スイス政府と連邦議会が脱原発という歴史的決断を下して以来、スイスでは次世代エネルギーに関する積極的な取り組みが行われている。
その一つがグラウビュンデン州のヴァル・ルムネツィア（Val Lumnezia）地方で２０１２年から建設が開始されるスイス最大の風力発電所だ。
グラウビュンデン州はスイス全国の先駆けとなりそうだ。ルムブライン（Lumbrein）村に誕生する風力発電所はスイス最大規模。完成後にはここで４０～６０基の風力発電機が稼働する。
このプロジェクトにはおよそ２億フラン（約１７３億円）が必要だ。現在チューリヒ市発電所（ewz）が出資を検討している。建設予定地は強い風が吹く標高２４００メートル地点にあり、供給電力量はグラウビュンデン州全８万世帯の需要を満たす予定。
好条件が揃う
建設予定地のヴァル・ルムネツィアに吹く風を研究するため、２０１０年１０月から２０１１年８月の間、風力調査用のさまざまな塔が建てられた。その高さは最高６０メートルに及んだ。
「この調査で得られたデータに勇気づけられた」と言うのは、このプロジェクトを運営するアルタヴェンタ株式会社（Altaventa）の事務総長アンディ・イムフェルト氏だ。「現在、ハノーバーの第３者機関が調査データを分析しているところで、風のシミュレーションができるスイス気象台（MeteoSwiss）のデータと併せて、発電機設置に最適な場所を確定する」ことになっている。
しかし、重要な要素となるのは風の条件だけではない。「ここはほかの点でも最適だ」とイムフフェルド氏は言う。例えば、発電用風車を運搬する大型車も風車の設置場所まで入り込める。それでも風車は道路からはほとんど見えない。さらに、電力を送り込む公共送電網もすぐそばにある。
環境保護団体、反対はせず
ヨーロッパの最先端をいく風力発電所に最適な具体的な場所は、運搬などの点を考慮した結果、ルムブライン地方のスタヴィアラ・ヴェドラ（Staviala Vedra）からウム・ス（Um Su）、アルプ・ノーヴァ（Alp Nova）にかけての高地一帯となりそうだ。
しかし、「環境に関してはまだ詳細に分析する必要がある」と環境保護団体「プロ・ナチュラ（Pro Natura）」グランビュンデン支部の書記長ハンス・F・シュナイダー氏は言う。
「このプロジェクトは、州が指定する環境保全地区で進められている。湿原もあるところだ。発電所が動植物にどのような影響を及ぼすか、厳密に調査しなければならない。野鳥もここに巣を作っているのだ」と強調する。
そうしたことからプロ・ナチュラは、周囲の環境への影響を最小限に抑えるために、風車をオーバーザクセン（Obersaxen）のケーブルカーとスキーリフトの支柱のなるべく近くに建てることを提案している。
全関係者で協議
だが、オーバーザクセン山岳鉄道（Bergbahnen Obersaxen）の取締役、ヨゼフ・ブルンナー氏はプロ・ナチュラの提案に反対している。
「再生可能エネルギー源の開発には賛成だ。しかし、この土地の景観と静寂を風車の犠牲にしたくはない」と説明する。
ブルンナー氏は、風車はスキー場の最高地点から最低１キロメートルは距離を置くべきだと主張する。「これが受け入れられなければ、建設反対運動を起こすことも辞さない」
こうしたプロジェクトに対する逆風を事前に解消しようと、アルタヴェンタは既に２０１０年秋に協議会の開催を呼びかけ、全関係者で問題を話し合う場を設けた。そこには州とその周辺地域から、市町村役場、市民団体、アルプス組合、環境保護団体、スキー場経営者、政治家が参加した。
「話し合いはとても建設的な雰囲気だった。最重要点については合意にこぎつけられると確信している」と、イムフェルド氏は語る。さらに、発電所建設による環境への負担を補填する意味で、州内の別の場所に環境保全地域を指定してはどうかと考えているという。
雇用創出に期待
