「リフォームシミュレーター」

よくシュミレーションで、簡易に誰もが利用できるようにみえる点でエンド向けにはうけます。。。

賃料査定、価格査定からはじまり、建設費、リフォーム、事務所移転費などなど。

何通りかを入力すると、採用単価が分かるので、本当に誰にでも出来てしまうもので、そこにプロフェッショナルは無いものです。。。

何か大きな買い物をするときは、比較検討を忘れずに!!

三井不動産リアルティ、リハウス独自「リフォームシミュレーター」を導入

　三井不動産リアルティは8月21日、既存マンションのリフォーム参考価格を簡単、スピーディに算出する「リフォームシミュレーター」を8月25日（土）から全国の三井のリハウス店舗・リアルプランセンターに導入すると発表した。

　「リフォームシミュレーター」は、営業担当者が接客時に顧客が購入を検討する既存マンションについてリフォーム参考価格を算出するシステム。クロスやカーペットなどの張り替え、キッチン・トイレなどの水回り設備やカーテン・照明などの内装設備の交換、その他ハウスクリーニングやフロアコーティングなどの幅広いメニューの中から顧客がリフォームを希望する部位ごとの参考価格を算出する。

　システム開発にあたっては、同社関連会社のすまいサポート（林達哉社長）が蓄積したリフォームに関するノウハウや過去の実績に基づいたデータを活用している。

News PERE in Asia

Private Equity Real Estate News in Asia

Garth Peterson sentenced to nine months in prison

17 Aug 2012 13:05 GMT The ex-head of China at Morgan Stanley Real Estate Investing (MSREI) has received a sentence of nine months in prison for evading the internal controls of the platform’s Wall Street bank parent and for violating the US Foreign Corrupt Practices Act.

Thai state pension selects Townsend for first global mandate

17 Aug 2012 10:03 GMT The Government Pension Fund of Thailand is set to make its first significant step towards becoming a global real estate investor with the appointment of Cleveland-based Townsend Group to deploy $250 million into core and special situations funds in North America, Europe and Asia.

CalPERS commits $530m to Singapore's ARA

16 Aug 2012 19:00 GMT The $238 billion pension system has contributed to two vehicles, sponsored by ARA Asset Management, which will target real estate investment opportunities in China and Asia.

NPS buys into $360m Australian logistics portfolio

16 Aug 2012 17:29 GMT Deal marks the genesis of a joint venture partnership between South Korea’s $320 billion state pension fund and ASX-listed property company and fund manager DEXUS Property Group.

LaSalle’s Europe MD to become CEO at Mirvac

15 Aug 2012 12:04 GMT Susan Lloyd-Hurwitz, LaSalle Investment Management’s European MD, is to become CEO and MD of Sydney-based developer and investor Mirvac Group. She replaces current CEO Nick Collinshaw.

Colonial First State hauls A$520m for Australia retail fund

14 Aug 2012 10:51 GMT The Australian real estate investment manager has raised capital from six domestic and institutional investors for its ‘enhanced core’ retail real estate offering.

CPPIB RE investments grow $5bn in a year

13 Aug 2012 13:46 GMT The value of real estate assets at Canada’s largest public pension has risen to C$17.7bn from C$12.6bn in the year to June 30, showing the rapid pace with which it has been investing in the sector.

Do waterfall provisions lead to conflicts of interest?

09 Aug 2012 13:09 GMT The way hurdle rates work may compel GPs to push for exits in a way that is not in the best interests of the fund, a study suggests.

Partners Group joins JV for record Hong Kong hotel deal

07 Aug 2012 15:12 GMT The Swiss global private markets investment management firm has bought into the HK$2.37bn acquisition of the Novotel Nathan Road hotel in Kowloon by JV Hong Kong-based Gaw Capital Partners and CSI Properties.

SC Management poised for $530m final closing

06 Aug 2012 11:05 GMT SC Management's RECAP III is understood to be oversubscribed thanks to strong performances from the Hong Kong and Singapore-based private equity real estate firm’s previous two funds.

New Jersey commits $320m to Och-Ziff, RECAP

03 Aug 2012 17:59 GMT The $69.42 billion pension plan has committed $200 million to a new real estate separate account with Och-Ziff Capital Management and also plans to allocate up to $120 million to SC Management’s latest Asia real estate fund.

