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環境エコブロ

人間生活と自然環境との調和に関するエコなニュースをご紹介。

20カ国・地域(G20)首脳会議のためにフランスを訪問中のブラジルのルセフ大統領は4日、来年6月にブラジルで開催を予定している「国連持続可能な開発会議(リオ+20)」の日程を変更すると発表した。開幕日を当初計画の同月4日から20日に延期。直前の18日から19日にメキシコでG20首脳会議が開催される予定で、アジアなど遠方から出席する首脳に配慮した。

出典:日本経済新聞
豊富な海草や藻が育ち、たくさんの魚が泳ぐ男鹿の海にしようと、市や地元高校、NPOなどが協力し、藻場を再生させる研究が始まった。近く、商品化に向けた昆布の養殖もスタートさせる。4日は、藻場が育つ環境を整えようと海に肥料をまくなどした。

男鹿市の双六(すご・ろく)漁民会会長の篠田三男さん(71)によると、かつて男鹿の海では、海藻のジバサ(ホンダワラ)がたくさん取れた。しかし、今は魚の産卵などに必要な藻の群落が枯れる磯焼けで養殖ワカメ以外はほとんど生えなくなったという。

海づくりに参加しているのは男鹿市、男鹿海洋高校、漁業支所、NPO、地元企業など15団体。今夏に「男鹿の海 森づくり推進協議会」を設立し、研究に乗り出した。県も2013年度まで計1千万円の補助金を出して支援する。

研究の中心となっているのは鹿児島大学名誉教授で、「NPO法人海の森づくり推進協会」代表理事の松田恵明さん(71)。九州や四国、千葉の5カ所で藻場づくりを、全国33カ所で昆布の養殖を行ってきた。日本海側は冬に海が荒れるため、「藻場づくりや養殖は難しい」とされてきたが、松田さんは比較的おだやかな男鹿の岩場の多い内海に注目した。松田さんは「荒い海でも養殖や藻場の再生ができるというモデルにし、秋田の産業を豊かにしたい」と意気込む。

4日は、男鹿市船川港双六の沖に肥料がまかれた。肥料は、海中に鉄分を与える硫酸鉄と珪藻土(けい・そう・ど)などでできており、プランクトンを増やし、海草や藻の生息場所など海の環境を整える。ハタハタなどの魚が戻り、漁獲量が増えることも期待されている。

男鹿海洋高校の生徒4人と漁協関係者らが手伝い、流されないように麻袋に入れたペレット状の肥料3袋と石を網に入れ、水深3~5メートルの岩場の数カ所に沈めた。5日も同市内の増川、小浜など5カ所の沖に沈める。

肥料は約5年間持つといい、来春には藻や海草が生えるなどの効果が期待できるという。作業をした同高3年の船木航平さん(17)は「藻ができ、魚が増えたらいいなと思う」。篠田さんも「来年の4月が楽しみだ」と話した。

また、県内の海でこれまで取れなかった昆布の養殖、商品化も目指す。漁業の新しい収入源になるほか、藻場の再生にも役立つという。養殖は今月下旬から増川、南平沢など6カ所で始め、来春の収穫を目指す。

出典:朝日新聞
米軍那覇港湾施設(軍港)の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)沖合への移設に関する3協議会が4日、防衛省であった。同省は移設先の埋め立てに伴う環境影響評価(アセスメント)について、本年度末に方法書を作成する業者と契約し、12年度に方法書の策定作業に着手することを説明した。同省は12年度内に方法書が提出されれば、13年度から3~4年間をめどに環境調査を実施するとしている。

移設予定地と浦添市による民間港湾、リゾート地区建設計画のアセスを同時にするかは、引き続き政府と現地レベルの担当者によるワーキンググループ(WG)で協議することを確認した。同省は陸側と移設予定地の間を埋め立てるリゾート地区の形状の一部変更について、ことし3月の日米合同委員会で合意されたことを説明した。

那覇市が要望する防衛省の補助金を活用した奥武山公園内へのJリーグ公式戦が可能なサッカー場兼陸上競技場の建設については、同市が計画実施に向けて調査していると報告。同省は「策定後の具体的な計画を見て判断したい」としている。

第19回移設協には防衛省、国土交通省、内閣府のほか県や那覇市、浦添市、那覇港管理組合が出席した。

出典:沖縄タイムス
県は、6カ所の合同庁舎に入っていた県環境・総合事務所を来年度から廃止する。県は本年度中に、環境・総合事務所を廃止する条例改正案を県議会に提出する方針。4日の県議会地方分権・行財政対策特別委員会で示した。

