県は、６カ所の合同庁舎に入っていた県環境・総合事務所を来年度から廃止する。県は本年度中に、環境・総合事務所を廃止する条例改正案を県議会に提出する方針。４日の県議会地方分権・行財政対策特別委員会で示した。
組織を簡素にし、財源不足に対応する行財政改革方針の一環。廃止するのは▽南部（草津市）▽甲賀▽東近江▽湖東（彦根市）▽湖北（長浜市）▽高島の県環境・総合事務所。所長は災害時に、災害対策地方本部の本部長も担う地域防災監も兼務してきたが、廃止後はほかの県出先機関などでする。
県環境・総合事務所にあった総務課はほかの県出先機関や本庁に集約する。
環境保全を担当してきた環境課は、河川や琵琶湖に影響を与える油漏れなどに即応する必要があり、引き続き合同庁舎で業務する。ただ南部と甲賀、湖北と湖東の環境課は、統合して広域化業務を担う方向で今後、市町と協議を進める。
大規模な県出先機関の廃止は２００９年度以来。当時は、県出先機関を統括する立場の地域振興局を廃止するなどして、８５人を削減した。県は１４年度までに１２０人以上の削減を掲げている。
出典：中日新聞