ネット通販で１億円を突破 高橋ふとん店、11月の売上高

高橋ふとん店（本社・徳島市）は三日、インターネット販売による十一月の売上高が約一億三千万円となり、初めて一億円を超えたと発表した。

　高橋ふとん店は楽天やヤフーなどの四通販サイトでネット店舗「こだわり安眠館」を展開し、寝具類を販売している。楽天サイトを介した売り上げだけで一億円強を計上した。

　ネット販売の伸長が寄与し、十一月は社全体の月間売上高も約四億五千万円と過去最高を更新。昨年十二月から一年間の売上高も初めて三十億円を突破した。

　こだわり安眠館を二〇〇〇年一月に開設して以降、ネット販売は毎年増加。〇八年の売り上げは八億円に達し、年商の四分の一強を占める見込みとなっている。高橋武良社長は「ネット専門部署を設けた成果が表れた」と話している。

アメリカのネット通販市場規模は、2008年全体で前年比17％増の見込み

全米小売業協会（NRF）のショップ・オーグ（Shop.org）部門が10月、インターネット小売業者60社にネット通販売上の見通しに対する調査を行った。　この結果について、ウォールストリート・ジャーナルが伝えたところによると、以下の結果となった。、

2008年全体のアメリカにおけるネット通販市場規模予測は前年比17％増の2040億ドルとなった。

同時期の９～10月にショップ・オーグ（Shop.org）部門が消費者2040人に対して行った調査では、23％が「ガソリン高騰でインターネットでの出費が増えた」と答えた。

ショップ・オーグによると、「ネット通販事業者は一般経済に対して柔軟だが、全く影響を受けないわけではない。ただ、景気低迷で消費者に節約傾向が強まっていることが、ほかの小売形式よりも比較購入がしやすいネット通販の成長で重要な役割を果たしている」（スコット・シルバーマン部長）とコメントしている。

ネット通販事業者の大手の大半は、年末商戦の客引き戦略として送料無料サービスを予定しているが、21％は「今年はそのための最低購入金額を引き上げる」と答えた。

また、売り上げ増を図ってサイトに手を加える業者も多く、43％は「商品のビデオ映像」、33％は「購入者の感想」を加えているほか、25％は「フェイスブック」ページを作成し、27％は「一掃セール」のページを加えている。

「前年比15％以上の増加」と答えたのは前年の78％から今年は56％に減少したものの、56％の事業者が前年比15％以上の売上増を見込むのは、現在のアメリカ小売市場全体の状況の中では、ネット通販は現在でも非常に伸びしろが大きいといえよう。

楽天に続いて、ヤフーも一般医薬品のネット販売の継続求め、オンライン署名開始

厚生労働省が定めた2009年6月1日の完全施行予定の改正薬事法では、インターネットで購入可能だった一般医薬品の販売の７割近くが規制される。

このブログでも、その動向をたびたび取り上げてきたが、楽天やヤフー、日本オンラインドラッグ協会など
が反対のパブリックコメントをだす一方、日本薬剤師会など9団体や全国薬害被害者団体連絡協議会など薬害被害者団体や、消費者団体など計14団体が薬のネット販売規制強化を求めるなど、さまざまな立場からの論議が繰り返されている。

厚生労働省は、第一種、第二種医薬品については体面販売が原則とし、ネットでの販売は対面原則ではないという立場から禁止の立場を取っている。

ネットで薬を販売する事業者の主張は、高齢者や障害者、妊婦など外出が困難な人、近隣に薬局・薬店が無い地域に住んでいる人、実店舗での購入がためらわれる商品を購入したい人などにとって、不便な状況が発生すると主張している。

販売継続に賛同してくれる人の声を厚生労働省に伝えるべく、楽天がまず、11月に一般医薬品のインターネット販売の継続を求めるためネット上でオンライン署名を始めた。

そしてこれに続く形で、ヤフーも12月2日一般医薬品のインターネット販売の継続を求めるためオンライン署名を開始した。


「Yahoo!ショッピング」上でで「薬事法改正によりインターネットで薬が購入できなくなる可能性があります。インターネットで情報を得ながら薬を購入したいと考える方は署名にご協力ください」というタイトルでオンライン署名ページが用意されている。

