつ請求が始まるかはまだ見えない」としている。

　一方、建物を修復する人には、賠償金を先払いする。その場合、今月３１日から受け付けを始める。精神的損害や避難・帰宅にかかる費用、営業損害の一括払いなどは、農業関係者を除いて９月をめどに請求を始められるよう準備する。

（2012年7月25日 読売新聞）

三井不動産、英社へ出資拡大　海外事業強化、ドイツ、フランスにも足場

Sankei Biz

三井不動産は海外事業に約５０００億円を投資する向こう５年間の事業計画の一環として、資本提携している英不動産開発会社スタンホープへの出資拡大を計画していることが、２４日までに分かった。

　英子会社である英国三井不動産の山田秀人社長兼欧州事業責任者がインタビューに応じ、ドイツやフランスなどでの足場強化を目指して他の企業数社とも交渉していることを明らかにした。スタンホープへの三井不動産の現在の出資比率は１５％。

　山田氏は「現在の提携関係に満足しており、極めてうまくいっていると考えているため、近いうちにコミットメントを高める」と述べた。また、「欧州大陸諸国での事業を拡大していることから、大陸の潜在的パートナーとの協議を続けている」とも語った。

　三井不動産や三菱地所など国内の不動産会社は、収入源を多様化するため、海外事業を強化している。三井不動産が４月に発表した中長期経営計画によれば、同社は２０１８年３月期までに海外で５０００億円程度を投資する計画。このうち６０％は米国、英国、その他欧州が占める。三菱地所は、２年後に海外の利益を倍増させる方針だ。

　スタンホープのウェブサイトによると、同社は現在、英有料テレビ放送最大手のブリティッシュ・スカイ・ブロードキャスティング・グループ（ＢスカイＢ）や英資産運用会社シュローダーズなどのパートナーと共同で、１７件のプロジェクトを進めている。これまでに英国内でロイヤル・オペラ・ハウスや財務省ビルなど、計１００億ポンド（約１兆２２００億円）超のプロジェクトを完成させた実績を持つ。（ブルームバーグ　Ｋａｔｈｌｅｅｎ　Ｃｈｕ）

三井不動産など、東京・日本橋室町東地区開発計画・第２弾の複合施設を着工

日本橋室町東地区開発計画　第２弾　オフィス・商業施設の複合施設
「（仮称）室町東地区開発計画１－５街区」８月着工

中国、再び不動産熱　金融緩和で期待先行

４～６月、住宅用地の取得単価が上昇

　【北京＝大越匡洋】中国で不動産価格が再び上昇する兆しを見せている。４～６月期に住宅用地の取得単価が３四半期ぶりに上昇に転じた。景気下支えのための金融緩和の拡大を受け、市況好転への期待が先行した形だ。政府は不動産取引規制を堅持するよう緊急通知を出し、不動産価格上昇に警戒を強めている。