消費者意識は、冷え込んでしまっている!?・・・MasterCard Worldwide 調査より

MasterCard Worldwide （本社：ニューヨーク州パーチェス、在日代表ダグラス・W・ロレンツ、以下、MasterCard） は、「景気動向についての消費者意識調査（MasterCard Worldwide Index™ of Consumer Confidence） 」の2009年上半期の結果と「家計における購入優先度調査（MasterCard Worldwide Index of Consumer Purchasing Priorities）」の結果を発表した。

「景気動向の消費者意識調査 」はアジア/太平洋地域の14市場を対象に半期に一度実施しているのもので、「家計の購入優先度調査」今年から開始したものである。



この調査はMasterCardがアジア/太平洋地域で行っているもので、オーストラリア、中国、香港、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、台湾、タイ、ベトナムの主要14市場における消費者計6,019人に対して2008年9月1日から9月29日にかけて実施されたものである。

調査は消費者計6,019人に対して対面、電話でのインタビューによって収集するという大規模なものである。

半年前と比較したアジア/太平洋地域の消費者信頼度は7ポイント低下という結果になった。
これは、現状の不安定な経済状況と世界的な景気後退懸念が高まっていることによるものと分析している。

この結果、消費者の節約志向も強まり、今後12ヵ月間に、調査地域内の消費者の70%が自由裁量支出を減らすと見込みという。


この消費者意識調査は、「雇用」、「景気」、「固定収入」、「株式市場」、「生活の質」の5つの項目について、経済信頼度を調査し、対象の国と地域の消費者が、今後半年間の自国の経済状態をどう見ているかを、指数によって総合評価したもの。

指数は信頼度において最も悲観的な場合は0、最も楽観的な場合は 100、中立的な場合が50であり、指数が高いほど信頼度が高いことを示すというものになっている。



年に二回に発表しているこの調査は本年度で16年目を迎える長期にわたるものであり、アジア/太平洋地域の消費者意識の指標となっている。



アジア/太平洋地域における消費者信頼度の総合指数は47.4で、半年前の調査時の55.0、一年前の67.3と比較すると大幅に落ち込んでいる。
しかしながら、この指数は、1997-1998年のアジア経済危機時における平均値である32.3は上回っている。


アジア/太平洋地域全体としての消費者の展望は、半年前との比較において本指数を構成する5つの指標全てにおいて悪化している。

「雇用」 　・・・・（ 今回41.2、半年前54.2 ）
「景気」 　・・・・（ 今回42.1、半年前51.8 ）
「生活の質」・・・ （ 今回44.0、半年前48.2 ）
「株式市場」 ・・・（ 今回45.5、半年前53.4 ）
「固定収入」 ・・・（ 今回64.3、半年前72.2 ）

調査対象である14市場のうち、2009年上半期について楽観傾向となったのはベトナム、中国、インド、シンガポールの4市場に留まった。
これに対して、9市場は2009年上半期を悲観的であるという結果となった。



日本の指数は、2005年下半期から2007年下半期にかけて、4期間連続で60を超える楽観傾向を維持していた。

しかし、悲観傾向に転じた1年前 （ 48.6 ） 、半年前 （ 29.0 ） よりも今回はさらに悲観傾向が強まり、指数は17.2となった。

経済関連の指数は半年前の調査時よりもさらに下降している。

「株式市場」 ・・・（ 今回15.0、半年前32.1 ）
「雇用 」　　・・・（ 今回19.9、半年前34.5 ）
「固定収入」 ・・・（ 今回25.5、半年前34.5 ）
「景気」 　　・・・（ 今回13.5、半年前24.4 ）
「生活の質」 ・・・（ 今回12.4、半年前19.5 ）