署名ページでは、「2009年6月の施行が発表されている薬事法の改正により、インターネット上での薬の販売規制が大幅に強化され、インターネット上で購入できる商品が少なくなり、お客様の生活に不便な状況が発生します。」とし、以下のような例をあげている。

　・風邪薬、胃腸薬、解熱鎮痛剤といった常備薬や漢方薬が、インターネットで購入できなくなります
　・育毛剤、水虫薬、痔の薬、妊娠検査薬など、特定用途の医薬品類もインターネットで購入できなくなります
　・薬の入手は営業時間中に販売店舗へ出向き、店員から対面で購入することになります


　 ヤフーショッピング上の署名ページ
　 https://order.store.yahoo.co.jp/cgi-bin/wg-request-catalog?help

「これまでどおりインターネットを通じて医薬品を購入したい方、医薬品のインターネット販売継続にご賛同いただける方は、フォームからご署名ください。」としている。

支付宝、国際ネット決済でソフトバンクと提携

阿里巴巴（アリババ）集団傘下のインターネット決済サービス「支付宝」（アリペイ）を運営する支付宝（中国）網絡技術有限公司は１日、日本のソフトバンクと提携して、日本企業向けに国際インターネット決済サービスを提供していくことを明らかにした。このことは同公司が海外業務開拓のペースを加速し、日本市場への全面的進出に向けて第一歩を踏み出したことを示している。「上海証券報」が伝えた。

　同公司が今回提携するのはソフトバンク傘下のソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社（ＳＢＰＳ）。双方はすでに戦略的協力合意に調印しており、今後は日本企業向けにアリペイの国境を越えたネット決済サービスを提供していくとしている。同公司の邵暁鋒総裁は「今後アリペイは、その他の協力パートナーとも手を組んで日本市場を一緒に開拓していく」と話す。

　今回の提携を通じて、同公司はＳＢＰＳとともに日本の電子商取引（Ｅコマース）企業に中国市場進出の機会と決済モデルを提供していく。また中国の消費者に日本の質の高い製品を購入できるよう、関連サービスを提供する。

　ＳＢＰＳは、同サービスを中国オンライン消費市場の開拓における重要ツールとして、日本企業に広めていく方針だ。日本企業は単独でアリペイと提携を結ぶ必要がなく、ＳＢＰＳを通じて直ちにサービスを利用でき、中国市場で商品を販売することが可能だ。

　ＳＢＰＳは、２００９年には少なくとも１０社の日本語サイトがアリペイとサービス提携を結ぶと予測する。また今後は中国語ショッピングサイトや、中国市場で営業を行う企業、コールセンター型企業などと提携して、日本のＥコマース企業の中国進出に向けて、より多様な支援システムを提供する方針だという。

薬の対面販売の重要性訴える「ネットで安全は買えるのか？」フォーラムが開催

一般用医薬品のネット通販の是非をめぐる議論が注目を集める中、薬害被害者団体や消費者団体などでつくる「緊急フォーラム実行委員会」によって、12月2日、東京都内で「なぜ薬は対面販売されるのか―ネットで安全は買えるのか」をテーマにフォーラムが開かれた。

フォーラムは、一般用医薬品の対面販売の原則などを定めた改正薬事法の来年6月の施行を前に、政府の規制改革会議や一部のネット通販業者が、一般用医薬品のネット通販を認めるよう主張していることを受け、改めて一般用医薬品の対面販売の重要性を訴えることを目的としたもの。

冒頭のあいさつで、全国薬害被害者団体連絡協議会の花井十伍代表世話人は、「スモンもサリドマイドの薬害も一般用医薬品で起こった。このような薬害は、二度と起こってほしくない」と述べた。

また、来年6月施行予定の改正薬事法について、「薬害の経験を踏まえ、長期間にわたる議論を経て制定されたものだ」と強調した上で、「施行直前になってネット通販の話が出てきたのは、本当に『青天の霹靂』だ。正直なところ、横車を押されたと感じた」と述べた。


　続いて行われたパネルディスカッションでは、厚生労働省の「医薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会」で座長を務めた北里大の井村伸正名誉教授を司会に、薬害被害者団体や消費者団体の代表者、医師、研究者など5人のパネリストが発言した。

