17:55 独1月失業者数(万人)発表！
17:55 独1月失業者数(万人)
重要度◎
前回 -2.5
予想 -4.0
結果 -3.4
17:55 独1月失業率
重要度〇
前回 6.8%
予想 6.8%
結果 6.7%
全結果とこれから発表予定の経済カレンダーは
こちら です。
欧州系銀行の資産売却と受け皿になる日系メガバンク3行
今年も依然として世界経済の大きなリスク要因になっているユーロ危機ですが、どうも最近の報道を見ていると、ギリシャ債務のヘアカット（元本棄損）の度合いが当初想定された額より大きくなる見通しが出てきています。
それと言うのも、ユーロ危機がPIGS諸国に焦点が当たっていたころは、元本の20%弱の棄損度合いになる報道が態勢を占めていましたが、昨今の報道では、それが50%、加えて押えられる金利も大幅にカットされる事になり、債権者サイドから見ると結果としてヘアカットは70%強に達すると試算されています。それに加えて、そうした条件が受入れられるように債務者サイドのギリシャは無秩序なデフォルト、つまり全額デフォルトをちらつかせはじめているようです。これは言うなれば「借金したもの勝ち」と言う関係図を作っています。
こうした動きに対して債権者サイドの銀行やヘッジファンドの中には、こうした動きをストラスブールの人権裁判所に訴えることを検討する報道が出ているそうです。つまり、ここで無秩序なデフォルト（全額不履行）の可能性をちらつかせる行為は契約書上の取り決めに対して大きく違反すると言う事です。契約書の遵守を重んじる欧米社会では重大な犯罪行為です。こうした訴訟がギリシャに対して多数おこされれば、当然のことながらギリシャに対する国際的な信用、言い換えるならファイナンスに重大な懸念が生じる事になります。
こうした欧州の経済危機に対して日本の銀行は有利な立場に置かれており、ヘアカットに備えて資産売却を加速させたい欧州系銀行の受け皿として欧州から熱い視線を集めていますし、日本側としても欧州の金融ビジネスでのさらなる飛躍、さらにはそれらを梃子にして世界市場での一層のプレゼンスの強化に期待が寄せられています。
振り返ってみると2007年末までウォールストリートは我が世の春を謳歌していましたが、BNPパリバの傘下ファンドの凍結等のニュース報道が出始めたころから、それらに異変が生じ始めていました。
2008年のそうした欧米金融機関の異変とは反対に、みずほコーポレート銀行が米国金融大手だったメリルリンチに、三井住友フィナンシャルグループ（三井住友FG）が英銀大手のバークレイズ・キャピタル（RBS）に、三菱UFJフィナンシャルグループ（三菱UFJ）米国証券大手のモルガンスタンレーに巨額の出資を行いました。その後金融危機の深刻化で、資産売却は一層加速させ、2012年には三菱UFJはRBSから中東・アフリカ地域のプロジェクトファイナンス関連部門を買収、2012年には三井住友FGがRBSから同社の航空機リース事業を買収しています。
ただ3メガバンクを筆頭に欧州系金融機関から寄せられる資産売却の打診の数と比較して日系の買い向かう姿勢は、今のところ強くはありません。その背景としては世界的な金融機関の自己資本規制の強化の流れが有ることから、自己資本、特にTier.1に分類されるコアの部分の資本を厚くしておきたいという思惑が有るためと思われます。
つまり今の邦銀の胸中を推察するに、自己資本比率規制強化と言う経営リスクを意識しながら、欧州系銀行から打診される資産売却話の中から優良な案件を模索しているというところではないかと思います。
そう考えると、三井住友FGが購入したRBSの航空機リース事業は事業そのものが抱える損失リスクの低い割に、当期だけ見ても同事業は利益ベースの総資産利益率（ROA）で軽く2%を越えていることからリスクリワードの点で非常にいい買い物だったのではないかと思います。（ちなみに同時期の三井住友銀行単体では利益率は0.38%程度だった事を考えると、いかに同事業の利益率が良いか、わかって頂けるものと思います。）
