どうも…ショーエイです。
さて、最近はドルはどちらかと言うとドル安方向に
進んでいるわけですが、
金融緩和を解除して更なる利上げに向かうと考えれば、
ドル高に行っても可笑しくはない。
ただ、欧州も徐々に景気が上向いてき始めたため、
現状のポジションで均衡化し始めているのも事実です。
テクニカル的な話に成ると相互利率の関係性
などという話に成りますが、
まあ、プロの投資家が共通認識を持つための
暗号の様なものなので、
実質経済の話とはまた別です。
実質経済とは社会全体に給与等で反映されてくる経済
という感じで理解してもらえばよく、
株式の上昇など投資経済とはまた別な話です。
現状、実質経済を見るとアメリカの経済は
かなり調子が良い感じです。
それに伴って株式など投資経済も調子よく（バブル気味？）
反映されているといった感じです。
その点、ドル安傾向に向かっているとはいえ、
まだドル高気味な状態に有ります。
日本の経済感覚で言えば、ドル安の方が景気が良くなるのでは？
日本は円安の方が良いわけだから…
ある意味、保護主義的な見方だとそうなりますが、
実はこれこそ非現実的な視点なのです。
非現実的とは、生兵法というのと同じで、
教科書に書いてあるからそれが当然という考えに陥る事です。
（日本人にはこのレベルが多すぎる…
新聞、雑誌、ネットで見ても、こんな低レベルな認識ばかりです。）
トランプマンにしても、上記の教科書通りの認識しかない故に、
保護主義に走るわけですが、
アメリカにとってはこれが皮肉を呼ぶ話に成ります。
日本ではまだ多少教科書通りな流れに成る点は否めませんが、
日本は輸出経済で賄う部分が多く、
アメリカは消費経済で賄う点が大きな違いです。
消費経済とは…
多分、筆者の造語に近いと思う言葉に成りますが、
消費の活発化によって経済が成り立つという意味です。
アメリカは日本より遥かにグローバル経済が進んでいる国です。
米国製で調子が良いと言っても、
実際はＡＰＰＬＥ、ＩＮＴＥＬを筆頭に、
ＩＴ系が目立つ感じで、
前の記事にも述べたバブル期の日本ほど
目に見えて目立つ企業は多くは無い気がします。
ただ、コカ・コーラの様によく見れば米系企業なんてのも
多くあるゆえに一概には言える話では無いですが…
無論、米国企業は世界中にステルス化した感じで
点在しているのですが、
実は地域に溶け込んでいて輸出という感じとは異なります。
例えるならマクドナルド…
製品に日本国産の野菜など取り入れ、
価格も日本に合わせてそれ相応に調整してます。
肉類は輸入（米国産の方が安いため）に成りますが、
実はケチャップはカゴメ製品を使用しているとの事です。
米国企業の経営スタイルは、米国生産に頼らずに、
現地順応型で利益率を考えるというスタイルが多いようです。
無論、家電や車に成るとまた工場配置の問題等で、
簡単に現地生産型とは言えませんが、
そういう感じの米系企業はアジア系（日本、韓国、中国）企業に
押されがちなのも否めません。
逆に米国内では、アジア系を含み、欧州系企業も関税の関係上、
組み立て工場などは現地生産で行っています。
（部品を輸出して、組み立てを基本現地で行う感じ…）
それ故にアメリカ国内での消費が活発化すればするほど、
実質経済と言える社会全体の給与面に貢献してくるのです。
また、これはトランプマンが保護主義として掲げた
アメリカファーストとは逆の傾向で、
グローバル・ファースト故の結果です。
いわば、グローバル企業がアメリカで消費されると、
そこで働く現地の人たちの雇用環境にもつながる…
ドル高で、グローバル企業が米国で利益を上げやすい、
いわば輸入物価が抑えられる故に、
より安価に製品が提供される。
これがアメリカの景気を支えている地盤に成るのです。
その反面、日本を見ると実質経済はさほど
上向いた感じは有りません。
ある意味、輸出企業の好調さはアメリカなどの消費回転国の
雇用環境に大方吸収されているからと考えるべきです。
無論、ＴＯＹＯＴＡ、ＨＯＮＤＡなどの企業に属する雇用は、
日本でも上向いているのでしょうが、
その他がそれほど多くは無くなったため、
バブル期の様に日本全体に反映されるレベルには
程遠いと言えます。
ここで面白い分析結果が見えてきます。
保護主義的な発想に向かえば向かうほど輸出に頼ろうとする。
いわば世界の市場を当てにし過ぎる。
逆にグローバル主義的に考えれば考える程、
内国消費の活性化が必要に成って来る。
？？？…なぜ、逆なのか？
保護主義の視点で考えるより、
グローバル経済の仕組みを考えた方が解りやすいです。
いわば国内に輸出利益を目指す企業が入り込んでくるのが、
グローバル経済です。
日本でも中国や韓国企業がたくさん入り込んできます。
企業の利益としては、外国に持っていかれるのですが、
日本国内で活動するにあたっては、
それ相応に雇用もしなければ成りません。
ある意味、外国籍の企業であっても
日本国内で利益が上がれば上がるほど、
サービスや宣伝を含めた分野で雇用が必要に成ってくる。
その反面、利益が上がらずに撤退するとなれば、