　
　SJS（スティーブンス・ジョンソン症候群）患者会の湯浅和恵代表は、「一般用医薬品は医療用医薬品と違い、専門家の指導のないまま患者が危険な物質をどんどん体内に取り入れてしまう可能性がある。そのため、少しでも異変を感じた時、すぐ薬剤師に相談できるような、人と人のあたたかいつながりをつくることが大切になる。だが、それをネットでできるのか」と訴えた。


　「検討会」で委員を務めた慶応大薬学部望月眞弓教授と埼玉県赤十字血液センター所長で医師の溝口秀昭氏も、対面販売で薬剤師などの専門家が果たす役割の重要性を強調。「常に医療は進歩していく。だからこそ、きちんと専門家が最新の情報を得て、患者に伝えていくことが大切」「一般用医薬品では、副作用などの重要な事実が添付の文書に記されてはいるものの、簡単に、他の箇所と同じように記載されていることが多く、情報に『重み』がない。改正薬事法で、この強調しなければならない部分をきちんと強調する役割を、薬剤師が担えるようになるのでは」と述べた。


　また、東京都地域婦人団体連盟事務局の長田三紀次長は、「薬局などで売られている医薬品は、パッケージを見れば、医薬品の情報を得ることができるが、ネットだと宣伝に都合のいい文句だけを書かれる可能性がある。ネット通販では、まともな事業者とそうでない事業者が混在していることも問題だ」とネット通販への懸念を表明した。

そのほか、「セルフメディケーションが叫ばれているが、まだ一般の人の薬についての知識は少ないと思う。健康ドリンクやサプリメントなどと並べて医薬品が売られていることもあり、危うさを感じる」（サリドマイド社会センターいしずえ・増山ゆかり常務理事）との意見も示された。

　将来的なネット通販の可能性については、長田氏が、「完全に否定するわけではないが、実施に当たっては、今後また別の場できちんと議論していくべきでは」と発言。

花井氏も、フォーラム後開かれた記者会見で、「わたしたちはただ、『ネット通販反対』と言っているわけではない。一般用医薬品販売の基準をどこに定めるか、ということが問題。長期間にわたる議論を経て、対面販売の原則を確立した今の段階では、きちんとその原則を貫くのが適切だろう、というのがわたしたちの主張だ」と述べた。

オンラインPCストアの「NTT-X Store」が 年末年始を含む、365日配送に対応

先日11月19日の当ブログで『家電通販サイト「ECカレント」のストリーム、最短で当日に商品が届く「当着便」のサービスを開始』について取り上げたばかりだが、それ以外にもネット通販企業の即納対応の動きが活発化している。


NTTレゾナント株式会社は、同社が運営するPC関連製品ネット通販サイト「NTT-X Store」で、2008年11月29日（土）から、ユーザの注文した商品に関し、365日配送の対応を開始すると発表した。

「NTT-X Store」は1999年古参PCネット通販サイト。42万件を越す業界最多規模を誇る豊富な商品点数を持つ。

これにより、ユーザは週末や祝日、大型連休、年末年始にも商品を発注、入手することが可能となり、より便利になるとしている。

対象商品は、パソコン・PC周辺機器・家電・PCソフトウェアなどの在庫保有品で、対象商品は、土日、祝日等の該当日にサイト上の商品ページ上【365日配送対象製品】と表記されるようになっている。
ただし、このサービスは、支払い方法が「代引き」の場合のみ、単品での注文の場合のみ対象となっている。

「NTT-X Store」は、これまでも平日午後3時までの注文の商品を翌日に届ける「即納」体制の提供や新製品や話題の商品情報等のリアルタイムな配信といったサービスの提供など、先進的な取り組みをしている。

今後、取扱商品の範囲を拡大していくと共に、即日納品をトライアル的に開始するなど、よりユーザ利便性の向上を図っていくとしている。

ビックカメラ、ECサイト「ビックカメラ.com」にホットリンク株式会社のレコメンドエンジン導入

レコメンドエンジンとは、サイトへ来訪したユーザーに対して、ユーザーの行動履歴や個々の嗜好性に基づいて、「おすすめ商品」や「この商品を買った人はこんな商品も買っています」と自動推薦・表示させるシステムである。
多くのインターネットユーザーにとって最もなじみがあるのは、例えばamazonのレコメンド機能だろう。