また三菱UFJのモルガンスタンレー出資も、当初三菱UFJ首脳陣が狙った事はモルガンスタンレーの経営に対して取締役派遣を含む大きな発言権を握り、モルガンの持つ投資銀行ビジネス等の吸収と、米国市場、特に米国M&A市場や世界最大のハイイールド市場への本格的な進出の足掛かりにすることを狙ったと思いますが、金融危機が出資後さらに深刻化した事で普通株での受取から優先出資証券への転換を図り、金銭的利益の確保に留めた事は、ある意味で非常にもったいない事をしたように思えますが、それでも配当の良いモルスタの株を8000億円分近く保有している事は三菱UFJの財務に大きくプラスに働くことは間違いありません。
（ただそれらに関しては、今後モルスタが大規模な第三者割当増資等で株の希薄化等を行う懸念が有ることから永続的に続くと考えるのは危険でしょう。）
今後もユーロ危機の中、日系金融機関を中心に欧州の銀行から資産を買うという動きは続くと思います。私には日系金融機関は10年に一度のチャンスだから頑張ってくださいと言う気持ちが有る一方で、ギリシャのヘアカットに関するゴタゴタからハッキリと言える事ですが、買収後に何かトラブルが発生した場合、こんなタフな相手と交渉することになりそうですが、本当に日系金融機関は対処できるのだろうか？と言う一抹の不安を持つのは私だけでしょうか？
Ken
米国株式市場は小幅な下げで終了
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ギリシャの債務交換協議の難航が続いていることに加え、ポルトガル国債の保証コストは大幅高となったことを嫌気し、30日の米国株式市場は小幅な下げを見せた。だが、終盤に一部の下落幅を取り戻した。ダウ平均指数は前日比6.74（0.05%）小幅安の12,653.72、S&P500指数は前日比3.30（0.25%）安の1,313.02となった。ナスダック指数は前日比4.61（0.16%）安の2,811.94で引けた。米国工業30株価指数先物CFD3月限は前日比10（0.08%）安の12,601、米国E-mini SPX500株価指数先物CFD3月限は前日比4.00（0.30%）安の1,308.50で引けた一方、米国NDAQ100株価指数先物CFD 3月限は前日比6.75（0.27%）高の2,461.75で終了した。欧州債務危機への懸念により金融株が圧迫され、下げ幅はトップとなった。バンク・オブ・アメリカは3.02%安の7.07ドルで引け、下落幅はダウ平均指数構成銘柄のトップとなった。ゴールドマン・サックス・グループが、同社の投資判断を「買い」から「中立」に引き下げたことが嫌気された。アメリカン・エキスプレスは1.46%安の49.12ドル、JPモルガン・チェースは0.54%安の37.01ドルで取引を終えた。資源、自動車株は小幅に下落した。アルコアは1.05%下落の10.32ドル、シェブロンは0.53%安の103.41ドル、エクソンモービルは0.40%安の85.49ドルで終了した。ハイテク株は小幅高となった。マイクロソフトは1.30%高の29.61ドル、アイビーエムは1.07%高の192.50ドルで引けた。その他、USエアウェイズ・エキスプレス・グループは4.16%上昇した。デルタ航空は同社を購入潜在目標として研究しているとの報道が好感された。
