amazonが靴・バッグの通販サイト「Javari．jp」をオープン
amazon（アマゾンジャパン）は2008年11月27日、靴とバッグを専門に取り扱う「Javari．jp（ジャヴァリ・ジェーピー）」をオープンした。
国内・海外あわせて300ブランド、3400スタイル以上のレディース／メンズのシューズ、およびハンドバッグを扱う通販サイトとなる。
「et vous」「NINEWEST」「Cynthia Rowley」といったブランドから「Logan」「Pink Mars」といった最近話題のブランドまで取り揃え、靴とバックのネット通販サイトとしては、日本で最大級の商品点数、ブランドとなっている。
「カテゴリー」「カラー」「サイズ」「価格」「ブランド」「ヒールの高さ」などの靴特有の条件から商品を検索することが可能。詳細な商品画像から素材やヒール高などの商品情報、商品画像にマウスカーソルを合わせるだけで細部まで可能な画像拡大できるズーム機能を使えば、まるで手に取るように商品を見る事ができるというサイトの機能・設計となっている。
全国配送料無料で当日の15時までに注文すれば翌日に配達される翌日お届け便が全商品に適用される。
この「Javari．jp」が特徴的なのはまた、商品到着から30日以内であれば無料で返品でき、自宅で気楽に試し履きをすることができるというところ。「欲しいデザインをサイズ違い、色違いで好きなだけ注文し、充分に試し履きをしていただいた後、気に入ったものだけを購入していただける」（amazonHPより）と高らかに宣言している。
この「試し履きサービス」は、サイズ違い、イメージ違いなど、客側都合で返品しても、返送料・返品手数料無料で、指定配送業者（ヤマト運輸）が商品を引き取りにくるため、非常に簡便なものとなっている。
もちろん、室内での試し履きに限るなど、「30日間送料無料返品について」で定められている条件を満たしている必要があるが、確かにこれまでの靴のネット通販サイトではなかったサービスである。
現状で個々の商品を見た感じでは、この「試し履きサービス」や翌日配送サービスなどのコストがかかるであろうサービス・システムを導入している事などから、例えば実際に店舗を構える靴の専門店などと比較して商品の価格が安いというものではない。
靴という商品では、服など以上にメーカーやブランドによってサイズなどが微妙に異なっており、「実際店頭で履いてみないと合うかどうかわからない」という特有の事情がある。
Javari．jpでは、商品の価格の安さで訴求するというより、取扱ブランドや商品点数の多さ、さらに返品可能な試し履きサービスを導入する事で、ネット通販における靴の市場を開拓しようとしているように見える。
あえて、amazonサイト内ではなく、Javari．jpという別のサイトブランドとし、サイトデザインやイメージもばっと見ではamazon色とは別のものとしている事などから、amazonの並々ならぬ力の入れようが伝わってくる。
実際にこのサービスが、消費者の支持を受けるかどうかは、現状では未知数かもしれないが、Javari．jpは現状は消費者の反応をうかがってる段階で、消費者の反応や動向を見ながら次々とサイトの微調整を図り、この半年、一年の間に消費者を呼び込むさらなる仕掛けや仕組み用意している・・・・かもしれない。
ネット通販市場は、ここ数年２ケタ成長で伸び続けてきた。
そして、消費不況と言われる現状でも、伸び続けている企業が多数存在する一方で、ネット通販市場にも不況の影響が出てくるのでは・・・という懸念の声も一部では出始めている。
しかし、ここまでネット通販市場が伸びた背景には、実はこのamazonのJavari．jpの取り組みのように、消費者にこれまでなかった新しいサービスの提供の仕方を提案して、それが市場を開拓してきたとう歴史がある。
amazonのJavari．jpの今後の取り組みに注目したい。
http://www.javari.jp/
国内・海外あわせて300ブランド、3400スタイル以上のレディース／メンズのシューズ、およびハンドバッグを扱う通販サイトとなる。
「et vous」「NINEWEST」「Cynthia Rowley」といったブランドから「Logan」「Pink Mars」といった最近話題のブランドまで取り揃え、靴とバックのネット通販サイトとしては、日本で最大級の商品点数、ブランドとなっている。