組織を簡素にし、財源不足に対応する行財政改革方針の一環。廃止するのは▽南部(草津市)▽甲賀▽東近江▽湖東(彦根市)▽湖北(長浜市)▽高島の県環境・総合事務所。所長は災害時に、災害対策地方本部の本部長も担う地域防災監も兼務してきたが、廃止後はほかの県出先機関などでする。

県環境・総合事務所にあった総務課はほかの県出先機関や本庁に集約する。

環境保全を担当してきた環境課は、河川や琵琶湖に影響を与える油漏れなどに即応する必要があり、引き続き合同庁舎で業務する。ただ南部と甲賀、湖北と湖東の環境課は、統合して広域化業務を担う方向で今後、市町と協議を進める。

大規模な県出先機関の廃止は2009年度以来。当時は、県出先機関を統括する立場の地域振興局を廃止するなどして、85人を削減した。県は14年度までに120人以上の削減を掲げている。

出典:中日新聞
JR東海のリニア中央新幹線計画で、同社が公表した「環境影響評価(アセスメント)方法書」を審議する県環境影響評価技術委員会(委員長・亀山章東京農工大名誉教授)の初会合が4日、大鹿村で開かれた。委員らは調査対象に挙がっている動植物リストは「不十分」などと相次いで指摘し、JR側は「自治体や専門家の指摘をいただきながらしっかり調べていきたい」との姿勢を見せた。

技術委は12月14日に第2回、来年1月中旬に第3回会合を開いて意見をまとめ、阿部守一知事に報告する。

技術委は動物や植物、環境、水質などの専門家ら14人で構成。この日はJR東海の担当者も出席し、方法書で示したアセスの概要などを説明した。

委員らは、JR側が12月から始める猛きん類生息状況調査に「繁殖情報が確認された猛きん類だけを対象にし、イヌワシなどが抜け落ちている。地域に生息している全種をリストに挙げてほしい」と指摘。

植物や昆虫についても「県指定の天然記念物がリストに入っていない」「最初に『重要なものはない』と判断するのは最も危険。市町村誌などの文献調査を十分に行うことが大事だ」などの意見が出た。

トンネル工事の工法や地下水調査、地質が生態系に及ぼす影響などでも方法書に記載がない部分に質問が集中した。

JR東海は「国の環境影響評価法のマニュアルに基づいて方法書を作成したが、資料不足のところがあった」と認め、指摘なども踏まえて調査を実施していく意向を示した。

技術委は会合に先立ち、県内ルート案沿線の南木曽町内と喬木、大鹿両村内の3カ所を訪れ、現地確認などを行った。

阿部知事は技術委や市町村の意見を基に県意見を作成し、来年2月にもJR東海に提出する見通しだ。

出典:中日新聞
和歌山県白浜町の生活環境課長らを事実上更迭する人事異動は不当として、16人の課長全員が水本雄三町長に「降格願」を出すなどして抗議している問題で、課長会側は4日、異動を受け入れ、7日から発令先での職務に着くことを決めた。

課長会側は質問書に対する町長からの回答を受け取っていないが、「これ以上の町政の停滞は避けるべき」と判断したと説明。異動は受け入れるが、不当な人事異動だとして、公平委員会の判断を仰ぐとしている。

一方、課長会はこの日、水本町長に対して、「地域住民が混乱しないように、早急に協議の場をもってほしい」との文書を手渡した。水本町長は「わかりました」と文書を受け取りながらも、異動先の職場に着くよう求めたという。

出典:読売新聞
水戸市の市街地を流れる桜川で今年もサケが遡上(そじょう)しているのが4日、分かった。遡上を確認した県環境アドバイザーの川島省二さんは「市街地を流れる川にサケが遡上するのは大変珍しく、大勢の市民に見てもらいながら千波湖や桜川の水環境についても考えてもらえれば」と話している。

サケの遡上は7年連続。昨年は11月1日に確認され、今年は今回初めて2匹が確認された。最も多かったのは2009年の計443匹、昨年は猛暑の影響で57匹にとどまった。

川島さんは「今年は昨年よりも水質が良く、100匹以上来るのでは」と期待を寄せており、桜川の支流となる逆川は例年11月15日ごろにサケの遡上が見られるという。

出典:茨城新聞
太宰府市の福岡農業高校環境活用科2年、春口愛佳さん(16)(筑前町)が、10月に長崎県で行われた日本学校農業クラブ全国大会農業鑑定競技会で、出場約1000人中、最高賞の文部科学大臣賞に輝いた。

