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中国ＧＤＰが上昇しても庶民に実感のない、そのギャップは？
中国の国内総生産（ＧＤＰ）は2010年にも日本を上回り、世界第２の経済大国になる可能性が高まっている。
1月21日に明らかになった中国の09年の名目ＧＤＰを同年の平均為替レートでドル換算すると４兆9090億ドル（約459兆5000億円）で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の予想を基に内閣府が試算した日本の09年GDPは５兆950億ドル。両者は急接近しており「日中逆転」の流れはほぼ決定的となりつつあるようだ。ＩＭＦによると、1999年の中国のＧＤＰは１兆830億ドルで当時の日本の４分の１の規模にすぎなかった。２０１０年に日中のＧＤＰが逆転する可能性は極めて高い。
ウェブサイトである中新網によると、中国国民の1人当たりＧＤＰは1978年の400ドルから2000年には800ドルへと倍増、さらに06年の約2000ドル、08年の約3000ドルへと、わずか数年間隔で1000ドルずつ増えてきた。そして2010年には4000ドルに迫る見通しだという。一方、これらの統計データは国民生活の実態をどこまで正確に反映しているか、また、中国国民はそれをどう受け止めているか。ウェブサイト「環球網」が昨年12月22日に発表したインターネット調査の結果による、綱民（中国語、ネットユーザー）の過半数（51．6％）は、国民1人当たりＧＤＰは自身の生活水準とあまり関係ないと考えている。
金城学院大学教授王文亮によると、国全体のＧＤＰはなんとなくぼんやりとしたもので、個人として実感することは難しい。しかし、一度1人当たりの数値に直すと、それが自分の経済力や生活水準にぐっと近づくものとなり、経済学者以外の素人でも簡単に判断することができる。そういう意味で、国民の実感できる1人当たりＧＤＰも中国の経済成長や国力を測る際に無視できないこととなるといえる。周知の通り、中国の高度経済成長は高い伸びの固定資産投資と順調な輸出産業に支えられている。特に輸出産業の急拡大は中国に莫大な外貨をもたらしている。そして実際、中国の輸出産業はイコール製造業といっても過言ではない。
いま、Made In Chinaの製品が世界を席巻している。しかし、よく考えてみると、Made In Chinaは必ずしも中国企業が製造している製品とは限らない。それはただ製造国、産地は中国であるということを意味する。実際、Made In Chinaの主役は中国企業ではなく、外資系企業（外国企業および台湾・香港・マカオ系企業）である。しかも、付加価値の高い製品ほど、外資系企業が製造している製品の割合が高い。特にハイテク製品のシェアを多く占めるのがやはり外資系企業である。実は中国のＧＤＰの約4割はそういった外資系企業が作り出したものである。この部分を除くと、中国のＧＤＰのサイズはかなり小さくなる。
もちろん、ＧＤＰから外資系企業の作り出した分を除き、さらに自国企業の海外での作り出した分を加えると、国民総生産（ＧＮＰ）になる。一国のＧＤＰとＧＮＰは通常その間に開きがある。先進国では開きが小さく、ＧＮＰがＧＤＰより大きい場合も多い。逆に、発展途上国では開きが大きく、ＧＤＰがＧＮＰより大きい国も多い。特に外国資本の進出が激しい国ほどその差がより大きくなるのだ。こういったことがいったい何を意味するのか。ＧＮＰは自国企業が作り出した価値だから、自国のものと見なされてよい。しかし、ＧＤＰは外国企業の作り出した価値も含まれ、その分はほとんど外国企業が持ち出してしまい、自国に残らない。自国に残されるのは法人税と労働者の賃金ぐらいである。なので、一国の経済力や国民の生活水準をより実態にあった形で反映できるのは、ＧＤＰではなくて、ＧＮＰであることはいうまでもない。中国の場合、ＧＤＰとＧＮＰの開きが大きく、かつＧＮＰの規模がＧＤＰのそれよりかなり小さいので、ＧＤＰ統計を鵜呑みにしてはならない。