「カテゴリー」「カラー」「サイズ」「価格」「ブランド」「ヒールの高さ」などの靴特有の条件から商品を検索することが可能。詳細な商品画像から素材やヒール高などの商品情報、商品画像にマウスカーソルを合わせるだけで細部まで可能な画像拡大できるズーム機能を使えば、まるで手に取るように商品を見る事ができるというサイトの機能・設計となっている。
全国配送料無料で当日の15時までに注文すれば翌日に配達される翌日お届け便が全商品に適用される。
この「Javari．jp」が特徴的なのはまた、商品到着から30日以内であれば無料で返品でき、自宅で気楽に試し履きをすることができるというところ。「欲しいデザインをサイズ違い、色違いで好きなだけ注文し、充分に試し履きをしていただいた後、気に入ったものだけを購入していただける」（amazonHPより）と高らかに宣言している。
この「試し履きサービス」は、サイズ違い、イメージ違いなど、客側都合で返品しても、返送料・返品手数料無料で、指定配送業者（ヤマト運輸）が商品を引き取りにくるため、非常に簡便なものとなっている。
もちろん、室内での試し履きに限るなど、「30日間送料無料返品について」で定められている条件を満たしている必要があるが、確かにこれまでの靴のネット通販サイトではなかったサービスである。
現状で個々の商品を見た感じでは、この「試し履きサービス」や翌日配送サービスなどのコストがかかるであろうサービス・システムを導入している事などから、例えば実際に店舗を構える靴の専門店などと比較して商品の価格が安いというものではない。
靴という商品では、服など以上にメーカーやブランドによってサイズなどが微妙に異なっており、「実際店頭で履いてみないと合うかどうかわからない」という特有の事情がある。
Javari．jpでは、商品の価格の安さで訴求するというより、取扱ブランドや商品点数の多さ、さらに返品可能な試し履きサービスを導入する事で、ネット通販における靴の市場を開拓しようとしているように見える。
あえて、amazonサイト内ではなく、Javari．jpという別のサイトブランドとし、サイトデザインやイメージもばっと見ではamazon色とは別のものとしている事などから、amazonの並々ならぬ力の入れようが伝わってくる。
実際にこのサービスが、消費者の支持を受けるかどうかは、現状では未知数かもしれないが、Javari．jpは現状は消費者の反応をうかがってる段階で、消費者の反応や動向を見ながら次々とサイトの微調整を図り、この半年、一年の間に消費者を呼び込むさらなる仕掛けや仕組み用意している・・・・かもしれない。
ネット通販市場は、ここ数年２ケタ成長で伸び続けてきた。
そして、消費不況と言われる現状でも、伸び続けている企業が多数存在する一方で、ネット通販市場にも不況の影響が出てくるのでは・・・という懸念の声も一部では出始めている。
しかし、ここまでネット通販市場が伸びた背景には、実はこのamazonのJavari．jpの取り組みのように、消費者にこれまでなかった新しいサービスの提供の仕方を提案して、それが市場を開拓してきたとう歴史がある。
amazonのJavari．jpの今後の取り組みに注目したい。
http://www.javari.jp/
米国ではEコマース売上が初めて前年同期比減を記録
米国の市場調査会社ComScoreの発表によれば、2008年11月の前半の数週間はEコマースの売り上げが史上初の前年同期比減を記録した。
11月1日～23日までの間のネット通販小売企業の総売上は81億9000万ドルで、2007年の同時期との比較で4％減少したという。
Eコマースの売上は、2007年12月から少しずつ鈍化、2008年11月に、ついに減少に転じたと報告している。
ComScoreによれば、ガソリン価格が急落したことにより、消費者意識は若干安心感が出てきているとはいえ、活気がなく不安定な株式市場、住宅価格の下落、インフレ、低調な労働市場が暗雲となって消費者の頭上に立ちこめている。
可処分所得の減少やこうした消費マインドを低下させる状況により、11月前半は、ネット通販小売サイトでの売上も前年対比減となった。
一方、シーズン後半になれば、もっと価格が安くなるのではないかという事を待って、買い控えの傾向が出てきている可能性も高いのではないかとしている。
その結果、11～12月の年末商戦シーズンの総売上は、最終的には前年同時期とほぼ同じ水準になると予測している。
ComScoreによれば、Eコマースの売上2007年では前年対比19％の伸びだったという。
そして、2008年の初めは9％伸びと、2007年の伸びからはかなり鈍化しているとしている。