China’s SAFE writes $500m ticket to Blackstone

03 Aug 2012 11:45 GMT The State Administration of Foreign Exchange (SAFE), which manages more than $3 trillion of China’s foreign exchange reserves, is helping Blackstone towards its $13 billion hard cap for its latest real estate opportunity fund.

First RE secondaries platform launched in Asia Pacific

02 Aug 2012 10:37 GMT Chicago-based property services giant Jones Lang LaSalle has created a secondaries trading platform for Asia-Pacific private real estate funds by way of a monthly bulletin. The first batch of investments to hit the market was sent out last Friday and was valued at $250 million.

GIC hoards cash as alternatives allocation nudges up

31 Jul 2012 11:30 GMT The Government of Singapore Investment Corporation has stockpiled cash during the year to 31 March as it awaits better investing conditions. Adopting a cautious outlook, the sovereign wealth fund nonetheless increased its allocation to alternative assets by 1 percent.

不動産王ドナルド・トランプのドキューメンタリー映画が話題に！

不動産王ドナルド・トランプのドキューメンタリー映画が話題に！アンソニー・バクスター監督に直撃！

　[シネマトゥデイ映画ニュース]　去年のハンプトン国際映画祭のドキュメンタリー部門で特別賞を獲得した新作『ユーヴ・ビーン・トランプト（原題） / You've Been Trumped』について、アンソニー・バクスター監督が語った。

　同作は、アメリカの不動産王でリアリティ番組のスターでもあるドナルド・トランプが、スコットランドの北東部にある北海に面した街、アバディーンシャイアでゴルフリゾートを建設するために、現地の住人を追い出して強引にゴルフ建設をする過程を、ドナルド・トランプの人柄を交錯させながら描いた話題のドキュメンタリー作品。音楽の担当は、バンド、シガー・ロスのヨンシーが行ったことでも注目されている。

　まず、ドナルド・トランプがアバディーンシャイアにある村バルメディーの一部を所有しているサンドラ＆トム・グリフィンから、ゴルフリゾートを建設するために彼らの土地を購入したことから始まった。「ドナルド・トランプがこの地を購入したのが2006年で、一度2007年にアバディーンシャイアの市議会でこの建設について反対が可決されたんだ。ところがスコットランド政府は、逆にこの建設からの経済的な利益を見込み、市議会の反対の可決を却下させ、新たに建設を許可したんだ」とアンソニー監督が明かした。

　しかも、このゴルフリゾートを建設するバルメディーの一部にある砂丘は、スコットランドの自然保護協会特別指定地区となっていた。「この自然保護協会特別指定地区は、スコットランドだけでなく英国にもあるんだ。だが、もし欧州連合（EU)が、この地を自然保護協会特別指定地区にしていたら、ドナルド・トランプはこの地にゴルフリゾートを建設することはできなかった。残念なのは、スコットランドはこの自然保護協会特別指定地区であった区域を、経済のために建設を許可することになったことだ」と語り、さらにこのような異例なケースは、スコットランド政府にとっても初めてだそうだ。

　映画内で、このゴルフリゾートの建設に反対した現地住人マイケルは、水道を止められている。「マイケルの水道は10日間止められ、電気も止められていた。問題なのは、現地のメディアもこの建設に加勢して、このように反対している人々や、彼らに起きた出来事を全く取り上げていないことなんだ。もちろん、それなら何故この現地の人々は、法廷で争うことをしないのかと問いかけてくる人もいるだろうが、現地の人たちにはその手段を取ることが頭にないんだ（その手段が無意味であることがわかっているため）」と複雑な状況であることを述べた。

　最後に、現在は建設予定の二つのゴルフコースのうち一つが建設されたが、まだホテルは建設されていないそうで、今は臨時のクラブハウスがあるだけだそうだ。不動産王ドナルド・トランプは、同ゴルフリゾートに10億ポンド（約1,400億円）投資して建設している。　（取材・文・細木信宏/Nobuhiro Hosoki）