その雇用は失われる。
ＡＰＰＬＥストアで考えてみると、
ＡＰＰＬＥ製品の販売実績は米国へ流れますが、
ＡＰＰＬＥストアなどで働く人は日本国内の雇用に依存します。
製品の売り上げが上向き、ＡＰＰＬＥストアの必要性が増えれば、
そこで生まれる雇用も自然増えます。
無論、給与面にも反映されます。
更にはそれ以外の製品を対象にした輸入経済と言っても、
輸入で入ってきた製品の販売ルートを見れば、
そこでも雇用が見えます。
管理倉庫、卸問屋、販売店舗（ＷＥＢを含む）…
Ａｍａｚｏｎで購入した製品一つでも、販売店舗から管理倉庫へ
さらに宅急便を通して自宅へ届きます。
グローバル経済の仕組みを国内で考えれば
これだけのルートを巻き込んだものだと
普通に暮らしていれば見えてくるものです。
それ故に、グローバル経済では内国消費が最も重要な焦点として、
言える部分に成ります。
前にも言いましたが、如何に古い体質の経済理論に
世の中が固執しているのか…
単純に現状を見ればその違いは明白なのも事実です。
所が、教科書に固執してそれしか見えない故に、
逆の現象がその理論として見落とされがちに成るのも事実です。
地動説を唱えても、天動説の常識が固執して、
明確に地動説が定説となるまでに時間が掛かった。
まあ、人間の嵯峨ともいうべき現象ですが、
これが元で戦争を繰り返されても困る話です。
こういう話を纏めて考えると、ドル高の方が製品が安くなりがち、
または安定しやすいので、逆に国内の雇用状態は守られる。
逆にドル安に成ると、アメリカでの輸出企業の利率が下がる為、
雇用に反映する部分が抑えられるという可能性も出てきます。
実際、オバマ政権末期…去年の年末位からドルが現在位置から
高くなっていっているので、データ上の分析をしてみても、
可能性として理解できるレベルには成っているのではと思います。
まあ、統計上のデータとしては歴史的な一例に過ぎないので、
結論付けという部分までは無理でしょうが…
ほぼ、その他の条件を考えれば明白な話です。
ただ…頭を冷やして冷静に現実社会の仕組みを見直せば、
意外と理解できるような話なのに、
どうして省官庁で働くお偉いさんたちは見えていないのか…
知らない人は省官庁職員を買いかぶり過ぎです。
実際に電話して話をしてみれば、
（オペレーターから特定の部署につないでもらうように話をすれば、
担当者が結構出てて来ます。）
彼らが如何に無知…というより教科書の事しか
知らないのか解ります。
（大学で・・・そう教わったんだね・・・というレベルでしか
説明できません。）
過去にも言いましたが、現状の雇用対策で大事な事は、
外国企業が国内の販売活動するにあたって、
いかに雇用を創出させるか…
実は運送業界だけでも国内雇用の20％位の割合を占めています。
輸出向けの工場の割合より多く、
更には販売等を含むサービス業も大きな割合を占めます。
無論、雇用を創出するだけでは日本の様な物価が
高い状態にある国では意味が有りません。
そこで、いかに給与上昇につながるシステムを法的にぶち込むかが、
最大の焦点です。
ホワイトエグゼクティヴの様な残業無し階級の話はどうでも良い。
利益率に対して雇用状態（人数と平均月収※年収では会計上の裏工作に成るため月収計算が適切）の適正値を定めて、増税と減税対象にする仕組みが必要に成ります。
ある意味、法人税の仕組みによって儲かっている企業はそれ相応に
給与も支払うようにする訳です。
これは外国企業に関わらず、国内企業にも反映されるもので、
あくまで国内営業利益を元に換算したもので有る
必要性も生じます。
法人税を輸出利益も対象にしてしまえば、
企業のＨＱ機能（ヘッドクオーター…本社機能）は
一般的に言われる様に逃げてしまいます。
ただ、国内販促等に基づく営業利益を対象に限定すれば、
国内で経済活動をするための条件なだけなので、
内外関係なく必須項目として考えられます。
…さて、こういって日本での活動では、企業の収益が減る…
なんて反論が出てきそうですが、頭を冷やして考えてください。
一企業だけでは減収に成りますが、
雇用と給与の上昇で、全体消費が上昇すれば、
販売率（在庫数低下）に繋がり、自然と大きな利益を生みます。
また、国内に於ける競争も条件均等化しているため、
どの企業にも差異は生じません。
また、法人税の徴収にも役立つ話で、
ＨＱ機能を持つ国内企業にたいしては輸出利益の減税という
法人税の相殺転換も可能です。
関税とは全く別物の扱いにも成るため、
多分、ＷＴＯの条件もクリアできると思います。
ただし…このシステムは発展途上国には向かず、
日本やアメリカの様に安定消費者人口の割合が多い国にのみ
有効なモノです。
いわば、その国の消費力で商売をしたいのなら、
それ相応の雇用条件を満たし国に貢献しなさいというモノで、
高飛車な感じゆえに、市場に魅力を感じなければ、
企業の販売対象として外されるからです。
ただ、難しいのは税率と雇用関係における
数値のバランス調整です。
保護主義よりグローバル主義の発想の方がより内国向けだと
ご理解いただけたでしょうか？
