22:30 米12月PCEコア・デフレーター(前年比)発表！
22:30 米12月個人所得(前月比)
重要度〇
前回0.1%
予想0.4%
結果0.5%
22:30 米12月個人支出(前月比)
重要度〇
前回0.1%
予想0.1%
結果0.0%
22:30 米12月PCEコア・デフレーター(前月比)
重要度〇
前回0.1%
予想0.1%
結果0.2%
22:30 米12月PCEコア・デフレーター(前年比)
重要度◎
前回1.7%
予想1.7%
結果1.8%
全結果とこれから発表予定の
経済カレンダーの予想・結果 はこちらです。
1/30 アジア株式市場レポート
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先週金曜日の米
GDPの弱さや円高の進行などのマイナス影響で、30日の東京株式市場は3取引日連続で下落した。最終的には、日経225平均株価は前日比48.17（0.54%）安の8,793.05で引けた。SGX日本225株価指数先物CFD 3月限は前日比30（0.34%）安の8,795で終了した。米商務省の発表によると、2011年第4四半期のGDPは前期比年率2.8%上昇し、事前予想のプラス3.0%に届かなかったため、米景気先行きへの懸念が一層強まったほか、リスクセンチメントの悪化を背景に、相場は売りに押された。セクター別と個別銘柄では、非鉄金属・鉱業など景気に敏感に反応するセクターが最も大きく下落した。日本軽金属は4.63%安の103円、三井金属鉱業は3.65%安の211円、古河機械金属は2.78%安の70円、住友金属工業は2.13%安の138円、それぞれ値下がりした。また、円高の進行で輸出関連株が軒並み下落した。富士通は3.35%安の404円、カシオ計算機は2.97%安の457円、富士電機ホールディングスは2.96%安の197円で引けたほか、三菱電機は14.81%安の650円と暴落した。前週末の取引時間終了後に、三菱電機は防衛省などに対する費用の過大請求があったと発表した。同省などから指名停止処分を受け、業績への悪影響を懸念する売りが膨らんだ。半面、証券株や保険株の大半は上昇した。NKSJホールディングスは7.35%急伸し、1,622円で引けたほか、東京海上ホールディングスは2.60%高の1,933円、松井証券は1.97%高の415円となった。また、アドバンテストは、2012年3月期の期末配当を前期の5円から10円に増やすと発表したことが好感されたため、12.38%急騰して817円で終了し、本日最大の上げ幅となった。
(1/30 証券CFDアジアレポートより）
ご注意事項
1. 当コラムは投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的とした
ものではありません。投資の最終決定は、必ず御自身の判断でお願いいたします。
2. 当コラムの内容によって生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。
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1/30 午後のFXレポート
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30日アジア時間、アジア株式市場の全面安を受け、リスクセンチメントが抑制されたため、ドル以外の通貨はドルに対して軒並み下落した。豪ドルドルは序盤の1.0650付近から1.0532まで軟化し、本日の安値を更新した。ユーロドルは1.3221から1.3130、ポンドドルは1.5729から1.5650近辺まで下落した。格付け会社フィッチレーティングスは先週金曜日にイタリアの格付けを2段階引き下げると共に、その他のユーロ圏4カ国の格付けを引き下げたものの、市場の反応はそれほど強くなかった。本日夜イタリアは80億ユーロの長期国債入札を行う予定である。好調な結果となった場合、欧州債務危機への懸念が緩和し、ユーロやその他のリスク通貨は支援される一方、利回りが大きく上昇した場合、ユーロは圧迫されると見込んでいる。