台湾人投資家

「日本の不動産物件を購入する台湾人が増加中」と、台湾メディアが報道。個人投資家の流行りだったというが、最近は企業の投資が増えてきたことを伝えた。

　日刊紙「中國時報（チャイナ・タイムス）」によると、台湾の大手不動産会社・中信房屋が8月上旬、日本の不動産会社とパートナー契約を結んだとのこと。「今後は東京の物件販売の拡大を図っていく」という。「日本の不動産に投資した場合、家賃の5～8％相当の利益が見込める。台湾には日本の不動産に目を付けている個人や企業が多数あり、金額にすると20数億円にも上る。独自調査の結果、610人中46％が海外の不動産物件に投資していたり興味をもっていることが明らかになり、その3割は日本を対象にしている」という中信房屋スタッフのコメントを紹介した。

　　また「物件の値上がりには期待せず、家賃収入によって確実に利益を得られる点が鍵になる」とアドバイスしており、「日本でも不動産ローンを組める」中信房屋のセールスポイントをアピール。2011年には、不動産購入のための台湾富裕層来日ラッシュが伝えられていたが、傾向は少しずつ変わり需要も伸びている様子。最近は中国の企業や個人も増えてきたそうで、今後さらなる変化が予想され、台湾・中国の不動産会社の日本進出が勢いづきそうだ。

不動産経済研究所、７月の首都圏のマンション市場動向を発表

好調なマンション販売は継続!!

アグレッシブな住宅ローンを前提に、安定した住宅需要は継続が見込まれます。

不動産経済研究所、７月の首都圏のマンション市場動向を発表

≪首都圏のマンション市場動向≫－２０１２年７月度－

◎供給は微減の４，０３３戸。売行きは７３．２％と好調を維持。

◎平均価格４，６６６万円、ｍ２単価６４．８万円。いずれも微騰に。

（１）７月の発売は４，０３３戸、前年同月（４，０７３戸）比１．０％減、前月（４，００７戸）比０．６％増。

（２）契約率７３．２％、前年同月比３．０ポイントダウン、前月比では５．５ポイントダウン。

’１２年６月７８．７％、５月７５．６％、４月８１．８％、３月７９．２％、２月７５．３％、１月７１．１％、’１１年１２月７８．９％、１１月７９．６％、１０月７０．６％、９月７７．７％、８月６９．９％、７月７６．２％。

（３）１戸当り価格は４，６６６万円、１ｍ２当り単価は６４．８万円。

　　　前年同月比で戸当り１０８万円（２．４％）のアップ、ｍ２単価は１．１万円（１．７％）アップしている。

（４）販売在庫数は５，０３５戸、前月末比３９戸の増加（’１２年６月末４，９９６戸、’１１年７月末４，９６２戸）。

（５）即日完売物件（１５物件８９７戸）

　　　〔１〕プラウド経堂ガーデンテラス　（世田谷区、２４戸、平均６，６５３万円、平均２．３倍、最高６倍）

　　　〔２〕プラウド経堂コートテラス　（世田谷区、３３戸、平均７，１０７万円、平均１．９倍、最高６倍）

　　　〔３〕吉祥寺御殿山ＨＯＵＳＥ　１期１・２次　（武蔵野市、１６１戸、平均８，３２２万円、平均１．５倍、最高４倍）

　　　〔４〕プラウド船橋　一街区・二街区　（船橋市、５７３戸、平均３，６５１万円、平均１．６３倍、最高６倍）

（６）７月の超高層物件（２０階以上）は１９物件４０４戸（６２．２％増）、契約率６７．６％（前年同月１６物件２４９戸、契約率７１．９％）である。

☆首都圏のマンション市場動向（２０１２年７月度）

1. ７月の新規発売戸数は４，０３３戸である。対前年同月（４，０７３戸）比１．０％減、対前月（４，００７戸）比０．６％増である。

2. ７月の地域別発売戸数は東京都区部１，５３７戸（全体比３８．１％）、都下４１９戸（同１０．４％）、神奈川県８３７戸（同２０．８％）、埼玉県３４９戸（同８．７％）、千葉県８９１戸（同２２．１％）となっている。東京都のシェアは４８．５％。