春口さんは「造園」の部の県代表として出場。植物や石材、設計などに関する40問が出題された。造園部門だけでなく、「農業」「畜産」「林業」など全9部門の出場者全体で正解数が最も多く、文部科学大臣賞となった。

動物が好きで、畜産を学ぼうと入学したが、先輩が実習で造った庭園を見て感激し、造園のコースに進むことにした。競技会に備え、夏休みは過去10年分の問題を解き続けた。「手応えはあったが、3年生も多いので表彰式で自分の名前が呼ばれて驚いた。友人が『誇りに思う』と言ってくれ、実感がわいてきた」と話す。

日本庭園が好きで、生け垣の美しさにひかれる。「自分でもシブい好みだと思います」。夢は全国大会連続出場と、大学で造園を専攻すること。「もっともっと勉強して、知識や技術を身に着けたい」と意欲を語った。

出典:読売新聞
備前市「伝統+エコの街」PR

備前市は、備前焼の里・伊部にメガソーラー発電などを利用した「スマートコミュニティ(環境配慮型都市)」を計画した。民間への調査委託費と検討委員会設置費計909万円の一般会計補正予算案を4日、臨時市議会に提案し、可決された。1000年の歴史を持つ備前焼も、太陽光発電のクリーンエネルギーでろくろを回し、電気窯で焼く日がくるかもしれない。

市の構想では、伊部と大内地区にまたがる大ケ池(16・8ヘクタール)に、カキいかだのような形をした1000~2000キロ・ワットのフロート式ソーラー発電パネルを浮かべる。フロート式は山口県の宇部丸山ダムの施設を参考にした。1基当たり168枚のシリコンパネルで構成され、20キロ・ワットの発電能力を持つ。フロートは水草の発生を抑えるため、池の水質改善も期待される。

このほか、市は、間伐材や汚水処理でできた有機物から電気や熱を作り出すバイオマスジェネレーション施設や、レンタル電気自動車などの導入を目指す。

発電した電力は、いったん中国電力に売電した後、家庭などに送電される。市は、メガソーラーなどを組み合わせて伊部地区の消費量に相当する電力をまかない、伝統文化と自然エネルギーが融合した街としてPRしていく考え。来年3月10日までにまかなえる電力量や事業費を試算するなどし、導入の可否を判断する。

大ケ池の上を走る山陽新幹線から備前焼窯元の四角いレンガ造りの煙突が見えることから、市は「全国の利用客に伝統と環境の街をPRできる」としている。

出典:読売新聞
第4次訴訟和解内容を受けて

環境省が、手足の先の強いしびれなど新潟水俣病特有の症状を緩和する治療法の研究開発に乗り出し、新潟大に委託していたことが4日、分かった。新潟水俣病には根治する治療法はなく、薬の服用などで一時的に症状を和らげているのが実情。被害者らは「有効な治療法を早く見つけてほしい」と期待を寄せている。

環境省の研究は、第4次訴訟の原告と、被告の国、昭和電工(東京)との間で成立した今年3月の和解条項に、「国は、治療に関する調査研究を行い、治療方法、治療薬の研究・開発など被害者の福祉の充実に努める」と盛り込まれていた。国は研究開発にあたる研究者を公募し、新潟大に研究を委託した。

新潟大で行う研究は〈1〉被害者が抱える症状と現在の治療法、及びその効果の検証〈2〉国が承認している薬のうち、新潟水俣病の症状緩和に効果的な薬の調査〈3〉有機水銀中毒の治療法に関する国内外の文献調査――の3点。2013年3月までに調査結果をまとめる予定。

新潟水俣病は、有機水銀によって神経が傷つけられ、被害者は手足のしびれや痛み、耳鳴りなどの症状に苦しんでいる。根治法がないために、電気マッサージや温泉療法、鎮痛剤の服用などで対応しており、苦痛を和らげる効果的な治療法の開発が大きな課題となっていた。

第4次訴訟の原告団長だった山崎昭正さん(69)は長年手足のしびれや耳鳴りに悩んできた。山崎さんは「被害者は高齢者が多いので、いい治療法を早く開発してもらいたい。既存の薬でも効果的なものがあれば情報を提供してほしい」と話した。


第4次訴訟 

国の基準では認定されなかった被害者らでつくる「新潟水俣病阿賀野患者会」の会員が2009年6月、国と昭和電工に損害賠償を求めて新潟地裁に起こした訴訟。今年3月に和解した。原告の平均年齢は70歳を超えており、昭電による一時金(1人当たり210万円)の支給に加え、公的介護保険サービス利用料の一部負担も決まった。慰霊式の開催などについては、原告と国、昭電の3者で協議を続けている。

出典:読売新聞