日銀が外為介入ー過去最大の規模

　　民主党代表選の再選後、菅直人首相の”初仕事”が円売りドル買いの市場介入だった。”口先介入”を繰り返しては市場に見透かされ、じりじり円高が進むという悪循環をひとまず断ち切った。15日午前10 時35 分、財務省

は為替市場で円売り介入を実施し、野田財務大臣がこれを正式に認めた。政府の為替介入は2004 年3月以

来、6年半ぶりである。

　　15日午前のドル円相場は介入直前の82 円88 銭から、一時85 円52 銭まで急反発している。相場の初期反

応を見る限り、ドル円の防衛ラインを守るというよりは、レンジ押し上げを狙った介入になっていると見受けられ

る。同日夕方からはロンドン、ニューヨーク市場でも相次ぎ円売り・ドル買いの単独介入に踏み切った。

　15日午前のNY外為市場で円相場は急落して始まり、一時、1ドル＝85.78まで下げ幅を広げた。介入額は１日当たりでは過去最大規模となる２兆円超に達したもようだ。日本の通貨当局による円売り介入をうけ、円売り、ドル買いの流れが続いている。日銀は介入で市場に出される円資金をあえて放置することで事実上の金融緩和につなげる。

　　円高に伴う輸出企業への打撃が和らぐとの期待から、15日の日経平均株価は大幅に上昇した。もっとも、今回の介入だけで円高に歯止めがかかるとは期待しにくい、円高の原因は日本より米欧にあるからだ。米景気減

速や欧州の金融不安に伴うドル安やユーロ安の結果として、円高が進んでいる。景気の支え役に外需を期待す

る米欧は自国通貨安を事実上容認している。

　　介入はひとまず効果を発揮した。ただ、欧米のみならずアジア諸国からの積極的な支持があるわけではな

い。介入で一息つく間に実効性のある成長戦略を打ち出せるかがポイントで、日本政府は円高圧力との持久戦

を強いられそうだ。

Robin

中国の日本国債買い：吉か、凶か

　　２０１０年上期（１～６月）の、中国による日本債権投資が、１兆７３２７億円の買い越しとなった。ほとんどが国債であるとみられます。６月単月の買い越し額は４５６４億円で、過去最高だった今年５月の７３５２億円は下回っていましたが、依然として高水準。買い越しは６カ月連続となります。年間買い越し額が過去最高だった２００５年の２５５７億円をすでに７倍弱上回っています。中国政府が巨額の外貨運用で欧米資産から避難し、日本国債にシフトしていることと見なされています。

　　中国の外貨準備高（外貨準備金）は世界一で、その額は2兆ドル（約200兆円）に迫るほどです。2006年辺り

までは日本が世界一でしたが、今やその日本の1.5倍近くにまで伸びています。特に近年、数値が激増していま

す。

　　外貨準備金には二つの側面があります：

　　1.対外債務の返済、輸入代金の決済のため。

　　2.自国の通貨が経済危機や地政学リスクなどにより暴落した際に、外貨準備を使って自国通貨を買い支える
　　　（注：アルゼンチンや韓国などがデフォルト（国家破産）したのは、ヘッジファンドなどに投機目的で通貨を売　　　　