「景気」の指標において日本の消費者がこれほど悲観傾向となったのは2003年上半期 （ 15.0 ）以来のことだという。




購入優先度調査は今後年1回発表していく予定の新しい調査で、今後12カ月間における消費者の消費・貯蓄行動、および自由裁量支出の優先順位について「家電製品」、「自動車」、「ファッション/アクセサリー」、「個人旅行」、「住宅関連」、「外食/娯楽」、「フィットネス/ウェルネス（医学的なものを除く）」、「生涯学習」、「子供の教育費（授業料、塾の費用等含む）」の9費目に分類し、調査するもの。


アジア/太平洋全域の消費者の60%以上が、年間所得の10%超を自由裁量支出費目に消費していると回答しており、11%以上の回答者が、恒常的に年間所得の40%以上を自由裁量支出費目に消費していると回答している。

日本市場の調査結果では、今後12ヵ月間の自由裁量支出のうち、最上位となる費目3位は以下となった。

１、「外食/娯楽（58%）」
２、「個人旅行（37%）」
３、「子供の教育費（23%）」

日本人消費者の45%が10%超の年間所得を自由裁量支出費目に消費するとしている。
一方、年間所得の40%超を自由裁量支出費目に消費すると回答した消費者はわずか4%に留まった。

MasterCard Worldwide、アジア/太平洋地域の経済アドバイザーであるユワ・ヘドリック-ウォン博士（Dr. Yuwa Hedrick-Wong）は次のようにまとめている。

「消費者は、2009年以降、経済情勢がさらに厳しさを増すことに備えて、消費を引き締めています。アジア圏の市場の大半において、調査に参加した半数以上が、自由裁量支出を抑えることを検討していると回答しています。今後12カ月間に、自由裁量支出を減らすとした消費者が半数に満たなかった市場はオーストラリアとニュージーランドの2市場のみです。アジア/太平洋地域内では、アジアの経済大国である中国が経済成長の勢いを維持していくことへの期待感が高まっていますが、現実的には中国の減速感も強まっており、中国の消費者の60%が自由裁量支出を減らすと回答しています。」


↓MasterCard Worldwide Index （英文）

http://www.masterintelligence.com/ViewInsights.jsp?hidReportTypeId=1&hidSectionId=132&hidReport=197&hidViewType=null&hidUserId=null

「NHKオンデマンド」の料金の中心価格帯は315円に・・・・。

ＮＨＫは、オンデマンドで放送番組を見られる有料の映像配信サービス「NHKオンデマンド」（12月1日のサービス開始）を予定の料金体系を発表した。

作品の中心価格帯は315円。

映像の配信先はPCによるインタネット配信のほかにSTB型の映像配信サービス「アクトビラ ビデオ・フル」や「J:COM オン デマンド」、「ひかりTV」などを予定している。

現在放送中の番組を放送翌日から1週間程度配信する「見逃し番組」、過去に放送された番組を配信する「特選ライブラリー」の2種類を提供する予定である。



どちらも単話販売および複数作品をセットにしたパック料金を用意する。

見逃し番組の料金は、1カ月見放題パックは1470円で提供する。
ドラマやドキュメンタリー、歌番組などが単品販売の中心価格帯は、315円。
しかし、30分以下で、教養番組や趣味実用番組の「きょうの料理」「きょうの健康」「経済最前線」「小さな旅」などを210円。連続テレビ小説「だんだん」、10分の「時論公論」は105円で配信する。



特選ライブラリーは、見逃し番組とほぼ価格は変わらず、大河ドラマや連続テレビ小説、NHKスペシャル「映像の世紀」「宇宙　未知への大紀行」、NHK特集「シルクロード」「プロジェクトX」「その時歴史が動いた」「日本の話芸」などを315円で配信。
ドラマ「恋セヨ乙女」やアニメ「おじゃる丸」、「きょうの料理」「おしゃれ工房」「趣味の園芸」「日本の名峰」「新3か月トピック英会話」などを210円で配信。
また、「みんなのうた」「映像アルバム」「ひとりでできるもん」「まる得マガジン」「100語でスタート英会話」などを105円で配信する。

