1/31 午後のFXレポート

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　31日アジア時間序盤、ギリシャのパパデモス首相は同国の債務減免交渉について、「民間部門関与をめぐる協議には大きな進展があった」として、週内の合意・終結を目指す考えを示した。これを好感し、ユーロドルは前日ニューヨーク時間の反発の流れを引き継ぎ、1.3130付近から1.3200関門付近まで値上がりした。その他のドル以外の通貨もつられて反発し、ポンドドルは1.5700付近から1.5750近辺、豪ドルドルは1.0576から1.0642まで上伸した。円については、経済産業省が公表した12月の鉱工業生産が前月比4.0%上昇し、2ヶ月ぶりの増加となり、事前予想の2.9%増を大きく上回ったことから、日本の景気先行きへの信頼感が高まっている中、ドル円は76.17まで下落し、3ヶ月ぶりの安値を記録した。欧州時間序盤に入ると、欧州株式市場の上昇を背景に、リスク選好ムードが強まったため、リスク通貨は買われた。豪ドルドルは1.0676まで、ポンドドルも1.5774まで当日の高値を更新した。

本日夜にはカナダの12月鉱工業製品価格、11月GDP、及び米国の11月S＆P/ケース・シラー住宅価格指数、1月シカゴ購買部協会景気指数、1月消費者信頼感指数など重要な経済指標が発表される予定である。GDPは国内総生産で、一定期間（四半期あるいは一年）に、ある国や地域で新たに生産されたモノやサービスの付加価値の合計額のことを指し、その国・地域の経済状況を測る最良の指標とみなされている。加ドルはカナダのマクロ経済指標に敏感に反応するため、本日の加11月GDPの発表に注目したい。市場では、前月比0.2%、前年比2.3%上昇するとの観測が広がっている。仮に本日の発表結果が事前予想より改善すれば、加ドルの支援材料になる一方、事前予想を下回った場合、短期的に加ドルの売り材料になると見込んでいる。その後、大手民間調査機関の全米産業審議会（Conference Board）が発表する消費者信頼感指数にも市場の関心が集まっている。消費者信頼感指数は景気に対する消費者の信頼感の強弱を反映し、消費者の景況感や消費マインドを指数化した経済指標である。数千人の消費者にメールによるアンケート調査を行い、現在と半年後の将来の景況感、雇用状況、個人所得などの項目で「楽観」、「悲観」で回答してもらった結果を指数化したものである。消費者信頼感指数は個人消費との連動性が高く、同指数の上昇は個人消費の増加につながり、反対の場合は個人消費の減少を示す。しかし、毎月のアンケート対象者が異なるため、同指数が激しく変動することもある。今回の発表について、1月消費者信頼感指数は68.0まで上昇すると予想されており、前月は64.5であった。仮に発表の結果が市場予想を上回った場合、米景気回復への期待感が高まり、ドルを押し上げる形になりやすい。一方、さえない結果となった場合、ドルの圧迫材料になる見込みである。

（1/31FXレポート より抜粋）

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