地元の住民は風力発電所に大きな期待を寄せている。というのもこの地域は、住民の減少という地方特有の問題を抱えているからだ。発電所の建設により経済効果が生まれるだけでなく、風車の保全分野に若い専門家１０～１５人を雇うことも可能だ。
ルムブライン村長ジュゼップ・カサノヴァ氏は、「意見調整のための住民投票を行ったところ、風力発電所の建設の可能性について調査を求めることで全員一致した」と説明する。このように住民の期待が高いのも当然だ。というのも、アルタヴェンタは新たな雇用を創出するだけでなく、村有地を使うため、その土地賃貸料も支払わうことになるからだ。その額は年間数百万フラン（１億円以上）といわれている。
また、「風力発電所は観光名所にもなり得る」とカサノヴァ氏は言う。その例として、ジュラ山脈モン・クロザン（Mont Crosin）の同様のプロジェクトで年間１万人が発電所を訪れていることを引き合いに出す。
しかし、だからといってルムブラインの土地を安易に差し出すつもりはない。「発電所はある程度の規模にとどめ、発電機は４０基を越えてはならない」という条件つきだ。
計画では、発電風車の第１号基は２０１２年に完成する。「この風車で３００万～５００万キロワット時の電力を供給することができ、我々の仕事の質が証明されることになる」とイムフェルト氏は語気を強める。
２号基は２０１３年に建設され、その後グラウビュンデンの地にスイス最大の風力発電所を完成させるべくさらに建設が進んでいく予定だ。
出典：swissinfo.ch
環境省によると、東日本大震災に伴う岩手、宮城、福島３県のがれきの撤去率（仮置き場への搬入率）は、家屋などの解体分を除き、１日時点で90％に達した。仮置き場への収容が進み、復旧復興に弾みがつく。半面、がれき処理のカギを握る被災地外での「広域処理」は東京都など一部にとどまる。計画通り３年で処理が完了するか不透明だ。
県別の撤去率は宮城が99％、岩手は92％で大半のがれきが住宅地や商業地などから仮置き場へ移された。東京電力福島第１原子力発電所事故の影響が強い福島は55％にとどまる。
宮城県は損壊した家屋などの解体分も合わせたがれき量を1569万トンと推計。各市町村の１次仮置き場に続き、県内を４ブロックに分けて２次仮置き場を設け、分別・処理を進める。県全体のがれき量の約４割を占める石巻市では石巻港に広さ68ヘクタールの２次仮置き場を設置。すでに70万トン以上のがれきを搬入した。
岩手県は宮古市など沿岸６カ所に２次仮置き場を設置。各場所で１日700トンを目標にがれきを分別、破砕したうえで、焼却や埋め立て処理する。４日からは太平洋セメント大船渡工場（大船渡市）で１日500トンをセメント材料や燃料として処理する。
今後のがれき処理の焦点は被災地外の支援体制。両県とも「県内ですべてのがれきを処理できない」（岩手県環境生活部）と県外での広域処理を求める。岩手はがれき量の１割以上となる約57万トンを県外で処理してもらう方針。宮城も当面、石巻ブロックのがれき量の半分にあたる294万トンを県外で処理し、受け入れ先を探す。
福島県では放射性物質による汚染問題を抱え、広域処理への理解も得られないとして228万トンのがれき全てを県内で処理する方針だ。
被災県の要望で青森、山形両県は引き受け処理を始めた。青森県八戸市は地元セメント工場で宮城県内で冠水した政府備蓄米を焼却処分する。三戸町は民間処分場に宮城県南三陸町のがれきを一部受け入れている。
山形県では民間事業者が仙台市や宮城県多賀城市などからがれきを受け入れている。９月末までに２万3000トンを超えた。大半を埋め立てなどで処分したが、木くずをバイオマス発電の燃料にしたり、細かく破砕して家畜の敷きわらにしたり有効活用も進める。
東京都も今月からがれきを受け入れ、３年間で50万トンを処理する計画。だが環境省に受け入れ実施または検討を表明したのは10月末時点で全国の54市町村（ごみ処理を複数の自治体で進める事務組合を含む）にとどまる。秋田県には岩手県北部の市町村が最大13万トンのがれき処理を要請したが、受け入れ回答をした自治体、事務組合はない。