3. 新規発売戸数に対する契約戸数は２，９５２戸で、月間契約率は７３．２％。前月の７８．７％に比べて５．５ポイントダウン、前年同月の７６．２％に比べて３．０ポイントダウンとなっている。

4. ７月の地域別契約率は都区部６５．７％、都下８９．５％、神奈川県６４．６％、埼玉県７８．５％、千葉県８４．４％である。

5. ７月の１戸当り平均価格、１ｍ２当り単価は、４，６６６万円、６４．８万円である。

　　　２０１２年６月は４，４８０万円、６３．１万円であったので、前月比総額では１８６万円（４．２％）のアップ、ｍ２単価は１．７万円（２．７％）アップしている。

　　　２０１１年７月は４，５５８万円、６３．７万円であったので、前年同月比総額では１０８万円（２．４％）のアップ、ｍ２単価は１．１万円（１．７％）アップしている。

6. ７月の地域別平均価格、１ｍ２当り分譲単価は以下のとおり。

　　　東京都区部５，４５３万円、８１．２万円（０．２％アップ、１．２％ダウン）、都下５，５６２万円、７１．４万円（２５．１％アップ、２３．５％アップ）、神奈川県４，３４９万円、６０．８万円（７．１％アップ、９．７％アップ）、埼玉県３，５１３万円、４８．９万円（０．２％アップ、４．５％アップ）、千葉県３，６３４万円、４６．５万円（６．１％ダウン、４．７％ダウン）。

7. 即日完売は８９７戸（全体の２２．２％）で、フラット３５登録物件戸数は３，０４３戸（同７５．５％）であった。

8. ７月末現在の翌月繰越販売在庫数は５，０３５戸で、２０１２年６月末現在の４，９９６戸に比べて３９戸の増加。２０１１年７月末残戸数は４，９６２戸。

9. なお、２０１２年８月の発売戸数は３，０００戸の見込みである（’１１年８月２，３０６戸、’１０年８月２，２６８戸、’０９年８月１，９１４戸、’０８年８月２，０４１戸）。

ＲＥＩＴ、東北で不動産投資拡大 ５年ぶり100億円超

東北に強い需要が。。。地元業者等で稼いだ企業も同様に投資に振り向けている可能性があるため、その取引量は相当な金額になると思われます。

一方で、土木関連、仮設住宅、資材置場などの実需の取引も、かなり大きい金額で動いている可能性があります。

ＲＥＩＴ、東北で不動産投資拡大　５年ぶり100億円超

2012/8/15 13:44 日本経済新聞

東日本大震災で被災した東北地方で上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の投資が活発化している。2012年の不動産取得額は７月末までで114億円と、５年ぶりに100億円を超えた。復興作業で企業などが被災地に常駐する人員を増やしており、賃貸マンションの引き合いが強い。

　今年１～７月の上場不動産投信による東北の不動産の取得額は合計で114億3800万円と震災があった11年（年間）の約６倍に達した。

日経不動産マーケット情報

売買の記事をみると、様々なプレーヤーが活躍していることに刺激を受けます。アゴーラの社長はまだ若い女性のようですし、菱和ライフから復活のクレアスライフが調子が良さそうだ…等。