ネットスーパー、買う市株式会社がｌivedoor デパート内で開設
ネットスーパー関連の動きが2008年後半に入って激しくなってきている。
amazonや楽天が食品の取扱いを始め、ネットスーパー分野に進出したのは、つい最近のことだが、ここにきて、ポータルサイトlivedoorのショッピング部門livedoorデパートにもネットスーパーに進出。
「livedoor デパート」は買う市株式会社（プロミスグループ）が運営している。
買う市株式会社は、「livedoor デパート」の他、「livedoor BOOKS」「livedoor リサイクル」「買う市ショッピングモール」等も運営。
「livedoor デパート」はlivedoorポータルサイトのオフィシャルコンテンツで、livedoorのトップページからもアクセスが可能となっている。
同社としては、「ネットスーパー」コーナーを開設する事で、主婦層や女性層といった顧客層のさらなる拡大を図っていく方針で、日用品や食材を中心に取り扱うことにより、購入者のリピート率の向上も図る考え。
取扱商品の一例としては以下。
・「トイレットペーパー（12ロールダブル 12セット）」が送料無料で3528円（税込）
・「サントリー黒烏龍茶350ｍｌ（72本セット）」が送料無料で9999円（税込）
・「アイスコロッケ（6個入）」が2625円（税込）
・「最高級自然卵さくらたまごL玉（30個）」が1890円（税込）
飲料水や米などの重たい商品、トイレットペーパーや水産物といったかさばる商品など、なかなかまとめ買いができない日用品や食材をとりまとめることで、仕事や育児などに忙しい顧客のネットショッピングでの利便性を高めることを狙いとしている。
生活防衛型の消費傾向が進む中、まとめ買いによる安さ感の演出や、食の安全性を踏まえた商品、メディア等で取り上げられている話題の商品などの商品をラインナップしていく。
買う市株式会社 → http://corp.cau1.com/
livedoorネットスーパー → http://depart.livedoor.com/special/feature_content&id=21421.html
amazonや楽天が食品の取扱いを始め、ネットスーパー分野に進出したのは、つい最近のことだが、ここにきて、ポータルサイトlivedoorのショッピング部門livedoorデパートにもネットスーパーに進出。
「livedoor デパート」は買う市株式会社（プロミスグループ）が運営している。
買う市株式会社は、「livedoor デパート」の他、「livedoor BOOKS」「livedoor リサイクル」「買う市ショッピングモール」等も運営。
「livedoor デパート」はlivedoorポータルサイトのオフィシャルコンテンツで、livedoorのトップページからもアクセスが可能となっている。
同社としては、「ネットスーパー」コーナーを開設する事で、主婦層や女性層といった顧客層のさらなる拡大を図っていく方針で、日用品や食材を中心に取り扱うことにより、購入者のリピート率の向上も図る考え。
取扱商品の一例としては以下。
・「トイレットペーパー（12ロールダブル 12セット）」が送料無料で3528円（税込）
・「サントリー黒烏龍茶350ｍｌ（72本セット）」が送料無料で9999円（税込）
・「アイスコロッケ（6個入）」が2625円（税込）
・「最高級自然卵さくらたまごL玉（30個）」が1890円（税込）
飲料水や米などの重たい商品、トイレットペーパーや水産物といったかさばる商品など、なかなかまとめ買いができない日用品や食材をとりまとめることで、仕事や育児などに忙しい顧客のネットショッピングでの利便性を高めることを狙いとしている。
生活防衛型の消費傾向が進む中、まとめ買いによる安さ感の演出や、食の安全性を踏まえた商品、メディア等で取り上げられている話題の商品などの商品をラインナップしていく。
買う市株式会社 → http://corp.cau1.com/
livedoorネットスーパー → http://depart.livedoor.com/special/feature_content&id=21421.html
厚労省が「ネット通販の市販薬で初の副作用被害」答弁書
厚生労働省が11月21日、民主党の前原誠司衆院議員の質問主意書に対する答弁書で明らかにしたところによると、インターネットで一般用医薬品（市販薬）を購入した３０歳代の女性が昨年８月、肝障害で入院していたことがわかった。