広域処理が全般として進まない背景に、放射性物質汚染に対する住民の懸念があり、膠着状態が続いている。
出典：日本経済新聞
県別の撤去率は宮城が99％、岩手は92％で大半のがれきが住宅地や商業地などから仮置き場へ移された。東京電力福島第１原子力発電所事故の影響が強い福島は55％にとどまる。
宮城県は損壊した家屋などの解体分も合わせたがれき量を1569万トンと推計。各市町村の１次仮置き場に続き、県内を４ブロックに分けて２次仮置き場を設け、分別・処理を進める。県全体のがれき量の約４割を占める石巻市では石巻港に広さ68ヘクタールの２次仮置き場を設置。すでに70万トン以上のがれきを搬入した。
岩手県は宮古市など沿岸６カ所に２次仮置き場を設置。各場所で１日700トンを目標にがれきを分別、破砕したうえで、焼却や埋め立て処理する。４日からは太平洋セメント大船渡工場（大船渡市）で１日500トンをセメント材料や燃料として処理する。
今後のがれき処理の焦点は被災地外の支援体制。両県とも「県内ですべてのがれきを処理できない」（岩手県環境生活部）と県外での広域処理を求める。岩手はがれき量の１割以上となる約57万トンを県外で処理してもらう方針。宮城も当面、石巻ブロックのがれき量の半分にあたる294万トンを県外で処理し、受け入れ先を探す。
福島県では放射性物質による汚染問題を抱え、広域処理への理解も得られないとして228万トンのがれき全てを県内で処理する方針だ。
被災県の要望で青森、山形両県は引き受け処理を始めた。青森県八戸市は地元セメント工場で宮城県内で冠水した政府備蓄米を焼却処分する。三戸町は民間処分場に宮城県南三陸町のがれきを一部受け入れている。
山形県では民間事業者が仙台市や宮城県多賀城市などからがれきを受け入れている。９月末までに２万3000トンを超えた。大半を埋め立てなどで処分したが、木くずをバイオマス発電の燃料にしたり、細かく破砕して家畜の敷きわらにしたり有効活用も進める。
東京都も今月からがれきを受け入れ、３年間で50万トンを処理する計画。だが環境省に受け入れ実施または検討を表明したのは10月末時点で全国の54市町村（ごみ処理を複数の自治体で進める事務組合を含む）にとどまる。秋田県には岩手県北部の市町村が最大13万トンのがれき処理を要請したが、受け入れ回答をした自治体、事務組合はない。
広域処理が全般として進まない背景に、放射性物質汚染に対する住民の懸念があり、膠着状態が続いている。
出典：日本経済新聞
ホタルを通じて水環境の保全活動のあり方について学ぶ研修会が熊本市でありました。これは環境省がすすめる「こどもホタレンジャー」事業の一環として、こどもたちと一緒に、水環境の保全活動をしている団体の代表を対象にした、指導者研修会として開かれたものです。研修会では「日本ホタルの会」の名誉会長で「ぐんま昆虫の森」園長の矢島稔さんがホタルの生態などについて説明しました。この中で矢島さんは「ホタルの保護・復元のためには、最も近い水系のホタルを導入することなどの原則を守ることが大切です」と述べました。
出典：テレビ熊本
出典：テレビ熊本
伊勢佐木町6丁目で11月6日、エコロジーをテーマにしたイベント「第11回あなたとともにエコロジー伊勢佐木」が開催される。
地元企業やNPO、大学サークルなどが出展し、エコ商品の展示・販売、地産地消の「地モノ市」、エコ体験など、地球環境の保全を目的としたさまざまな催しを行う。協同組合伊勢佐木町商店街が2001年から実施している、ごみ削減や資源再利用に向けたエコロジー活動の一環。
「地モノ市」では、NPO法人よこはま里山研究所（横浜市南区宿町2）が神奈川県産の朝採り地場野菜、果物の即売会を実施する。武松商事によるリサイクル食料で育てた豚のトン汁の提供（有料）も。