このレコメンドエンジン、ビックカメラが自社のEC（電子商取引）サイト「ビックカメラ.com」に導入し、稼働を開始した。

ビックカメラ.comに導入されたのはホットリンク株式会社の自動推薦エンジン「レコナイズ」。
ホットリンク株式会社は、ファッション通販の「スタイライフ」や旅行の「H.I.S」、ペット関連用品のネット通販「ペット・ゴー」などにもレコメンドエンジンの導入実績がある。

このレコメンドシステムは、ユーザーの行動履歴やクリックした商品の情報から、目的としている商品を割り出し、自動で推薦するもの。トップページ、商品詳細ページ、購入する商品を閲覧できるショッピングカートページに取り入れた。

トップページとカテゴリーページでは、ユーザーの行動履歴と商品の属性情報を掛け合わせたハイブリッド型協調フィルタリングを導入し、ユーザーの嗜好性に近い商品を表示させられるようになった。
ショッピングカートページでは、過去に選んだ商品と関連のある商品を推薦する。


掲載する商品の種類や点数が増えていたビックカメラ.comでは、商品種類や点数が増えれば増えるほど、ユーザーにとっては、探したい商品が探しにくくなるという問題があった。あまりこの問題が顕在化すると、せっかくサイトに訪れたユーザーがサイトから離脱してしまうという離脱率が増えることにつながってしまう。

これに対し、ユーザーを効率的に目的の商品のページ辿り着ける仕組みをレコメンデーションエンジンによって実現し、サイト内の回遊率を高め、サイトからの離脱率を減らすことを目指した。

また、既に購入を検討しているユーザーに対して、カートページにて関連度の高い別商品を自動推薦・表示することで、ついで買いを促すとともに顧客単価の向上を図っていくことも狙っている。
　


画像は株式会社ホットリンクのプレスリリース記事より抜粋

ペットフードのネット通販購入比率は14.3％

ネットマーケティングを展開する株式会社アイシェアが、同社の提供する無料メール転送サービスCLUB BBQの会員をパネラーとしペットフードに関するアンケートを行った。


相次ぐ食品偽装の問題など「食の安全」が問題となっているが、アイシェアが行ったこの調査は「ペットフードの安全についてどのように考えているか」というものである。

その結果としては、以下のようなものとなった。

まず、飼っているペットの種類（複数回答形式）

　　　　「イヌ」・・・・50名（47.6％）
　　　　「ネコ」・・・・46名（43.8％）
　　　　「魚」・・・・・19名（18.1％）
　　　　「鳥」・・・・・ 7名（ 6.7％）
　　　　「その他」・・・17名（16.2％）。

また、ペットフードについて不安はあるか？

　　　　「不安がある」・・・・・23.8％
　　　　「多少は不安がある」・・60.0％

となり、合わせて83.8％もの人が「不安がある」と回答した。。
性別、年代を問わずほとんどの人が「食の不安」をペットフードにも感じているという結果となった。「不安」「多少は不安」を合わせた割合は、男女別では女性が88.1％で男性を約8ポイント上回り、年代別では30代が91.4％で他の年代より約10ポイント高いのが特徴的だった。

ペットフードの購入方法について

　　　　「店舗」・・・・・・・・77.1％
　　　　「ネット通販」・・・・・14.3％
　　　　「その他」・・・・・・・ 8.6％

となり、ペットフードをネットで購入するユーザーは14.3％という結果となった。

サンプル数は、20代から40代が中心のペットを飼っている男女105名。
サンプル数が少ない事と、回答者が「無料メール転送サービス」などを使うネットリテラシィの高いネットユーザーである事などのバイアスがかかっている事などに留意する必要がある。


参照元；アイシェアｒTYPE
http://release.center.jp/2008/11/2802.html

日本薬剤師会など9団体が「対面販売」貫きネット通販禁止すべきという共同声明を発表

厚生労働省が来年2009年6月の改正薬事法施行に伴い、第３類以外の一般医薬品のネット販売について禁止した事に事に関して、賛否両論、論議が続いている。

このブログでも度々ニュース記事として掲載してきたが、政府の規制改革会議や日本オンラインドラッグ協会、楽天、yahooなどはこの改正薬事法の規制強化に対して、厚生労働省に反対のパブリックコメントを訴えてきた。

一方、薬害被害者団体や、消費者団体などは、一般医薬品のネット販売規制強化を求める要望書を提出したり、また厚生労働省自身も「ネット通販の市販薬で初の副作用被害が出た」事例などを発表し、規制強化の妥当性を主張してきた。