· 【売買・開発】日本橋小伝馬町でマンション用地300m2を取得、トーセイ （8/10）

· 【売買】東北のショッピングセンター3物件を取得、イオンタウン （8/10）

· 【開発】西新橋と豊洲でオフィスビル着工、三菱地所など （8/10）

· 【売買】南海本線堺駅直結のホテルを取得、アゴーラ （8/10）

· 【売買・開発】神楽坂上交差点近くの土地を取得してマンションを開発、クレアスライフ （8/9）

· 【売買】芝のオフィスビルを取得、合同会社ゲートタウン （8/9）

· 【開発】サンシャイン60通りで延べ床7100m2の商業ビルを建設、三井不動産 （8/9）

· 【売買】赤坂で2棟のオフィスビルを取得、興和不動産 （8/9）

· 【売買】秋葉原駅近くで店舗ビルなど3棟を取得、ボークス （8/8）

· 【売買】京都のホテル開発用地を売却、ファンドクリエーション （8/8）

· 【移転】ソニー、一棟借りの品川インターシティC棟から転出 （8/8）

· 【売買】市ケ谷駅近くの事務所ビルを取得、安田不動産 （8/8）

· 【移転】日本橋大伝馬町の新築ビルに本社移転、ヒューリック （8/7）

· 【売買・開発】門前仲町駅近くで賃貸マンションを建設、レジデンス・ビルディングマネジメント （8/7）

· 【売買】鍛冶町の店舗･事務所ビルを取得、サンラク （8/7）

· 【売買】日本橋堀留町1丁目のオフィスビルを56億円で取得、常和不動産 （8/7）

· 【開発】大手町連鎖型再開発の3次事業、2棟で延べ20万5000m2に （8/7）

· 【売買】戸越公園駅近くの集合住宅など3物件を取得、朋栄コンサル （8/6）

· 【売買・開発】東日本橋駅近くでホテルとマンションを建設、アパグループ （8/6）

· 【売買】社員寮の底地など合計47万m2を139億円で売却、マツダがリストラの一環で （8/6）

リーマン、好機狙い活発に不動産売買－債権者への弁済に向け

リーマン、好機狙い活発に不動産売買－債権者への弁済に向け

　８月14日（ブルームバーグ）：米ハワイのマンションへの投資やモンタナ州での住宅購入、マイアミビーチにある高級ホテルのセタイホテルでの宿泊を望んでいるなら、ある企業に全て問い合わせるといい。それはリーマン・ブラザーズ・ホールディングスだ。

　不動産投資が急増する中で起きた米国史上最大規模の破綻 劇から４年。リーマンは依然として不動産事業を手掛けており、世界各地の不動産抵当権や資産から約129億ドル（約１兆100億円）を回収できると見込んでいる。同社は今年、集合住宅ビルを保有するアーチストーンの未保有株53％を30億ドルで取得。調査会社リアル・キャピタル・アナリティクスによると、これは米国内の商業不動産関連の買収額としては過去１年間で最高だった。

　リーマンは破綻以降、不動産に50億ドルを投資しており、貸付金を回収し、共同出資企業を相次いで買収している。商業・住宅 不動産市場が回復する中、貪欲な投資家に不動産をむやみに売却するのではなく、好機を狙っている。賃借需要の急増を背景に、先週にはアーチストーンの新規株式公開（ＩＰＯ）を申請した。

　リーマンの不動産部門責任者で同社の清算を手掛ける企業再生会社アルバレツ・アンド・マーサルのマネジングディレクター、ジェフリー・フィッツ氏（ニューヨーク在勤）は「全体的な戦略として、売却しか選択肢がないという状況は避けることにしていた。自分の頭に銃を突き付けて売却に臨み、周囲の人々もそれが分かっていれば、あなたは死んでいるも同然であり、テーブルの上に数億ドルを置いたまま立ち去ることになるだろう」と語る。

　リーマンは2016年にかけて530億ドルの調達を目指している。債権者からの請求額は約3000億ドルに上るが、支払い可能なのは１ドル当たり平均18セントにとどまる見込みだ。破産手続きからの脱却後、４月には債権者に対し初めて225億ドルを支払った。これは従来の推計を約53％上回る額だった。

不動産、低金利ｘ消費税増税前の今が買い時？「頭金なし」で購入を検討する人は23%も

消費税増税前の駆け込み需要で、不動産の買い時感が高まっている。また、不動産購入時の頭金について調べると、23％の人が「頭金なし」で購入を検討していた。

　　野村不動産アーバンネットは自社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象に「住宅購入に関する意識調査」を7月に実施し、2，178人から有効回答を得た。

　　それによると、「今、不動産は買い時だと思いますか」と聞くと、「買い時（14．0％）」「どちらかといえば買い時（46．4％）」と答えた人の割合が60．4％に達し、2012年1月に実施した前回調査よりも10．7ポイント増加した。

　　買い時と判断する理由について複数回答で聞いたところ、「消費税が引き上げられる可能性がある」と答えた人の割合が58．6％になり、前回調査よりも6．7ポイント上昇した。また、最も多かった回答は「住宅ローン金利が低水準（77．3％）」だった。低金利で購入しやすい環境にある中、消費税増税が現実的なものになっていることから、買い時と判断する人が増えているようだ。