会場には、横浜市が推進するごみの削減計画を紹介する「G30啓発コーナー」を設け、エコバッグに絵を転写するワークショップや企業CSRの紹介パネル展示（コカ・コーラ セントラル）、リメイク品の展示・販売、ワークショップ（ただすの森環境学習研究所）、貝殻を使ったリサイクル品の展示、LED製品の紹介（クリアオフィス）を行う。
慶応大学環境サークルE.C.O.のコーナーでは、消臭効果の再利用方法を紹介し、茶ガラを使ったクッキーを作る。そのほか、映画館「シネマ・ジャック&ベティ」による「思い出の16ミリフィルム無料上映会」、女性シンガーソングライター「アミアイリ」さんらのライブ演奏など。
協同組合伊勢佐木町商店街 事務局長の永井実さんは「イベントでは『地モノ市』のお買い物券などがもらえるスタンプラリーなど、楽しみながら『エコ』が学べます。伊勢佐木町がエコ商店街を名乗り、活動をはじめて10年が経ちますが、これからも多くの方のご協力の下、少しでも地球環境の保全に役立つよう、エコの問題を商店街から発信し続けます」と話している。
会場は伊勢佐木町6丁目第1ブロック。開催時間は10時30分～15時30分。
出典：ヨコハマ経済新聞
地元企業やNPO、大学サークルなどが出展し、エコ商品の展示・販売、地産地消の「地モノ市」、エコ体験など、地球環境の保全を目的としたさまざまな催しを行う。協同組合伊勢佐木町商店街が2001年から実施している、ごみ削減や資源再利用に向けたエコロジー活動の一環。
「地モノ市」では、NPO法人よこはま里山研究所（横浜市南区宿町2）が神奈川県産の朝採り地場野菜、果物の即売会を実施する。武松商事によるリサイクル食料で育てた豚のトン汁の提供（有料）も。
会場には、横浜市が推進するごみの削減計画を紹介する「G30啓発コーナー」を設け、エコバッグに絵を転写するワークショップや企業CSRの紹介パネル展示（コカ・コーラ セントラル）、リメイク品の展示・販売、ワークショップ（ただすの森環境学習研究所）、貝殻を使ったリサイクル品の展示、LED製品の紹介（クリアオフィス）を行う。
慶応大学環境サークルE.C.O.のコーナーでは、消臭効果の再利用方法を紹介し、茶ガラを使ったクッキーを作る。そのほか、映画館「シネマ・ジャック&ベティ」による「思い出の16ミリフィルム無料上映会」、女性シンガーソングライター「アミアイリ」さんらのライブ演奏など。
協同組合伊勢佐木町商店街 事務局長の永井実さんは「イベントでは『地モノ市』のお買い物券などがもらえるスタンプラリーなど、楽しみながら『エコ』が学べます。伊勢佐木町がエコ商店街を名乗り、活動をはじめて10年が経ちますが、これからも多くの方のご協力の下、少しでも地球環境の保全に役立つよう、エコの問題を商店街から発信し続けます」と話している。
会場は伊勢佐木町6丁目第1ブロック。開催時間は10時30分～15時30分。
出典：ヨコハマ経済新聞
佐賀平野に生息する生き物に触れ、変化していく環境について考えようと「秋の田んぼの観察会」が３日、佐賀市大和町であった。県内の親子約１５人が参加し、季節の草花やクリークに住む魚などを調査した。
大和町の妙見神社から市環境センターまで、約３時間をかけてじっくりと観察。クリークではドジョウやドンコを網で捕まえた。あぜ道では春の花であるホトケノザや、夏に花を付けるツユクサなどが“狂い咲き”しており、参加者は環境の変化を実感していた。
佐賀市の田村彩花さん（１１）は母の隆子さん（４４）と弟の玲於奈君（６）と参加し「４、５回参加しているけど、初めて（秋に咲く）マルバルコウをみつけた」と喜んでいた。主催した「ネイチャー佐賀」の増田英治（ひではる）事務局長は「佐賀市の工業団地造成計画が進めば環境が変化し、生き残れない生き物もいる。観察体験を通して考えるきっかけになれば」と話した。
出典：佐賀新聞