また、本数や内容に応じて15～25％割引されるパック割引も用意する。

マツモトキヨシ、コクヨインターナショナルを通じて中国でPB商品を販売

マツモトキヨシフォールディングスは、上海と北京でWeb及びカタログでの通販サービスを展開するコクヨインターナショナルと提携し、中国で自社のﾌﾟﾗｲﾍﾞｰﾄﾌﾞﾗﾝﾄﾞ商品を発売する。

コクヨインターナショナルの現地法人国誉商業（上海）有限公司は２００５年６月の事業開始から、上海・北京を中心に多数の顧客を有する中国第三位のオフィス用品通販サービス「易優百（EasyBuy）」やギフトカタログ販売サービス「礼優百（ＭＥＲＣＩＥＺ）」をを運営している。
これらのサービスでは、企業の購買担当者である若い女性を中心に、個人による購入やファッション性の高い個人向け商品の販売が増加している。


中国市場では、経済的豊かさが高まるにつて、美や健康に対する関心が高まっており、国誉商業（上海）有限公司はｺ2008年11月17日より、個人消費者向けのカタログ販売「派生活（Passage）」サービスを開始する。

「派生活（Passage）」は女性や富裕層をターゲットとしており、消費力の高い顧客層に対し、新しいライフスタイルを提案するカタログ。
中国未進出の日本ブランドを中心に、これまで中国市場で手に入らなかった商品を多数掲載していることが大きな特徴であり、マツモトキヨシは、この個人向けサービスを通じて同社PB商品を販売する。

当初、オーラルケア商品、バス用品や消臭芳香用品など数１０種類のに日用品を中心に販売する予定。しかし、将来は化粧品など品目数を順次増やす方針。PB商品の現地価格は数100円単位で高額品に属するという。

マツモトキヨシが海外で自社商品を発売するのは初めて。
中国では安全･安心の代名詞として日本ﾌﾞﾗﾝﾄﾞの人気が高まっており、PB商品発売で自社の認知度を高め中国出店に向けた布石を打つ狙いだと思われる。

ネットプライス、中国子会社設立とともに、アリババと中国向け輸出支援サービスを開始

ネットプライスとネットプライスインキュベーションは、中国での新規eコマース事業の企画・開発・
運営を目的とした中国現地法人を、2008年11月25日に設立する。

この中国子会社を通して中国市場に向けた日本からの商品の輸出支援サービスを展開していく。
このため、アリババとの中国向け輸出支援サービスの業務提携に向けて準備を進めていくことで合意した。
対中国向け輸出サービスにおけるパートナーとして、BtoB（事業者間） ECサイトである「アリババ」を運営するアリババと中国向け輸出支援サービスでの業務提携することで、同社の販売チャネルや会員ネットワークと、ネットプライスグループの持つ日本国内における商品ネットワークを連動させたサービスの構築を目指す。


急成長を続ける中国・アジア市場への参入を強く希望する日本国内メーカーおよび商社等との連携を一層強化し、言語や決済そして商習慣の違い等による多くの障壁をEコマースによって解消していく。

中国国内の事業者・消費者は、商品の安全性・信頼性の面から日本商品に対して高いニーズを持っているという。こうしたニーズにたいし、より簡単に日本からの商品を購入できる仕組みを提供することで、インターネットを通じて日中間のeコマースの架け橋を構築したいとしている。

岩手めんこいテレビ、電子チラシサイトを開設

岩手めんこいテレビ、めんこいエンタープライズと凸版印刷株式会社の３社は、国内最大規模の電子チラシサイト「Shufoo!（シュフー）」の岩手エリア版「めんこいShufoo！」を共同事業として立ち上げる事を発表した。

