ポルトガルは第2のギリシャとなる懸念

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　30日の欧州時間、ドルインデックスは大幅高となり、ドル以外の通貨は全般的に下落した。欧州時間序盤、ポルトガルの10年物国債利回りは15.66%まで上昇し、ユーロ導入以来の最高水準をつけた。投資家の間ではポルトガルは第2のギリシャとなる懸念が広がっているため、市場のリスク回避志向が高まり、ドルが押し上げられた。午後、イタリア国債の入札は好調な結果となったが、市場のリスク志向を改善できなかった。ドル以外の通貨は当時間帯に徐々に下落した。ニューヨーク時間に入ると、発表された独1月消費者物価指数･速報値は予想通りとなり、ユーロへの影響が小さかった。その後発表された米12月個人所得は予想を上回った一方、12月個人支出はやや下落した。ドルは再び上昇し、リスク通貨は値下がりした。ユーロドルは当日の安値1.3076を更新し、ポンドドルは当日の安値1.5653付近まで下落し、豪ドルドルは当日の安値1.0526をつけた。ニューヨーク時間午後、米1月ダラス連銀製造業活動は市場予想を大幅に超えたことを受け、リスク通貨は持ち直して反発した。消息筋によると、欧州連合（EU）は2013年3月前に欧州安定メカニズム（ESM）を財政新協定と合わせたい意向である。同時に、EU首脳会議では、欧州が債務危機から抜き出すために持続性、広範性がある措置を取らなければならないとの声明案が明らかになった。また、EU首脳会議では、財政赤字をGDP比0.5%以内にすることを憲法などで義務化する新財政協定で合意した。EU新協定では、財政赤字が対GDP比で3%を超えた場合、自動的に制裁措置が課される。この報道を受け、リスク志向が高まり、ユーロドルは1.3140上方まで反発し、ポンドドルは1.5700関門に踏み切り、豪ドルドルは1.0600上方まで反発した。

　市場焦点 　　
本日の欧州時間、投資家は独1月失業率などの経済指標に注目すべきである。失業率とは労働力人口に占める完全失業者数の比率である。遊休労働力を評価するのは目的である。労働指標を通じて一定時期内の全部労働人口の雇用情勢の動向を判断することができる。失業率の数字通常は全体の経済状態を反映する指標であり、毎月最も早く発表される経済指標で、最も敏感な月例経済指標で、この指標を通じて工業生産、個人収入などの関連指標に対して予測できる。一般的には、失業率が下落する場合、経済全体が健康的に発展すると示し、この国通貨の好材料となる。反対に、失業率が上昇する場合、この国経済発展が緩めるか衰退するかと示し、この国通貨の悪材料となる。市場では独1月失業率は前回値と変わらない6.8%と予想されている。独はユーロ圏最大の経済体であるため、独雇用状況の善し悪しはユーロ圏の経済全体に対して重要な影響がある。当データは予想を下回る場合、独経済は緩めるか衰退かに直面していると表明し、ユーロが圧迫されるだろう。反対に、独経済は発展良好と示し、ユーロがサポートされるだろう。

（こちら の1/31午前FXレポートより抜粋）

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