ギリシャ政府と民間債権者との債務減免協議の難航が続いていることを受け、30日のロンドン株式市場は小幅に下落し、銀行株が圧迫されて大幅安となった。イギリスFTSE100指数は62.36（1.09%）安の5,671.09で終了した。イギリスFTSE 100株価指数先物CFD3月限は前日比62.0（1.09%）安の5,629.0で終了した。個別銘柄とセクター別では、銀行株の下落は目立った。バークレイズは4.17%、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドは3.53%、ロイズ・バンキング・グループは4.13%、HSBCは2.51%、と軒並み安となった。金属価格の下落は資源株を引っ張って下落した。アングロ・アメリカン社は2.35%、アント・ファガスタは3.12%、BGグループは1.85%、エッサール・エナジーは5.65%、ベダンタ・リソーシズは4.08%、と一緒に下落した。ディフェンシブ銘柄はより強かった。ARMホールディングスは0.25%、グラクソ・スミスクラインは0.49%、インターナショナル・パワーは0.61%、と共に上昇した。
（こちらの記事は1/31 証券レポート から抜粋しています。）
ご注意事項
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ギリシャ協議の難航により金銀銅は下落！
HP上でマーケットレポートをコチラ でPDFで公開しています。
欧州連合(EU)は30日､今年初めの首脳会議を開催し､欧州の常設の安全網となる欧州安定ﾒｶﾆｽﾞﾑ(ESM)を今年7月に発足させることで合意したほか､英国を除く加盟26ｶ国の財政規律強化に向けた新財政協定で合意した｡だが､ｷﾞﾘｼｬ政府と民間債権者との債務減免協議の難航が続いていることを受け､投資家の間に失望感が高まっており､ﾕｰﾛを始めとするﾘｽｸ通貨はﾄﾞﾙに対して下落した｡ﾄﾞﾙの反発により､30日のｽﾎﾟｯﾄ金は3取引日連続の上昇局面を終え､ﾏｲﾅｽ圏で引けた｡また､10年物のﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙ国債と独連邦債の利回り格差はﾕｰﾛ導入後の最高水準をつけたため､ｷﾞﾘｼｬに続きﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙが債務再編を迫られるのではとの不安が広がるなか､ﾘｽｸｾﾝﾁﾒﾝﾄがやや悪化した｡最終的には､当日のｽﾎﾟｯﾄ金は前日比7.4ﾄﾞﾙ(0.43%)安の1,729.9ﾄﾞﾙで終了した｡ｽﾎﾟｯﾄ金の下落に伴い､ｽﾎﾟｯﾄ銀も軟調な展開となり､前日比0.43ﾄﾞﾙ(1.27%)安の33.47ﾄﾞﾙで終了した｡
難航しているｷﾞﾘｼｬの債務交換協議を嫌気し､ﾘｽｸ選好志向が悪化しつつあることに加え､銅先物価格がこの前大幅に上伸したことで､利益確定の売りが優勢となったことを背景に､30日の銅先物価格は下落して引けた｡米商務省が30日に発表した12月個人消費支出は前月から変わらず､前回値と市場予想の0.1%上昇を下回り､今後の銅需要減少との懸念が高まるなか､銅相場は押し下げられた｡最終的には､COMEX銅先物3月限は前日比5.75ｾﾝﾄ(1.48%)安の382.85ｾﾝﾄで引けた｡
ｲﾗﾝ問題の若干緩和とﾄﾞﾙの堅調さなど手がかりに､30日の原油先物価格は小幅な下げを見せた｡国際原子力機関(IAEA)の代表団が29日から3日間にｲﾗﾝを訪れる中､核開発問題を検討しているほか､ｲﾗﾝ議会はEU向けの原油輸出を今後5-15年間､全面的に禁止する法案の審議を延期する｡これを受け､中東の緊張情勢がやや緩和した｡他に､ｷﾞﾘｼｬ政府と民間債権者との債務再編協議での合意が遅れるなか､様子見ﾑｰﾄﾞの広がりがﾄﾞﾙの反発につながったことは､原油相場の売り材料となった｡当日のNYMEX原油先物3月限は前日比0.71ﾄﾞﾙ(0.71%)安の98.74ﾄﾞﾙで引けた｡