本日ニューヨーク時間には米国の12月の個人所得、個人支出、PCEデフレーター、及び独1月消費者物価指数･速報値など、一連の重要な経済指標が発表される予定である。米PCEデフレーターは、物価上昇分を考慮しない名目の個人消費支出と、物価上昇分を考慮して算出される実質の個人消費支出との差額を調整する値を指す。名目個人消費支出（名目PCE）÷実質個人消費支出（実質PCE）で算出される。2002年に米連邦準備理事会（FRB）の金融決定委員会である連邦公開市場委員会（FOMC）から採用され、インフレ水準を判断する主要指標となり、CPIと比べていっそう現実状況を反映できるという。その原因としては、CPIは固定された消費財のバスケットを使い、消費者が購入する各種の商品（財やサービス）の価格の平均的な変動を測定することに対して、PCEデフレーターは商品やサービスの価格の変化に伴う消費者の消費習慣の変化を示す。本日の発表について、米12月PCEデフレーターは前年比2.3%上昇し、コア指数は前月比0.1%、前年比1.7%上昇すると予想されている。発表の結果が市場予想を上回れば、米インフレレベルが従来予想を超えることを示し、FRBがQE3を打ち出す見通しが後退することで、ドルは買われる見込みである。半面、市場予想を下回った場合、米インフレリスクの下振れを示し、FRBによるQE3に対する期待感が高まり、ドルは売りに押されるだろう。
（1/30FXレポート より抜粋）
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米国の2011年第4四半期GDPが市場予想を下回ったことを受け、リスク選好志向が圧迫されたものの、ギリシャの債務減免協議がまもなく合意に至るとのニュースは株式市場を支援したことから、27日の米国主要3指数は高安まちまちとなった。ダウ平均指数は前日比74.17（0.58%）安の12,660.46、S&P500指数は前日比2.13（0.16%）安の1,316.32となった一方、ナスダック指数は前日比11.27（0.40%）高の2,816.55で引けた。米国工業30株価指数先物CFD3月限は前日比71（0.56%）安の12,611、米国E-mini SPX500株価指数先物CFD3月限は前日比2.50（0.19%）安の1,312.50で引けた一方、米国NDAQ100株価指数先物CFD 3月限は前日比1.75（0.07%）高の2,455.00で終了した。米商務省が27日発表したデータによると、米国の2011年第4四半期GDP・速報値は前期比年率2.8%増となり、事前予想は3.0%増であった。個別銘柄とセクター別では、米国2位の石油会社であるシェブロンは2.47%安の103.96ドルで引け、ダウ平均指数で下げ幅最大のブルー・チップとなった。同社は、原油価格の高止まりと燃料需要の軟化により、第4半期の精製事業の利益と利益率が下落したことを示した。自動車大手フォードは4.54%急落の12.21ドルで取引を終えた。欧州市場の業績悪化、及びタイの洪水による減産は会社の営業利益を抑制したため、第4半期の決算が市場予想に届かなかったことが嫌気された。また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が27日報じたところによると、インターネット交流サイト（SNS）大手の米フェイスブックは今週にも新規株式公開（IPO）のための書類を提出し、100億ドルを調達すると見込み、モルガン・スタンレーはIPO手続きを担当する主幹事である。当ニュースを受け、モルガン・スタンレーは1.98%高の18.56ドルで終了した。
米国第4半期GDPがさえない結果となったことを嫌気し、27日のロンドン株式市場は下落して引けた。イギリスFTSE100指数は61.75（1.07%）安の5,733.45で終了した。イギリスFTSE 100株価指数先物CFD3月限は前日比55.0（0.96%）安の5,691.0で終了した。個別銘柄とセクター別では、鉱業株とエネルギー株が相場の下げをリードした。鉱業株では、リオ・ティントは2.13%、アントファガスタは3.02%、カザキミスは2.85%、エクストラータは2.19%、とそれぞれ値下がりした。エネルギー株では、米国裁判所は英石油大手BPがメキシコ湾原油流出事故で一部損失を負担することを判決した。これを受け、BPは2.56%下落した。他に、BGグループは2.69%安、ロイヤル・ダッチ・シェルは2.20%安となった。他の銘柄では、英国小売業のネクストは1.73%上昇し、値上がり率ランキングの1位を占めた。
（こちらの記事は1/30 証券レポート から抜粋しています。）
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