女性は生薬を含む滋養強壮剤をネット通販で購入して服用したところ肝障害を患った。
女性がネットで購入した医薬品は生薬「カシュウ」を主成分とする一般用医薬品だったという。
２～３週間で回復し退院したという。
同省によると、ネット販売の市販薬で副作用被害が報告されたのは初。
厚生労働省は来年2009年6月の改正薬事法施行に伴い、医師の処方せんのいらない市販薬のうち副作用リスクの高いものについて、ネット販売を認めない方針を打ち出している。
これに対し、政府の規制改革会議が「極めて大きな問題をはらんでいる」と反対を表明しており、「薬事法ではインターネット販売を禁止する明示的な規定はなく、店頭での販売と比べて安全性が劣るとのデータは示されていない」と指摘している。
また、楽天は11月13日より、厚生労働省がインターネットでの大衆薬の販売を規制する方針を示していることに対抗するため、販売継続を求める署名を受け付ける特設サイトを開いている。
しかし、この厚生労働省の答弁書により、議論の行方に影響が出る可能性もある。
女性は生薬を含む滋養強壮剤をネット通販で購入して服用したところ肝障害を患った。
女性がネットで購入した医薬品は生薬「カシュウ」を主成分とする一般用医薬品だったという。
２～３週間で回復し退院したという。
同省によると、ネット販売の市販薬で副作用被害が報告されたのは初。
厚生労働省は来年2009年6月の改正薬事法施行に伴い、医師の処方せんのいらない市販薬のうち副作用リスクの高いものについて、ネット販売を認めない方針を打ち出している。
これに対し、政府の規制改革会議が「極めて大きな問題をはらんでいる」と反対を表明しており、「薬事法ではインターネット販売を禁止する明示的な規定はなく、店頭での販売と比べて安全性が劣るとのデータは示されていない」と指摘している。
また、楽天は11月13日より、厚生労働省がインターネットでの大衆薬の販売を規制する方針を示していることに対抗するため、販売継続を求める署名を受け付ける特設サイトを開いている。
しかし、この厚生労働省の答弁書により、議論の行方に影響が出る可能性もある。
近鉄パッセ、衣料品中心でネット通販に参入
近鉄パッセ（中部近鉄百貨店名古屋店）は11月21日、インターネット通販事業に参入する。
店頭で扱っている主要ブランドを中心に、20歳前後の女性を強く意識した衣料品や雑貨などをそろえる。
若者を中心にネット経由の消費が伸びていることに対応する。
売上高は初年度2億円、2年後には4億円を目指す。
まずは人気ブランド「セシルマクビー」「エゴイスト」などの商品を詰めた福袋を発売。12月10日からは七ブランド（約80種類）の商品を販売する。
2009年度中に取り扱い品目を15ブランド（約180種類）に増やす計画。
近鉄パッセ↓
http://www.passe.jp/
薬害被害者団体などが大衆薬のネット販売の規制を求める要望書提出
全国薬害被害者団体連絡協議会（花井十伍代表世話人）など薬害被害者団体や、消費者団体など計14団体は、甘利明規制改革担当相に対し、「一般用医薬品のインターネット販売の規制を求める要望書」を提出した。
要望書を提出した14団体は次の通り。
・全国薬害被害者団体連絡協議会
・SJS患者会
・医薬品・治療研究会
・医薬ビジランスセンター
・薬害対策弁護士連絡会
・薬害オンブズパースン会議
・全国消費者団体連絡会
・全国消費者協会連合会
・全国地域婦人団体連絡協議会
・日本消費者連盟
・日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会
・食の安全・監視市民委員会
・東京消費者団体連絡センター
・東京都地域婦人団体連盟
今回提出された要望書は、改正薬事法の施行規則について、楽天を始めとするインターネットによる通信販売業者が、第一類から第三類まですべての一般用医薬品（大衆薬）のネット通販を認めるよう主張していることを受けたもの。
政府の規制改革会議（議長＝草刈隆郎・日本郵船会長）も「薬事法ではインターネット販売を禁止する明示的な規定はなく、店頭での販売と比べて安全性が劣るとのデータは示されていない」と指摘し、「省令でインターネットを含む通信販売を大きく規制することは、薬事法の授権範囲を超えている」として大衆薬のネット通販規制強化の撤回を求めている。
14団体は要望書で、「インターネット販売業者は、消費者の『利便性』を損ない、規制改革の流れに反するなどとして規制に反対」しているが、「消費者の求める『利便性』は、あくまで『安全性』を前提にしたものだ」と強調。
