東電の不動産は広く売却活動がなされ、本業とは異なる老人ホームなどに人気がありそうです。
ただ急いでの売却は価格を痛め、収益率が低く、クレジットの高い東電のような巨大企業は、CFの安定している収益は売却するより保有し続ける方が経営的なメリットが高く、低廉な簿価の不動産を売却することによる税金も馬鹿にならないような気がします…
一方で、日本の金融機関が世界へ。。。といった流れと同調して、日本の資本が海外へ向き始めています。既に国内がバブルの様相を呈して、より高い収益機会を求めてのことですが…
東電、賠償手続きめど立たず 不動産評価の調整必要
東京電力が２４日発表した福島第一原発事故に伴う不動産や家財などの詳細な損害賠償基準は、政府が発表した賠償基準の方針をなぞる形になった。不動産は評価額を東電があらかじめ算定してから請求者に提示する。ただ、算定の基になる固定資産税評価額の把握には自治体との調整が必要で、受け付けの開始時期はめどが立っていないのが現状だ。
東電は２４日、新妻常正常務らが福島市で記者会見。新妻常務は「請求者の手間が少なくなるよう取り組みたい」と述べた。
東電によると、建物の評価は、家屋別に〈１〉固定資産税評価額に基づく評価〈２〉県内平均新築単価に基づく評価――の双方を東電側で算出、それぞれを請求者に提示して高い方を選択してもらう予定。いずれの算出方法にも納得できない場合や、広大な庭を所有するといった特殊な事情がある場合、個別評価が可能とした。
しかし、固定資産税評価額の算出には市町村が管理する固定資産課税台帳の写しを交付してもらう必要があるが、交付の対象は原則として土地や家屋の所有者のみ。東電が交付してもらうには市町村などとの調整が必要で、東電福島原子力補償相談室の萩原繁副室長は「いつ請求が始まるかはまだ見えない」としている。
一方、建物を修復する人には、賠償金を先払いする。その場合、今月３１日から受け付けを始める。精神的損害や避難・帰宅にかかる費用、営業損害の一括払いなどは、農業関係者を除いて９月をめどに請求を始められるよう準備する。
英子会社である英国三井不動産の山田秀人社長兼欧州事業責任者がインタビューに応じ、ドイツやフランスなどでの足場強化を目指して他の企業数社とも交渉していることを明らかにした。スタンホープへの三井不動産の現在の出資比率は１５％。
山田氏は「現在の提携関係に満足しており、極めてうまくいっていると考えているため、近いうちにコミットメントを高める」と述べた。また、「欧州大陸諸国での事業を拡大していることから、大陸の潜在的パートナーとの協議を続けている」とも語った。
三井不動産や三菱地所など国内の不動産会社は、収入源を多様化するため、海外事業を強化している。三井不動産が４月に発表した中長期経営計画によれば、同社は２０１８年３月期までに海外で５０００億円程度を投資する計画。このうち６０％は米国、英国、その他欧州が占める。三菱地所は、２年後に海外の利益を倍増させる方針だ。
スタンホープのウェブサイトによると、同社は現在、英有料テレビ放送最大手のブリティッシュ・スカイ・ブロードキャスティング・グループ（ＢスカイＢ）や英資産運用会社シュローダーズなどのパートナーと共同で、１７件のプロジェクトを進めている。これまでに英国内でロイヤル・オペラ・ハウスや財務省ビルなど、計１００億ポンド（約１兆２２００億円）超のプロジェクトを完成させた実績を持つ。（ブルームバーグ Ｋａｔｈｌｅｅｎ Ｃｈｕ）
三井不動産など、東京・日本橋室町東地区開発計画・第２弾の複合施設を着工
日本橋室町東地区開発計画 第２弾 オフィス・商業施設の複合施設
「（仮称）室町東地区開発計画１－５街区」８月着工
中国、再び不動産熱 金融緩和で期待先行
４～６月、住宅用地の取得単価が上昇
【北京＝大越匡洋】中国で不動産価格が再び上昇する兆しを見せている。４～６月期に住宅用地の取得単価が３四半期ぶりに上昇に転じた。景気下支えのための金融緩和の拡大を受け、市況好転への期待が先行した形だ。政府は不動産取引規制を堅持するよう緊急通知を出し、不動産価格上昇に警戒を強めている。