大和町の妙見神社から市環境センターまで、約３時間をかけてじっくりと観察。クリークではドジョウやドンコを網で捕まえた。あぜ道では春の花であるホトケノザや、夏に花を付けるツユクサなどが“狂い咲き”しており、参加者は環境の変化を実感していた。
佐賀市の田村彩花さん（１１）は母の隆子さん（４４）と弟の玲於奈君（６）と参加し「４、５回参加しているけど、初めて（秋に咲く）マルバルコウをみつけた」と喜んでいた。主催した「ネイチャー佐賀」の増田英治（ひではる）事務局長は「佐賀市の工業団地造成計画が進めば環境が変化し、生き残れない生き物もいる。観察体験を通して考えるきっかけになれば」と話した。
出典：佐賀新聞
環境省は２０１２年度、渡り鳥などに由来する高病原性鳥インフルエンザが発生した際に、周辺調査などの対策を柔軟に実施できるようにするため、新たな基金を創設する方針だ。発生状況に応じ、調査や野鳥のウイルス検査などに掛かる費用が年によって大きく異なることに対応する。同年度からの５年間で５億円余を確保する。
出典：時事通信
出典：時事通信
県の伊方原発環境安全管理委員会（会長・高浜壮一郎副知事）は４日、松山市内で会合を開催。東京電力福島第１原発の事故を受け、伊方原発で実施している安全対策の前倒しや追加を検討するよう四国電力に要請した。
四電担当者が安全対策の実施状況を説明する中で、２０１２年度予定の消防車１台と３号機用の大型電源車（４５００キロワット）１台の配備を年内に前倒しすると報告。これに対し高浜会長は、ほかの安全対策も「できるだけ早期の実施をお願いしたい」と求めた。
定期検査で停止している伊方３号機の再稼働条件である国のストレステスト（耐性評価）１次評価をめぐっては、委員から津波被害の十分な検証を求める意見が出た。
県と四電が原発周辺で実施している放射線調査や温排水影響調査の１０年度結果の審議では「異常は認められなかった」との結論をまとめた。
出典：愛媛新聞
四電担当者が安全対策の実施状況を説明する中で、２０１２年度予定の消防車１台と３号機用の大型電源車（４５００キロワット）１台の配備を年内に前倒しすると報告。これに対し高浜会長は、ほかの安全対策も「できるだけ早期の実施をお願いしたい」と求めた。
定期検査で停止している伊方３号機の再稼働条件である国のストレステスト（耐性評価）１次評価をめぐっては、委員から津波被害の十分な検証を求める意見が出た。
県と四電が原発周辺で実施している放射線調査や温排水影響調査の１０年度結果の審議では「異常は認められなかった」との結論をまとめた。
出典：愛媛新聞
「環境配慮型」着工へ
金沢市が進める金沢駅～武蔵ケ辻間の再開発地区（金沢駅武蔵北地区）の最後のエリアに、太陽光発電や屋上緑化を導入した環境配慮型マンションが建設されることが決まった。プロジェクトを主導する大和ハウス工業が４日、記者会見して明らかにした。
再開発地区は五つの区域に分かれ、うち４区域では２５年前から順次、「リファーレ」など複合ビルやマンションが建設されてきた。
最後の区域に建つビルは１～３階が高齢者向けのデイサービス施設やケアハウス、４～１２階が分譲マンション（６２戸）で、１階には商業施設も入る。まちなかの人口を増やして活性化につなげるのが市側の狙いだ。１７日に着工し、２０１３年１月に完成する予定。
屋上には１５キロワットの太陽光パネルを設置し、発電した電気は玄関や階段など共用部分に使う。省エネのため屋上緑化で断熱性を高めるほか、消費電力の少ないＬＥＤ照明も採用する。
出典：朝日新聞
金沢市が進める金沢駅～武蔵ケ辻間の再開発地区（金沢駅武蔵北地区）の最後のエリアに、太陽光発電や屋上緑化を導入した環境配慮型マンションが建設されることが決まった。プロジェクトを主導する大和ハウス工業が４日、記者会見して明らかにした。
再開発地区は五つの区域に分かれ、うち４区域では２５年前から順次、「リファーレ」など複合ビルやマンションが建設されてきた。
