不動産関連Newsのいろいろ。
個人的には、既に日本の不動産市場は復活しており、多くの需要者が希望の投資が出来ずに頭を抱えている状況にあると理解しています。
ロンドン不動産市場、マレーシア投資家が購入額第1位か＝調査
［ロンドン ２５日 ロイター］ 不動産調査・コンサルタント会社のＣＢＲＥグループ(CBG.N: 株価
, 企業情報
, レポート
)によると、２０１２年にマレーシアの投資家が購入するロンドンの不動産購入額は英国や米国の投資家を凌ぎ、第１位になる可能性が高い。
今回の調査では、２０１２年７月２４日まで約７カ月間のマレーシアの投資家の購入額が１３億ポンド（２０億ドル）に上ることが明らかになった。
この中には、マレーシアの不動産開発業者のＳＰセティア(SETI.KL: 株価 , 企業情報 , レポート )と複合企業のサイム・ダービー(SIME.KL: 株価 , 企業情報 , レポート )がロンドン南西部のバタシーで購入した４億ポンド相当の大規模オフィスが含まれる。
ＣＢＲＥのロンドンの調査責任者、Kevin McCauley氏はロイターに対し、マレーシアの投資家が不動産市場で活発な動きを見せている現状を踏まえると、１２年はこれまで１位だった北米勢を追い抜く可能性が高い、と述べた。
マレーシアの投資家の購入額がトップになったのは、１９８４年にＣＢＲＥが調査を開始して以来初めて。
ポンド安に加え、変動が激しく小規模なアジア市場に比べ比較的政治環境が安定し、流動性・透明性が高いことがマレーシアからの投資増につながった。
東照宮本殿、買い取り断念 不動産会社
破産手続き中の弘前市の弘前東照宮にある国重要文化財の本殿について、買い取り交渉を進めていた都内の不動産会社「パーレック」が買い取りを断念したことが２８日、破産管財人の三上和秀弁護士への取材で分かった。三上弁護士は本殿の無償譲渡を弘前市に打診した。
三上弁護士によると、２７日にパーレックの代理人から書面と電話で買い取りを断念する連絡があった。パーレックとは１００万円で売却する交渉を進めていたが、購入後も修繕費や管理費に約５０００万円の多額の費用が必要になることなどに懸念を示したという。
三上弁護士は同日、弘前市に無償譲渡できないかを打診しており、今後、さらに詰めの協議に入る。市が引き受けを了承すれば、地裁弘前支部の許可を得て無償譲渡する方針だ。
一方、本殿を市民からの寄付で買い取ろうと募金活動を始めた「市民の財産である東照宮本殿を守る会」は募金活動を休止し、これまでに集まった募金を返金する。パーレックは「担当者が不在」として取材に応じていない。
米不動産、融資増で反転へ
2012年7月30日（月） 日経ビジネスオンライン
金融緩和を追い風に、米国銀行が不動産融資を増やしている。ファンドが主な借り手となり、住宅価格は底打ち局面へ。これが消費を刺激し、円安の形で日本にも恩恵が期待できる。
米国の銀行が融資を活発化している。資金の受け皿となっているのが不動産ファンド。2008年のリーマンショックによって値下がりし、投資妙味がある中古住宅を積極的に買い増している。背景には米連邦準備理事会（FRB）による潤沢な資金供給があり、不動産価格の上昇が消費を喚起する景気の好循環も期待できる。来年にかけて、米経済はおおむね堅調だろう。
FRBが公表する米国銀行の統計を基に、SMBC日興証券が作成した貸出残高の前年同月比増減率は、昨秋にプラス転換。直近では約5％増となった。リーマンショック以降、米銀は金融緩和政策によって低金利で調達した資金を不良債権処理に充ててきた。この数字は同処理がほぼ完了し、融資拡大に舵を切ったことを示している。
米国では、低金利政策によって預金金利が1％未満と低いのに対し、米銀の平均貸出金利は約4％あり、過去10年で利ざやが最大となっている。銀行にとってこれ以上ない経営環境だ。一方、米国は期待インフレ率（約2％）が預金金利を上回り、実質金利がマイナス。借り手にとっても、預金していては価値が目減りし、「借りなければ損」だ。昨年は、政府が設備投資の即時償却を認め、企業向け融資が急増した。
不動産に10兆円融資、投資加速
現在は不動産ファンドが借り手の主役で、この1年でファンド向けに10兆円の新規融資が実行された。大都市の中古住宅が主な対象で、ローンの支払いを延滞している個人から住宅を買い上げたうえで、引き続き住んでもらい賃料収入を得る。住宅価格の値下がりで投資利回り（キャップレート）は10％以上と、非常に魅力的な水準だ。
こうした動きを受けて、米連邦住宅金融庁（FHFA）の住宅価格指数は4月まで3カ月連続で前年同月を上回った。住宅価格の底打ち感が出始め、住宅投資はさらに加速している。
株価上昇の恩恵が富裕層に偏りがちなのに対し、住宅価格の上昇は幅広い所得層の消費を底上げする。家電などの販売増で日本の電子部品メーカーが恩恵を受けるほか、円高が転換するきっかけにもなる。米景気の回復で市場関係者は金融緩和政策の転換と基準金利の引き上げを織り込むようになり、これが「ドル高＝円安」に導くからだ。今年末に1ドル＝85円、来年末は90円まで円安が進むと見ている。
もっとも、米銀は個人向けローンの貸し出しには依然として慎重だ。不動産ファンドは銀行借り入れの際に必要資金の半分程度を自前で用意するが、個人の頭金は2割程度。貸し倒れリスクはなお大きいからだ。自動車向けローンも銀行はやや貸し控えている。今年の米国の自動車販売台数は1400万台程度となる見通しだが、本来なら1600万台あってもおかしくない。
また、米経済にとって目下のリスクとなるのが、一連の大型減税策の終了。特に、個人所得税率引き下げなどの失効は家計へのインパクトが大きい。大型減税の存廃は、今秋の大統領選挙でも大きな争点となりそうだが、米経済が現時点で自律的に回るまでは回復していない以上、すべての減税策を失効させることはないと見ている。
貸し出し増を通じて景気がさらに上向けば、銀行は個人ローンにもカネを回すようになるだろう。貸出残高が前年比10％程度まで伸びるようになれば、米景気の腰折れ懸念は完全に払拭できたと言えそうだ。
（構成：伊藤 正倫）