さらに、大衆薬による重篤な被害が現在も発生していると指摘し、「ここでインターネット販売の規制を放棄すれば、一般用医薬品の安全性確保は大きく後退し、将来に大きな禍根を残すことになるのは明らかだ」と主張している。
要望書は、2006年の薬事法改正について、「ドラッグストアなどで、一般用医薬品が何の情報提供もなく販売されてきた状況を改善し、『対面販売』を原則として、リスクの程度に応じた実質的な情報提供と専門家による相談応需を確保することを主たる目的として行われた」と指摘している。
また、「厚生労働省は、（改正薬事法の）施行規則改正案の作成に当たり、第一類と第二類について、インターネット販売禁止の規定を設けたが、これは医薬品の販売は、安全確保の観点から、『対面販売』を原則とするとの考えに基づくもので、法改正のもととなった『厚生科学審議会医薬品販売制度改正検討部会報告書』や国会の審議経過にも合致するものだ」としている。
そして、ネット通販そのものについては、「わたしたちは、『対面販売』原則の強化の観点から、さらに第三類も含めたインターネット販売の全面禁止を求めている」とし、「仮に将来、一定の条件の下に例外的にインターネット販売を認める可能性があるとしても、それには十分な時間をかけた議論が必要であり、少なくとも、改正薬事法はインターネット販売を予定していない」と指摘している。
お隣の韓国では「リアルタイムIPTV」17日からサービス開始
韓国は、OECDのブロードバンド調査では普及率4位とされ（注；OECDのブロードバンド定義は256kbps）、一部のサービス領域では日本より先を行っているものもある。
その韓国で、地上波放送をリアルタイムで再送信するインターネットテレビ（IPTV）の商用サービスが17日から開始される。
KTという韓国最大の通信事業者は「『メガテレビ・ライブ』で17日から、KBS・MBC・SBSなどの地上波テレビ局や、オンメディアなどケーブルテレビ局の33のチャンネルをリアルタイムで視聴できるサービスを開始する」と発表した。
KTの前身は国営企業韓国通信。民営化された後の2001年に子会社の携帯電話事業者「KTフリーテル」と「ハンソルMドットコム」の合併を機にKTと社名を変更した。韓国取引所（旧韓国証券取引所、証券コード:32000）、ニューヨーク証券取引所（証券コード:KTC）に株式を上場している。
一方、再送信に向けた交渉を進めているSKブロードバンドとLGデイコムも、来月中旬からIPTVの商用サービスを開始という情報もある。
KTの「メガテレビ・ライブ」は、地上波放送をリアルタイムで再送信するだけでなく、ビデオ・オン・デマンド（VOD）サービス（視聴者が希望する番組をリアルタイムで視聴できる）や、IPTVだけで実現できる双方向サービスも同時に実施するという。
例えば、テレビ番組を見ている最中にインターネット・バンキングやオンライン・ショッピングといったTコマース（双方向サービスを利用した電子商取引）を利用したり、番組に関する情報をネットで検索できる。また、生放送の番組を視聴している最中に、リアルタイムで番組に参加することもできる。
「メガテレビ・ライブ」の1カ月の基本料金は1万6000ウォン（約1100円）だが、3年契約で加入する場合は20%、超高速インターネット「メガパス」と同時に加入する場合はさらに10%割り引きし、1万1520ウォン（約790円）で利用できる。
また、サービスをPRするため、来年2月末までは20%の追加割引も実施する。
参照；朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20081117000003
その韓国で、地上波放送をリアルタイムで再送信するインターネットテレビ（IPTV）の商用サービスが17日から開始される。
KTという韓国最大の通信事業者は「『メガテレビ・ライブ』で17日から、KBS・MBC・SBSなどの地上波テレビ局や、オンメディアなどケーブルテレビ局の33のチャンネルをリアルタイムで視聴できるサービスを開始する」と発表した。
KTの前身は国営企業韓国通信。民営化された後の2001年に子会社の携帯電話事業者「KTフリーテル」と「ハンソルMドットコム」の合併を機にKTと社名を変更した。韓国取引所（旧韓国証券取引所、証券コード:32000）、ニューヨーク証券取引所（証券コード:KTC）に株式を上場している。
一方、再送信に向けた交渉を進めているSKブロードバンドとLGデイコムも、来月中旬からIPTVの商用サービスを開始という情報もある。