そして、今回、薬業団体9団体が東京都内で合同記者会見を開き、「一般用医薬品の販売は対面販売が原則であり、インターネットによる販売は禁止すべきである」とする共同声明を発表した。

共同声明はは11月28日に、日本薬剤師会、全国医薬品小売商業組合連合会、全国配置家庭薬協会、全日本薬種商協会、日本医薬品登録販売者協会、日本置き薬協会、日本チェーンドラッグストア協会、日本薬局協励会、日本薬業研修センターの9団体によって発表された。



共同声明では、薬事法改正の趣旨が「一般用医薬品が、安全にかつ適正に使用されるめには、対面販売が必須である」ものであると訴えている。
「ネットによる販売については、一部の医薬品に限定するとの理解の下で一貫して議論が進んできた」と指摘し、すべての一般用医薬品のネット販売を認めるよう主張する政府の規制改革会議や一部のインターネット販売業者を批判。



「ネット通販の是非をめぐる問題の中心は、あくまで生活者、薬害に遭われた方との考えから、われわれ自身は、特に大きな動きはしてこなかった。だが、メディアを通して、ネット通販のアピールが展開される中、『これでは議論が一方的になるのでは』と危機感を持ち、何らかのアピールをしなければと考えた」と日本薬剤師会の児玉孝会長、共同声明の発表に至った背景を説明している。
　
記者会見では、全国薬局協励会、日本置き薬協会、日本医薬品登録販売者協会などが、以下のコメントをしている。

全国薬局協励会（前納秀夫会長）・・・・・・・・「薬剤師は消費者に安心して薬を服用してもらえるよう、必要な薬を『販売する』一方で、不要なものは『販売しない』。この点で、ネットで薬を販売するというのは、本来の在り方と大きく異なる」

日本置き薬協会（有馬純雄代表理事）・・・・・・「薬の販売は情報提供を伴ったもの。今回の改正薬事　法も、情報提供や相談応需の体制を必ず持つというのが大きなポイントだ」「現在のネット通販の考え方は『なし崩し的』だと言っていい。ネット通販を認めるのなら、相当な議論を重ねなければならないはずだ」

日本医薬品登録販売者協会（鎌田伊佐緒会長）・・「医薬品はほかの商品と違い、副作用を引き起こす可能性がある。消費者の安全を考えると、ネット通販には疑問を感じる」


9団体は厚生労働省などに声明文を提出する予定をしている。

livedoor デパートでYahoo!ショッピングの商品の検索が可能に・・・

livedoor デパートを運営する買う市株式会社（以下、買う市）とヤフー株式会社は、両社がそれぞれ企画・運営するインターネットショッピングサイトにおいて業務提携を行うことを発表した。


業務提携の足掛かりとして、買う市が「Yahoo!ショッピング」のAPI（アプリケーション・プログラム・インターフェース）を導入する。
すなわち、「livedoor デパート」の検索対象に「Yahoo!ショッピング」の商品情報を含めることで、「livedoor デパート」内で「Yahoo!ショッピング」の商品が検索可能となり、「livedoor デパート」内から「Yahoo!ショッピング」へ誘導するというサービスを12 月1 日より開始する。


「livedoor デパート」に出店しているテナントとは違った検索結果表示で、「livedoor デパート」内の商品なのか「Yahoo!ショッピング」の商品なのかは、サイト訪問者が区別できるような検索結果表示システムとなる見込み。



買う市は、「livedoor デパート」「livedoor BOOKS」「livedoor リサイクル」「買う市ショッピングモール」でのオープン化を積極的に推進しており、具体的には出店テナントの出店サイトはもちろん、テナントの自社EC サイトの運営支援を行うサービス業務も一部開始している。
「Yahoo!ショッピング」への誘導サービスは、出店テナント企業にとっては一見すると、サイト内に強力な競合が出現するという見方もできなくはないが、買う市としては、サイト利用者にとっての満足度が向上させることで、「livedoor デパート」が活性化し、その結果として出店テナントサイトの活性化にもつながると考えて導入するとしている。


買う市とヤフーは、今後「livedoor デパート」でのヤフーの決済システム「Yahoo!ウォレット」採用など、さらなる業務提携を検討している。