　　　　りあびせられ、為替レートが暴落した際に、それを食い止めるための資金（＝外貨準備）が足りなかったこ　

　　　　とが原因です。経済基盤が不安定な新興国にとっては、外貨準備金は自国の為替レートを安定させ、経

　　　　済活動を支える為の準備資金なのです。）

　　しかし中国の場合は、外貨準備は自国通貨である元の暴落に備えた準備資金という訳ではなく、人民元相場

の安値維持のため、元売りドル買い介入を続けて生まれた「副産物」なのです。中国では長年、輸出産業に有

利に働くように、元売り＝ドル買いの為替介入を続けています。中国の中央銀行が元売りをすることで、人民元

の為替レートが元安に導かれ先進国、とくにアメリカへの輸出で強い価格競争力を持つことになります。人民元

の為替レートは1997年から2005年まで『1ドル＝8.28元』近辺で固定されましたが、これは元売り＝ドル買いの為

替介入をしたからこそ実現できたレートです。

　　中国の膨大な外貨準備の多くは米国債です、これは中国にとって非常にリスク大きいです、理由は将来元

高が進めば、国債の満期時には為替差損を生むことになります。またアメリカ側からしても、通貨供給量を増や

してインフレ（＝ドル安）へと誘導した方が、借金の返済（国債の償還）が楽なので、今後はドル安政策を取ってく

ることは間違いないと考えられています。中国はドル安への不満と米国への牽制から米国債を計画的に保有量

を減らして（2009年11月から連続４か月減少となったが、それでもなお中國は世界一の米國債保有国の地位を

維持）。

　　通常では自国の通貨あるいは資産（国債など）が外国資本に買われることはその国の信用力があるというこ

とですが、皮肉なのは、中国の外貨準備の運用先は次の不祥事を起こしていたことです：

米国の国債を大量保有　　　　　　　　　　　 ⇒　　　　リーマン・ショックを起こし、世界範囲の金融危機の引き金

が世界範囲に拡大。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　になった。

米国資産は安全ではないと認識し、　　　　⇒　　　　ギリシャ財政危機など「*ＰＩＧＳ」に属する国々の財政悪化。

ユーロ建て債券を増やしてきた　　

比較的安全と認識されている日本　　　　　⇒　 　　15年ぶりの円高に突入、日経平均株価は今年の安値更新、

国債への切り替え　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 一時8800円割れ。

この流れから見ると、おそらく次は韓国かもしれません、なぜかというと、中国もう韓国の国債を買い始め、すで

に保有高を倍以上に増やしているので・・・

*ＰＩＧＳ：ポルトガル、アイルランド、ギリシャ、スペインの４カ国

Robin

　

北京市が緊縮措置発表ー不動産価格の上昇抑制が狙い

　ここ数週間で、中国の不動産会社の日が年間のように感じる。しかし、本当の苦労はまだ始まったばかりかもしれません。

　
　北京4月に、不動産価格の上昇を抑制するため、いくつかの緊縮措置（土地入札に関するルールを変更など）を発表した。"搜房網"という不動産ウェブサイトの調査による、24の主要都市で不動産市場の取引が急落。これらの措置の導入後、住宅取引量は40％下落したと指摘した。これらの措置は、不動産価格へどのような影響を与えるかまだ未知だが、中国の国家統計局の70個都市の調査データによる、4月は価格の上昇ペースはまだ速い、前年価格より12.8％上昇した。

　ディベロッパーは、売上高の急落はあくまで一時的な現象と認識しているが、政府が不動産市場の冷却させたいという意図より、2010年の不動産価格は2009年より低下の可能性が大きいとアナリストが指摘した。

　不動産価格の下落はディベロッパーの収益につながっている、中国の株式市場は７月５日終わり値が１５ケ月ぶりの安値まで下落した。上海総合指数が２３６３.９５で引け、２００９年４月８日以来の最低レベルだった。そろそろ底打ちではないかと一部のアナリストも楽観的な予測を出しているがにもかかわらず、不動産関連株は、これからよりいっそう下がる可能性が排除できない。もちろん企業の規模と収益による差別も出てきます、総じて全国範囲で業務を行っている大型企業の株価は単一業種（例えば仲介など）中小企業より下値の抵抗は強いと見られる。

Robin

ゴールドの危険性

順調に回復しているかに見えた世界経済は二番底の懸念が強くなってきた。ギリシャに次いで、ハンガリーの財務危機はまるでユーロ圏の悪疾となり、外国為替市場だけではなく、各主要国の株式市場も暴落している。このなか、商品通貨といわれる金（ゴールド）は依然として堅調な動きを見せ（６月８日の終値は1236.4ドル/トロイオンス）、金価格に追随する上場投資信託（ＥＴＦ）であるＳＰＤＲゴールド・トラストの保有残高は、５月単月のみでも１０％の増加を示した。リスク回避の資金が流れ込み続けているそうだ。