KTの「メガテレビ・ライブ」は、地上波放送をリアルタイムで再送信するだけでなく、ビデオ・オン・デマンド（VOD）サービス（視聴者が希望する番組をリアルタイムで視聴できる）や、IPTVだけで実現できる双方向サービスも同時に実施するという。
例えば、テレビ番組を見ている最中にインターネット・バンキングやオンライン・ショッピングといったTコマース（双方向サービスを利用した電子商取引）を利用したり、番組に関する情報をネットで検索できる。また、生放送の番組を視聴している最中に、リアルタイムで番組に参加することもできる。
「メガテレビ・ライブ」の1カ月の基本料金は1万6000ウォン（約1100円）だが、3年契約で加入する場合は20%、超高速インターネット「メガパス」と同時に加入する場合はさらに10%割り引きし、1万1520ウォン（約790円）で利用できる。
また、サービスをPRするため、来年2月末までは20%の追加割引も実施する。
参照；朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20081117000003
シンクー、ショッピング検索ツール「ShoppingFinder」のFirefox版を公開
シンクーは11月13日、ショッピング検索ツール「ShoppingFinder」のFirefox版となる「ShoppingFinder プラグイン Firefox版 1.0」の無償配布を開始した。利用は無料。
ShoppingFinderは、ブラウザ上でショッピングモールの横断検索を行うプラグインツール。
10月1日にはInternet Explorer版を提供している。
横断検索は、Yahoo!ショッピング、Amazon.co.jp、価格.com、ビッダーズやその他のショッピングモールおよび個別のショッピングサイトを検索対象としており、検索可能な商品は5000万点以上となっている。
Firefox版では独自機能として、プラグインを別ウィンドウで開く「アロー（矢）ボタン」を追加。同ボタンをクリックすることで検索パネル部分だけを別ウィンドウでフローティング表示させることが可能となった。
シンクー↓
http://www.shinqoo.com/
ShoppingFinderは、ブラウザ上でショッピングモールの横断検索を行うプラグインツール。
10月1日にはInternet Explorer版を提供している。
横断検索は、Yahoo!ショッピング、Amazon.co.jp、価格.com、ビッダーズやその他のショッピングモールおよび個別のショッピングサイトを検索対象としており、検索可能な商品は5000万点以上となっている。
Firefox版では独自機能として、プラグインを別ウィンドウで開く「アロー（矢）ボタン」を追加。同ボタンをクリックすることで検索パネル部分だけを別ウィンドウでフローティング表示させることが可能となった。
シンクー↓
http://www.shinqoo.com/
家電通販サイト「ECカレント」のストリーム、最短で当日に商品が届く「当着便」のサービスを開始
ストリームは、家電・PCを中心とした通販サイトに「ECカレント」運営しているネット専業家電通販企業。
「ECカレント」の会員数は134万人で、最近1年間の来客数は約1,500万人、ネット専業家電通販サイトでは業界トップクラスの売上(260億円/20年1月期）規模を誇っている。
そのストリームが、11月18日（火）より最短で当日に商品が届く「当着便」のサービスを開始した。
楽天やamazonなど、大手のネット通販サイトは、商品を注文したらいち早く届けるサービスを強化する方向にある。また、こうしたネット通販業界の動向を受けて、物流会社でもヤマトロジティクスなどが通販企業向けに深夜24時までの注文を、翌日午前中に、最短8時間で届けるというサービスを強化している。
ストリームは、こうしたネット通販業界の動向に対して即納サービスを強化、注文完了商品が最短で当日に届くサービス「当着便」を家電ネット通販専業者としては初めて開始する。この当着便サービスに連動して、Eメール問合せ時間も22:00から翌7:00の間、新たに対応する。
対象となる商品は、ジャンルを問わず当社が自社在庫として有している液晶・プラズマテレビの売れ筋商品やメモリなどのアクセサリー・小物類など約11,000点のアイテムで開始する。
実は、ストリームは2007年10月より注文完了当日出荷のサービスを実施している。ただ、その対象商品は約5,500点という限定されたものだった。今回、これまでの約4倍の約21,000点とし、利便性の向上を図る。