２００８年１２月１日にサイトオープンし、２００９年以降にはwebと放送メディアを融合させた事業展開を目指す。


このサイトは、スーパーマーケット、ドラッグストア、衣料用品店、ホームセンターなどの流通小売業のチラシ、イベントチラシ、映画チラシ、カタログなどのグラフィックデータを広告ポータルサイトに集積させる。それにより、消費者が店舗（売り場）への来場する事を促進させたり、広告主による通信販売を活性化するという事を目的としている。

ＰＣ、モバイルからのアクセスを可能とし、郵便番号、住所、キーワード、地図による検索も可能。また、映像や音声のストリーミング、Eコマースの代行、充実した電子出版機能の搭載も予定している。

さらに、会員向けには、特売品などを活用したレシピの検索や、レシピに必要な食材を携帯電話に送信する機能、お買物メモ機能、お気に入りエリア登録、カレンダー機能の日常生活をサポートするサービスも付加する。などを使えるようになる。


広告主（掲載主）は、チラシやグラフィックの掲載に加え、クリック数の多い部分を赤色で表示することでユーザーの興味ポイント（ネット上の消費者行動）が一目で解るリアルトレンド分析サービスの提供で、どの商品に人気があるかなど、紙のチラシでは把握できなかったチラシの効果が測定でき、販売促進に役立てられる。
また、チラシ情報を広告主の顧客リストに対しメール配信するチラシカタログ宅急便、動画・音声の配信、ASP(“Shufoo!”の最新データが常に自社サイトに一部反映されるサービス)を提供。

テレビ視聴率の減少傾向は続き、また広告収入が減少する中、めんこいテレビグループ連携の一貫として、地域密着型広告ポータルサイト“めんこいShufoo!”を通して、従来の広告モデルを補完する。

2008年度中に60社、200店舗の掲載、月間100万ページビューの獲得を目指す。

相鉄ローゼンがネット通販を始めた・・・ゆくゆくはネットスーパーも視野に入れる

相鉄ローゼンは、横浜を中心に神奈川県下でスーパーマーケットを57店舗展開している食品スーパー。
地域密着型スーパーとして45年の歴史を持ち、徹底的なドミナント展開で地元では日常生活になくてはならないお店として愛されている。

その相鉄ローゼンが2008年11月11日よりネット通販事業を始めた。

まずは加工食品や酒類､贈答品や中華街の名店の肉まんなども販売する
すなわち、通販に向く日持ちのする商品からの展開である。

開設当初は2,600-3,300品目を取り扱うが、このうち4分の3程度を加工食品や酒、日用品など2,000～2,500品目を中心とする。
そのほか、500～700品目を贈答品、さらに中華街を始めとした地域の名店の商品を100品目販売する。


物流面などで食品卸の菱食と協力し、神奈川の愛川物流センターと２店舗で取りまとめて出荷。
配送はヤマト運輸に委託し、配送地域は全国を対象としている。

現状では、注文から自宅に届くまで3～8日ほどかかってしまうシステムだが、ネットで注文から物流までの一連のフルフィルメントのノウハウとシステムを構築し、より早く配達できる体制を整えていく。
将来的には、注文を受けてその日のうちに宅配するネットスーパーの展開も見据えている。

大手のイトーヨカドーや西友などは、すでにネット通販やネットスーパーでかなりの実績をあげている。
一方、楽天やamazonnｎなどのネット通販大手が、ここにきて食品のネット通販に対して積極的な抗生をかけてきている。

地方の地域密着型の食品スーパーでは、人的やシステム、物流体制などさまざまな事情からまだまだネット通販やネットスーパーに取り組めていないスーパーもある。

相鉄ローゼンでは、自社でノウハウを蓄積し、それら同業他社の食品スーパーにノウハウやシステムを開放していく方針である。

勤務中に会社のパソコンからオンラインショッピングをした事がある人・・・39％！

コンテンツセキュリティプロバイダのクリアスウィフト株式会社は 電子メールとWebの利用実態における最新調査結果を発表した。

『電子メールとインターネット利用実態アンケート』と題した調査で、職場で電子メール＋インターネットを利用する日本全国の50名以上の企業に所属する従業員1,030名に対してインターネットによるオンライン調査を行った。調査実施日は2008年10月9～10日。