最後の区域に建つビルは１～３階が高齢者向けのデイサービス施設やケアハウス、４～１２階が分譲マンション（６２戸）で、１階には商業施設も入る。まちなかの人口を増やして活性化につなげるのが市側の狙いだ。１７日に着工し、２０１３年１月に完成する予定。
屋上には１５キロワットの太陽光パネルを設置し、発電した電気は玄関や階段など共用部分に使う。省エネのため屋上緑化で断熱性を高めるほか、消費電力の少ないＬＥＤ照明も採用する。
出典：朝日新聞
ＳＲＩスポーツ（神戸市中央区）は、ゴルフボール製造の仕上げに使う透明の塗料について、シンナー類の含有量を従来の１０分の１程度に抑えた「水系」タイプを開発した。業界大手では初めて。環境負荷を低減する一方で、耐久性などは従来品と同じ水準を確保したという。
ゴルフボールは、ゴムの芯に樹脂カバーをかぶせた後、透明な塗料を厚さ０・０１ミリ程度になるように吹き付けて完成させる。ロゴを消えにくくすると同時に、つや出し効果が得られる。
これまでの塗料は、シンナー類にウレタン樹脂を溶かした「溶剤系」を使用してきた。しかし、製造工程で空気中にシンナーが飛散するため、同社は３年ほど前からより環境に配慮した塗料の開発を進めていた。
新塗料は、ウレタン樹脂の分子構造を改良し、水中に均一に分散させた。シンナー類も使うが、ボール１個当たり約３０ミリグラムと、溶剤系に比べ９割程度減らせるという。
耐久性や塗装の厚さの均一性、光沢も、溶剤系と同水準に引き上げた。
製造コストが高く、実用化はまだ先だが、開発担当者は「溶剤系と遜色ない仕上がりになった。消費者の環境負荷低減への関心は高まっており、製品化への努力を続けたい」と話している。
出典：神戸新聞
ゴルフボールは、ゴムの芯に樹脂カバーをかぶせた後、透明な塗料を厚さ０・０１ミリ程度になるように吹き付けて完成させる。ロゴを消えにくくすると同時に、つや出し効果が得られる。
これまでの塗料は、シンナー類にウレタン樹脂を溶かした「溶剤系」を使用してきた。しかし、製造工程で空気中にシンナーが飛散するため、同社は３年ほど前からより環境に配慮した塗料の開発を進めていた。
新塗料は、ウレタン樹脂の分子構造を改良し、水中に均一に分散させた。シンナー類も使うが、ボール１個当たり約３０ミリグラムと、溶剤系に比べ９割程度減らせるという。
耐久性や塗装の厚さの均一性、光沢も、溶剤系と同水準に引き上げた。
製造コストが高く、実用化はまだ先だが、開発担当者は「溶剤系と遜色ない仕上がりになった。消費者の環境負荷低減への関心は高まっており、製品化への努力を続けたい」と話している。
出典：神戸新聞
「おでんしゃ」など報告
富山市で開幕
次世代型路面電車（ＬＲＴ）を推進する自治体で、環境やにぎわいのある街づくりについて話し合う「ＬＲＴ都市サミット富山２０１１」が四日、富山市大手町の富山国際会議場などで二日間の日程で始まった。
ＬＲＴは、低床車両の導入や既存の公共交通を補完して利便性を高める交通システム。国内では十八都市で十九事業者が路面電車を運行している。サミットには富山や高岡、広島など十二市の市長や副市長らが参加した。
主催の森雅志富山市長が歓迎セレモニーで「路面電車を単なる移動手段ではなく、人と人とのきずなやライフスタイルへの影響を考えるいい機会」とあいさつ。首長らは、路面電車環状線「セントラム」に乗車して首長会議の会場へ移動した。
会議で札幌市が二〇一四年までに都心部で環状線化する計画を、愛知県豊橋市は車内でおでんを食べられる「おでんしゃ」など各地から取り組み事例を報告した。路面電車のＬＲＴ化による街づくりを推進することなどを盛り込んだサミット宣言が発表された。次回は来年熊本市で開催されることも決まった。
五日は、女優星野知子さんによる記念講演やパネルディスカッションなどがある。
出典：中日新聞
富山市で開幕
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出典：中日新聞