しかし、本当に現在もなおゴールドを買うことで、リスクを回避できるのだろうか？

金価格はまた上昇を続けるかもしれないが、決してすべての資金を用いてゴールド・バーあるいは金ETFを買うべきではない。理由はとてもシンプルだ。ある程度、黄金は1種の非常にでたらめな投資だ。バフェット曰く：「アフリカとか、そういった地域で地面が掘られ、金鉱石が採掘され、溶かされて金になる。その間、人々はガードを雇って、これらが盗まれないようにする。しかし金にはそれほどの価値はない（It has no utility.）。火星人がいて、火星から地球を見た場合、かれらは頭をかきながら地球人は不思議なことをすると思うに違いない。」

事実はこれだけではない。金の価値は不安定であり、そもそも値段を見積もりにくく、付加価値を創造することができない。次のように想像してみればわかりやすい。大災害が起きた時、ゴールド・バーは、米、缶詰や水より果たして価値があるだろうか。

金価格が１,２００ドル/オンスの価格に乗せてもなお次々に買っている投資者がたくさんいるそうだ。もし価格が数年前の水準まで転落したら、５００ドルあるいは６００ドルだ。その時あなたはどうするだろうか？買い足す？それとも損切り？

過去10年間のゴールド価格は約４.５倍上昇した（２００１年１月終値２６５.６ドル、２０１０年５月終値１２１６.０ドル）。理由は、ただ買い手が売り手より多いというだけだ。買い手が長期保有をしていても、いつかは利食いするわけだ。しかし、長期保有と言っても、価格が上昇しなければ投資の意味が無い。実物の金は金利が付かないし、付加価値もない。しかも保管手数料がかかる。１０年前の値段で買う理由は十分であるが、現在はどう考えでもリスクのほうが大きいだろう。

目の前の金価格はすでにバブル化の可能性が否定できない。バブルとは、弾けてからようやく認識ができるものだ。最近の価格高騰の理由は実物需要ではなく、欧州財政不安によるリスク回避の動きという側面が強い。いったん金融財政に安定の見通しが立ち、リスクマネーが一斉に逆流し出すと、価格の暴落は避けられない。そう考えると、これから実物の金へ投資しようと考える人は慎重に行動すべきだ。

Robin

”ドル高と同時に金高”--異例の事態に迫る

　最近金価格が上昇の勢いを強めている。国内では貴金属地金販売店の小売価格や先物取引価格が、1983年以来27年ぶりの高値を付けた。ギリシャ格下げなどで国家の信用リスクへの関心が台頭、信用リスクのない実物資産である金市場にマネーが流入していることと円安が進行していることが背景だ。東京工業品取引所の金先物価格は27日、取引の最も多い2011年２月物（期先）が一時、3515円と83年4月以来の高値となった。

　金価格の常識は「金はドルの代替」なので、ドルが強いときはドル建ての金価格は下落し、ドル安となれば金価格は上昇してきた。　しかし、現在、ドル建て金価格もオンスあたり1155ドルとの高値水準にあり、「ドル高は金安」ではなく、「ドル高でも金高」と常識に反した事態になっている。

　投資マネーの流れから見れば、多くの投資家は、アメリカの不景気や大量国債発行によるアメリカのソブリンリスクを嫌ってユーロを買ってきた。ところが、ユーロでもギリシャの財務問題でおしりに火がついてしまい逃げ出すしかなかった。しかし、逃げてきたアメリカに帰るわけにも行かず、日本はアメリカ以上の財政赤字で尚行けない。投資家はドルにもユーロにも円にも見切りをつけて、現物資産の金を買ったというわけだ。国家の信用リスクを背負いたくないと言うこと。つまり、「投資家は先進国の３つの通貨全てに不信感を持っている。」と言うことだ。

　金の流通市場は株式や債券に比べてもともと小さい。金に逃げ込んだといっても、投資家が全ての資産を金に換えた訳ではない。実態は、投資家が金も含めて投資をより分散させてリスク減少を図っていることだ。金が上昇しているからと言っても、これから純金積立あるいは金ＥＴＦを買いに行くことを考えるよりも、先進国株・債券等に偏った投資配分をせずに、より多くの資産クラスに分散投資してリスクを減らすことを考えたい。

Robin