　　そこで気になるのが、購入時必要になる「頭金」の額。一般的には、購入代金の2割程度が理想的といわれているが、実際はどうなのだろうか。

　　株式会社ネクストは7月30日、運営する不動産・住宅情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ＆＃39；Ｓ」内で、『「住宅ローンの頭金」気になる割合・金額ランキング』を発表した。ランキングは2011年7月から12月にかけて、「ＨＯＭＥ’Ｓ　住宅ローンシミュレーター」で、ユーザーが住宅ローンの試算をした際のデータ約37万5，000件を集計したもの。

　　それによると、購入を検討している物件の価格に対して準備している頭金の割合は、最も多かったのが「1割以下（0円を除く）」で27％だった。以下、「頭金なし（23％）」「1割～2割（17％）」「2割～3割（12％）」「3割～4割（7％）」と続いた。

　　また、頭金として準備する金額をみると、最も多かったのが1万円～300万円で36％だった。以下、「0円（23％）」「300万円～500万円（14％）」「1，000万円～3，000万円（10％）」「800万円～1，000万円（9％）」と続いた。全体の約6割が頭金300万円以下で試算する一方、800万円超の頭金を想定している場合も全体の約20％おり、資金援助を受けるケースや、しっかり貯蓄をしてから購入検討するケースも少なくないようだ。

　　不動産の購入にあたっては、頭金の割合や期間などは一概に比較できない。しかし、十分な資金計画を立てずにあせって購入すると、後の返済が大変になることもある。消費税の増税前には駆け込み需要が予想されるだけに、十分検討してから購入を決めてほしい。（情報提供：ＭＯＮＥＹｚｉｎｅ）

2012年7月度の首都圏の住宅市場動向

公益財団法人 東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は、2012年7月度の首都圏の住宅市場動向を発表した。

■中古マンション
首都圏中古マンションの成約件数は2,736件（前年同月比17.2%増）で、2カ月連続で2ケタ台となっている。2年前の2010年7月（2,459件）と比べても11.3%増加しており、高水準。1都3県そろって前年同月を大きく上回っている。成約平米単価は首都圏平均で38.02万円（前年同月比0.8%下落、前月比0.8%上昇）で2カ月連続で上昇、成約平均価格も2,513万円（同1.3%上昇、同4.4%上昇）と上昇に転じている。成約平均面積は66.09平米、平均築年数は18.83年。新規登録件数は15,224件（前年同月比1.9%増）で、28カ月連続で前年同月を上回っているが、増加率は縮小傾向となっている。新規登録物件の平米単価・価格は下落している。

■中古戸建住宅
首都圏中古戸建住宅の成約件数は1,045件（前年同月比19.0%増）で、2カ月連続で2ケタ台となっている。2010年7月（875件）と比べても19.4%増加しており、中古マンションと同様に高水準。1都3県そろって前年同月を上回り、東京都は3割を超える増加となっている。成約平均価格は2,986万円（前年同月比0.7%上昇、前月比4.2%上昇）で、3カ月ぶりに上昇。土地面積は首都圏平均で158.42平米、建物面積は108.59平米。平均築年数は19.72年。新規登録件数は5,753件（前年同月比5.0%増）で16カ月連続で前年同月を上回っている。価格は下落して3,700万円台に戻している。

■新築戸建住宅
首都圏新築戸建住宅の成約件数は、399件（前年同月比5.6%増）で、2カ月連続の増加。埼玉・神奈川両県は前年同月を下回っているが、東京都の大幅増で首都圏全体では前年と比べて増加している。成約平均価格は3,414万円（前年同月比0.2%下落、前月比2.5%下落）。土地面積は首都圏平均で114.70平米、建物面積は94.53平米。

■土地
首都圏土地（面積100～200平米）の成約件数は495件（前年同月比10.5%増）で、12カ月連続で前年同月を上回り、増加率も2ケタに拡大している。都県別では千葉県を除く1都2県が増加している。成約平米単価は19.18万円（前年同月比5.8%下落、前月比1.4%下落）、成約平均価格は2,736万円（同4.5%下落、同1.9%下落）とともに2カ月連続で下落している。