Ｒｏｂｉｎ
Googleの中国撤退示唆・混迷する中国検索サイト
インターネット検索世界最大手、米Googleが検閲問題をめぐり、世界最大のインターネット市場である中国から撤退する決意を固めたとの憶測が流れる最中、同社と中国政府との瀬戸際外交は2週目に入った。
1月12日、米Ｇｏｏgleは同社ネットワークに対する高度なサイバー攻撃により知的財産権が盗まれたことを受けて、中国からの撤退を検討していることを当社のオフィシャルブログで明らかにした。同社は、中国語版の検索エンジンGoogle.cnでコンテンツをフィルタリングしないという意向を示し、フィルタリングのない検索結果を認めなければ、中国から撤退する方向で中国政府と交渉すると明らかにした。米国務省は１５日、近く中国に正式な外交文書を送り、Googleが指摘したサイバー攻撃について懸念を表明することを明らかにした。
中国政府はGoogle撤退の脅威は小さいとし、この問題を解決する方法は多数あると述べている、だが、Googleを含め、国外企業は中国の法律従わなければならないとも主張している。一方、米Googleによる検閲受け入れ拒否が、中国のネット利用者の間で大きな反響を呼んでいる。ネット上の意見の多くは、巨大市場・中国から撤退してでも、検閲を拒否する方針を打ち出した同社への賛辞だった。
米Googleは検閲問題に関し、中国当局と協議する姿勢を見せているが、日程などは未定だ。厳格な情報統制に「ほころび」が生じていることに危機感を強める当局は既に、Google社の方針に呼応して活動家が言論活動を活発化させることを警戒し、監視を強化しているという。今後、Googleのサイトへの接続遮断といった強硬措置に出る恐れも高まっている。
Googleが中国から撤退することは、現在話題となっている日本ＪＡＬが民事再生になると同様に愕然な話であり、一カ月前には想像もつかないことだった。調査によると、中国の国内検索エンジンはBaiduが約70％、Googleが約30％を占めている（この占有率はGoogleの全世界マーケットの1％も至らない）。Googleの撤退は検閲問題（いわゆる民主発展の障害）を名目をしているが、うしろビジネス的な理由も実際に存在していた。
・検閲問題について、日本にいる皆さんには想像し難いかもしれないが、Googleエンジンを開いて、調べたい言葉（人権、天安門事件とか）を打ち込んで、Enterキー押したら、出てきた画面が”この内容はより敏感ですので、表示できません”との文字がでてきた。これには怒りが出てくるでしょう？！でも中国ではこのようなことは常態だ（もちろん政治あるいは敏感な言葉に限られている）。この検閲の自由度に関して、中国市場その特別の体質（大手メディアは政府によるコントロール）もあって、当局との協議がどこまで妥協できるがまだ未知だが、進展は難しいようだ。
・ビジネスの実績が伸びない原因については、中国のインターネット市場の不公平な競争環境が外資会社に対して、大きな発展障害となっていた。例えば電子書籍を例として、中国国内の"新浪"という情報・通信業者（日本のYahooみたい業者）が開発した大衆に閲覧可能の「資料庫」無料サビースは昔からユーザーが自由にダウンロードできるようになっているが、それについて今まで反対な声が全然なかった。知的な財産権は完全に無視されていたようだが、Googleの電子書籍計画は立ち上がってから中国作家協会などの団体に反対されて、計画の進行は難航のようだ。
もし中国のインターネット業界からGoogleが去れば、ビジネスの面でも、民主進展を推進の面でも無論大失敗になるだろう。中国の事業者に対してもマイナス面ばかりである。なぜかというと、健全な市場の発展というのはは、必ず皆が競争しながら、成長していく過程であるからだ。競争者（特に強い企業）がいなくなれば、一時的に残った企業にとっては喜ばしいかもしれないが、長期的に見れば、先進な技術と影響力を持つリーダー企業が去った市場の未来があるかどうかは疑問である。
Ｒｏｂｉｎ