日本薬剤師会など9団体が「対面販売」貫きネット通販禁止すべきという共同声明を発表

厚生労働省が来年2009年6月の改正薬事法施行に伴い、第３類以外の一般医薬品のネット販売について禁止した事に事に関して、賛否両論、論議が続いている。

このブログでも度々ニュース記事として掲載してきたが、政府の規制改革会議や日本オンラインドラッグ協会、楽天、yahooなどはこの改正薬事法の規制強化に対して、厚生労働省に反対のパブリックコメントを訴えてきた。

一方、薬害被害者団体や、消費者団体などは、一般医薬品のネット販売規制強化を求める要望書を提出したり、また厚生労働省自身も「ネット通販の市販薬で初の副作用被害が出た」事例などを発表し、規制強化の妥当性を主張してきた。

そして、今回、薬業団体9団体が東京都内で合同記者会見を開き、「一般用医薬品の販売は対面販売が原則であり、インターネットによる販売は禁止すべきである」とする共同声明を発表した。

共同声明はは11月28日に、日本薬剤師会、全国医薬品小売商業組合連合会、全国配置家庭薬協会、全日本薬種商協会、日本医薬品登録販売者協会、日本置き薬協会、日本チェーンドラッグストア協会、日本薬局協励会、日本薬業研修センターの9団体によって発表された。



共同声明では、薬事法改正の趣旨が「一般用医薬品が、安全にかつ適正に使用されるめには、対面販売が必須である」ものであると訴えている。
「ネットによる販売については、一部の医薬品に限定するとの理解の下で一貫して議論が進んできた」と指摘し、すべての一般用医薬品のネット販売を認めるよう主張する政府の規制改革会議や一部のインターネット販売業者を批判。



「ネット通販の是非をめぐる問題の中心は、あくまで生活者、薬害に遭われた方との考えから、われわれ自身は、特に大きな動きはしてこなかった。だが、メディアを通して、ネット通販のアピールが展開される中、『これでは議論が一方的になるのでは』と危機感を持ち、何らかのアピールをしなければと考えた」と日本薬剤師会の児玉孝会長、共同声明の発表に至った背景を説明している。
　
記者会見では、全国薬局協励会、日本置き薬協会、日本医薬品登録販売者協会などが、以下のコメントをしている。

全国薬局協励会（前納秀夫会長）・・・・・・・・「薬剤師は消費者に安心して薬を服用してもらえるよう、必要な薬を『販売する』一方で、不要なものは『販売しない』。この点で、ネットで薬を販売するというのは、本来の在り方と大きく異なる」

日本置き薬協会（有馬純雄代表理事）・・・・・・「薬の販売は情報提供を伴ったもの。今回の改正薬事　法も、情報提供や相談応需の体制を必ず持つというのが大きなポイントだ」「現在のネット通販の考え方は『なし崩し的』だと言っていい。ネット通販を認めるのなら、相当な議論を重ねなければならないはずだ」

日本医薬品登録販売者協会（鎌田伊佐緒会長）・・「医薬品はほかの商品と違い、副作用を引き起こす可能性がある。消費者の安全を考えると、ネット通販には疑問を感じる」


9団体は厚生労働省などに声明文を提出する予定をしている。