「当着便」の対象となる地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木、山梨の1都７県（島嶼部、山間部等を除く）で、別途350円の配送料が必要となる。また、決済方法は代金引換、クレジットカードのみとなる。
ストリームにおいて、夜間・深夜の時間帯に占める受注・購買件数の割合は平均して全体の約50％となっているという。
当着便は、この時間帯の利用者のニーズに適するサービスの提供を狙ったものであり、即納ニーズ全般に対応できるものと考えいる。
同社では、この当着便サービスは、潜在的なニーズを含む多くのお客様からの支持を得られるものと期待しており、「今後1年間の間に対象商品を約3倍の約35,000点に増加させ、1年後の受注件数を約1.7倍とする計画」であり、又、将来的には当日注文完了当日お届けのサービス時間の延長を行う考えであるとしている。
「ECカレント」の会員数は134万人で、最近1年間の来客数は約1,500万人、ネット専業家電通販サイトでは業界トップクラスの売上(260億円/20年1月期）規模を誇っている。
そのストリームが、11月18日（火）より最短で当日に商品が届く「当着便」のサービスを開始した。
楽天やamazonなど、大手のネット通販サイトは、商品を注文したらいち早く届けるサービスを強化する方向にある。また、こうしたネット通販業界の動向を受けて、物流会社でもヤマトロジティクスなどが通販企業向けに深夜24時までの注文を、翌日午前中に、最短8時間で届けるというサービスを強化している。
ストリームは、こうしたネット通販業界の動向に対して即納サービスを強化、注文完了商品が最短で当日に届くサービス「当着便」を家電ネット通販専業者としては初めて開始する。この当着便サービスに連動して、Eメール問合せ時間も22:00から翌7:00の間、新たに対応する。
対象となる商品は、ジャンルを問わず当社が自社在庫として有している液晶・プラズマテレビの売れ筋商品やメモリなどのアクセサリー・小物類など約11,000点のアイテムで開始する。
実は、ストリームは2007年10月より注文完了当日出荷のサービスを実施している。ただ、その対象商品は約5,500点という限定されたものだった。今回、これまでの約4倍の約21,000点とし、利便性の向上を図る。
「当着便」の対象となる地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木、山梨の1都７県（島嶼部、山間部等を除く）で、別途350円の配送料が必要となる。また、決済方法は代金引換、クレジットカードのみとなる。
ストリームにおいて、夜間・深夜の時間帯に占める受注・購買件数の割合は平均して全体の約50％となっているという。
当着便は、この時間帯の利用者のニーズに適するサービスの提供を狙ったものであり、即納ニーズ全般に対応できるものと考えいる。
同社では、この当着便サービスは、潜在的なニーズを含む多くのお客様からの支持を得られるものと期待しており、「今後1年間の間に対象商品を約3倍の約35,000点に増加させ、1年後の受注件数を約1.7倍とする計画」であり、又、将来的には当日注文完了当日お届けのサービス時間の延長を行う考えであるとしている。
ジャパネットたかたの売上、前年同期比16.3％増で約190億円上回る過去最高に・・・
長崎新聞によると、通販大手、ジャパネットたかたの2008年12月期の売上高は前年同期を約190億円（16.3％）上回る過去最高の1350億円に達する見込みだという。
ジャパネットたかたによると、高画質のハイビジョンやデータ放送などの多機能が特徴の地上デジタル放送（地デジ）視聴地域拡大に伴い、地デジチューナー内蔵の薄型テレビへの買い替えが進んでいるほか、デジタル家電以外の生活家電も、ＰＲ方法を工夫したことなどで売り上げを伸ばしているという。
2007年12月期に前年同期比約60％の大幅な伸びを見せたネット販売は2007年同期比約31％増の約300億円に達する見込みで、カタログやテレビを通じた販売に次ぐ第三の柱として成長している。
同社は好調な業績を背景に、設備投資や福利厚生の充実を図っている。
2008年6月に福岡市内2カ所目のコールセンター（テクニカルサポートセンター）を開設したほか、現在、
本社近くの佐世保市大塔町に体育館やフットサルコート、テニスコートなどを併設した社員向け体育施設を建設中（2009年1月完成予定）であるという。