22:30 加11月GDP発表！
22:30 加11月GDP（前月比）
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22:30 加11月GDP(前年比)
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1/31 アジア株式市場レポート
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日、東京株式市場は3取引日連続で下落した後に反発を迎えた。序盤には安寄りしてから上昇し、8,836.68の高値を打診した。だが、ドルが対円で弱気地合いとなったことで、輸出関連株が圧迫されて下落し、午後に上げ幅の大半を吐き出した。日経225平均株価は前日比9.46（0.11%）高の8,802.51で引けた。SGX日本225株価指数先物CFD 3月限は前日比5（0.06%）高の8,800とわずかに上昇した。ファンダメンタルズでは、経済産業省が公表したデータによると、12月の鉱工業生産は前月比4.0%上昇し、2ヶ月ぶりの増加となり、事前予想の2.9%増を大きく上回った。強いデータを好感し、日本の景気先行きへの信頼感が高まっている。セクター別と個別銘柄では、アドバンテストは、2012年3月期の期末配当の引き上げに引き続き支援され、6.22%急伸して875円で終了し、本日最大の上げ幅となった。30日に急落した三菱電機が4.74%反発し、684円で引けた。造船関連株も強い。川崎重工業は3.45%高の224円、日立造船は2.63%高の111円で終了した。その他、富士フイルムホールディングスは30日、経営再建を目指すオリンパスに、資本・業務提携を提案したと発表した。富士フイルムホールディングスは6.90%急落し、1,807円で引けた一方、オリンパスは1.98%高の1,285円と上昇した。
31日の香港株式市場は高寄りした後に保ち合い展開となり、午後には続伸し、上げ幅を拡大した。最終的には、ハンセン指数は前日比230.08（1.14%）高の20,390.49で引けた。香港48株価指数先物CFD 2月限は前日比100（0.49%）高の20,355で終了した。セクター別と個別銘柄では、中国旺旺は5.12%急伸し、7.19香港ドルで引け、市場全体の上昇をけん引した。本土系金融株が強い。中国人寿保険と平安保険はそれぞれ3.16%、2.42%上昇した。中国建設銀行と交通銀行はいずれも1.97%上伸し、中国銀行は1.52%値を上げた。半面、中国アルミは、2011年の利益は50%減少すると予想したため、3.82%急落し、3.78香港ドルで終了し、本日最大の下げ幅となった。消費財セクターでは、利豊とエスプリはそれぞれ3.09%、1.38%下落した。
(1/31 証券CFDアジアレポートより）
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1/31 午後のFXレポート
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31日アジア時間序盤、ギリシャのパパデモス首相は同国の債務減免交渉について、「民間部門関与をめぐる協議には大きな進展があった」として、週内の合意・終結を目指す考えを示した。これを好感し、ユーロドルは前日ニューヨーク時間の反発の流れを引き継ぎ、1.3130付近から1.3200関門付近まで値上がりした。その他のドル以外の通貨もつられて反発し、ポンドドルは1.5700付近から1.5750近辺、豪ドルドルは1.0576から1.0642まで上伸した。円については、経済産業省が公表した12月の鉱工業生産が前月比4.0%上昇し、2ヶ月ぶりの増加となり、事前予想の2.9%増を大きく上回ったことから、日本の景気先行きへの信頼感が高まっている中、ドル円は76.17まで下落し、3ヶ月ぶりの安値を記録した。欧州時間序盤に入ると、欧州株式市場の上昇を背景に、リスク選好ムードが強まったため、リスク通貨は買われた。豪ドルドルは1.0676まで、ポンドドルも1.5774まで当日の高値を更新した。
本日夜にはカナダの12月鉱工業製品価格、11月GDP、及び米国の11月S＆P/ケース・シラー住宅価格指数、1月シカゴ購買部協会景気指数、1月消費者信頼感指数など重要な経済指標が発表される予定である。GDPは国内総生産で、一定期間（四半期あるいは一年）に、ある国や地域で新たに生産されたモノやサービスの付加価値の合計額のことを指し、その国・地域の経済状況を測る最良の指標とみなされている。加ドルはカナダのマクロ経済指標に敏感に反応するため、本日の加11月GDPの発表に注目したい。市場では、前月比0.2%、前年比2.3%上昇するとの観測が広がっている。仮に本日の発表結果が事前予想より改善すれば、加ドルの支援材料になる一方、事前予想を下回った場合、短期的に加ドルの売り材料になると見込んでいる。その後、大手民間調査機関の全米産業審議会（Conference Board）が発表する消費者信頼感指数にも市場の関心が集まっている。消費者信頼感指数は景気に対する消費者の信頼感の強弱を反映し、消費者の景況感や消費マインドを指数化した経済指標である。数千人の消費者にメールによるアンケート調査を行い、現在と半年後の将来の景況感、雇用状況、個人所得などの項目で「楽観」、「悲観」で回答してもらった結果を指数化したものである。消費者信頼感指数は個人消費との連動性が高く、同指数の上昇は個人消費の増加につながり、反対の場合は個人消費の減少を示す。しかし、毎月のアンケート対象者が異なるため、同指数が激しく変動することもある。今回の発表について、1月消費者信頼感指数は68.0まで上昇すると予想されており、前月は64.5であった。仮に発表の結果が市場予想を上回った場合、米景気回復への期待感が高まり、ドルを押し上げる形になりやすい。一方、さえない結果となった場合、ドルの圧迫材料になる見込みである。
（1/31FXレポート より抜粋）
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