北京市が緊縮措置発表ー不動産価格の上昇抑制が狙い

　ここ数週間で、中国の不動産会社の日が年間のように感じる。しかし、本当の苦労はまだ始まったばかりかもしれません。

　
　北京4月に、不動産価格の上昇を抑制するため、いくつかの緊縮措置（土地入札に関するルールを変更など）を発表した。"搜房網"という不動産ウェブサイトの調査による、24の主要都市で不動産市場の取引が急落。これらの措置の導入後、住宅取引量は40％下落したと指摘した。これらの措置は、不動産価格へどのような影響を与えるかまだ未知だが、中国の国家統計局の70個都市の調査データによる、4月は価格の上昇ペースはまだ速い、前年価格より12.8％上昇した。

　ディベロッパーは、売上高の急落はあくまで一時的な現象と認識しているが、政府が不動産市場の冷却させたいという意図より、2010年の不動産価格は2009年より低下の可能性が大きいとアナリストが指摘した。

　不動産価格の下落はディベロッパーの収益につながっている、中国の株式市場は７月５日終わり値が１５ケ月ぶりの安値まで下落した。上海総合指数が２３６３.９５で引け、２００９年４月８日以来の最低レベルだった。そろそろ底打ちではないかと一部のアナリストも楽観的な予測を出しているがにもかかわらず、不動産関連株は、これからよりいっそう下がる可能性が排除できない。もちろん企業の規模と収益による差別も出てきます、総じて全国範囲で業務を行っている大型企業の株価は単一業種（例えば仲介など）中小企業より下値の抵抗は強いと見られる。

Robin