南米の大豆産地の天候状況が改善するとの観測､及びﾄﾞﾙの反発を背景に､30日の大豆先物価格は大幅安で終了した｡天気予報によると､ｱﾙｾﾞﾝﾁﾝが来週降雨がある｡当面､作物は重要な成長段階に入り､天候状況の改善は生産高を増加させる見通しであるため､大豆相場は下振れﾘｽｸが高まっている｡CBOT大豆先物3月限は前日比33.00ｾﾝﾄ(2.71%)急落の1,185.75ｾﾝﾄで引けた｡大豆先物価格の下落とﾄﾞﾙ高を受け､30日の小麦先物は下落して引けた｡CBOT小麦先物3月限は前日比2.25ｾﾝﾄ(0.35%)安の645.00ｾﾝﾄで引けた｡
（こちら の1/31商品レポートから抜粋）
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ポルトガルは第2のギリシャとなる懸念
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30日の欧州時間、ドルインデックスは大幅高となり、ドル以外の通貨は全般的に下落した。欧州時間序盤、ポルトガルの10年物国債利回りは15.66%まで上昇し、ユーロ導入以来の最高水準をつけた。投資家の間ではポルトガルは第2のギリシャとなる懸念が広がっているため、市場のリスク回避志向が高まり、ドルが押し上げられた。午後、イタリア国債の入札は好調な結果となったが、市場のリスク志向を改善できなかった。ドル以外の通貨は当時間帯に徐々に下落した。ニューヨーク時間に入ると、発表された独1月消費者物価指数･速報値は予想通りとなり、ユーロへの影響が小さかった。その後発表された米12月個人所得は予想を上回った一方、12月個人支出はやや下落した。ドルは再び上昇し、リスク通貨は値下がりした。ユーロドルは当日の安値1.3076を更新し、ポンドドルは当日の安値1.5653付近まで下落し、豪ドルドルは当日の安値1.0526をつけた。ニューヨーク時間午後、米1月ダラス連銀製造業活動は市場予想を大幅に超えたことを受け、リスク通貨は持ち直して反発した。消息筋によると、欧州連合（EU）は2013年3月前に欧州安定メカニズム（ESM）を財政新協定と合わせたい意向である。同時に、EU首脳会議では、欧州が債務危機から抜き出すために持続性、広範性がある措置を取らなければならないとの声明案が明らかになった。また、EU首脳会議では、財政赤字をGDP比0.5%以内にすることを憲法などで義務化する新財政協定で合意した。EU新協定では、財政赤字が対GDP比で3%を超えた場合、自動的に制裁措置が課される。この報道を受け、リスク志向が高まり、ユーロドルは1.3140上方まで反発し、ポンドドルは1.5700関門に踏み切り、豪ドルドルは1.0600上方まで反発した。
市場焦点
本日の欧州時間、投資家は独1月失業率などの経済指標に注目すべきである。失業率とは労働力人口に占める完全失業者数の比率である。遊休労働力を評価するのは目的である。労働指標を通じて一定時期内の全部労働人口の雇用情勢の動向を判断することができる。失業率の数字通常は全体の経済状態を反映する指標であり、毎月最も早く発表される経済指標で、最も敏感な月例経済指標で、この指標を通じて工業生産、個人収入などの関連指標に対して予測できる。一般的には、失業率が下落する場合、経済全体が健康的に発展すると示し、この国通貨の好材料となる。反対に、失業率が上昇する場合、この国経済発展が緩めるか衰退するかと示し、この国通貨の悪材料となる。市場では独1月失業率は前回値と変わらない6.8%と予想されている。独はユーロ圏最大の経済体であるため、独雇用状況の善し悪しはユーロ圏の経済全体に対して重要な影響がある。当データは予想を下回る場合、独経済は緩めるか衰退かに直面していると表明し、ユーロが圧迫されるだろう。反対に、独経済は発展良好と示し、ユーロがサポートされるだろう。
（こちら の1/31午前FXレポートより抜粋）
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