企業側では、業務に関する内容のアップロード禁止（35％）、個人情報送付の禁止（33％）、Webメール使用の禁止（26％）など、何かしらの電子メールやWeb利用を制限し、従業員の利用状況の監視やアクセスそのものを規制している。

一方、現場の従業員は、職場でWebメールや掲示板、ブログ、ファイル転送サービス、オンラインショッピングなど日常的に利用しているのが実態である。

勤務中に会社のパソコンからのオンラインショッピングは、39％の人がしているという回答が得られたという。


クリアスウィフトhttp://www.clearswift.co.jp/


以下、クリアスウィフトの調査結果

＜主な電子メールとインターネット利用実態の調査結果＞

【企業の禁止型・電子メール＆Web運用ポリシー】
・Webメールを使用してはいけない・・・・・・・・・・・・・・26％
・業務に関係のないサイトへアクセスしてはいけない・・・・・・54％
・実行（解凍）型ファイルのダウンロードをしてはいけない・・・19％
・業務に関する内容の書き込みやアップロードをしてはいけない・35％
・個人情報を送ってはいけない・・・・・・・・・・・・・・・・33％

【職場での利用経験】
・Webメール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69％
・掲示板・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50％
・ブログ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41％
・ファイル転送サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36％
・オンラインショッピング・・・・・・・・・・・・・・・・・・39％

【電子メール＆Web経由の誤送信】

宛先を間違えて送信したことがある・・・・・・・・・・・・20％
宛先間違いの電子メールを受信したことがある・・・・・・・47％
添付ファイルのパスワードロックや暗号化し忘れ・・・・・・22％
【職場における電子メール＆Web運用上の問題】
・ウイルスによる感染・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・98％
・フィッシングによる情報漏えい・・・・・・・・・・・・・・・96％
・機密情報、個人情報など重要情報の漏えい・・・・・・・・・・97％

【電子メール＆Web経由の情報漏えいリスク】

私用で電子メールを利用している・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64％
業務に関する内容をプライベートメールアドレスに送っている・・・・・・37%
クレジットカード番号や住所など個人情報メールで送ったことがある・・・18％
職場からオンラインショッピングをしている・・・・・・・・・・・・・・39％
業務に関する情報をブログや掲示板に書き込んだことがある・・・・・・・ 6％
【現場の声】

Webメールの利用は欠かせない・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50％
仕事を持ち帰る際、プライベートアドレスに送る方法は手軽でよい・・・・54％
休み時間には業務に関係ないサイトへアクセスしてもよい・・・・・・・・72％
大容量ファイルのやり取りには、ファイル転送サービスを利用してもよい・57％
ブログや掲示板の業務利用は広告的効果がある・・・・・・・・・・・・・32％
【電子メール利用時に不快を感じる時】

スパムメール（迷惑メール）を受け取ったとき・・・・・・・・97％
ウイルスメールの疑いのあるメールを受け取ったとき・・・・・96％
重要情報、個人情報など機密情報を送信するとき・・・・・・・63％


http://www.clearswift.co.jp/news/PressReleases/?081112

Eストアー,1000円からのネット広告枠「ショッピングフィード」広告枠販売開始

独自ドメインによるECショップの開業・運営支援などを手がけるEストアーは、同社サービスの利用者向けに、通販サイト「ショッピングフィード(http://shoppingfeed.jp/)」の広告枠の販売を開始した。

ショッピングフィードは、同社のサービスを利用したECショップの商品を集めたサイト。同社のサービスを利用中の約２８，０００店舗の独自ドメインウェブショップが集まるショッピングモールで流通総額１億円にのぼる。

単なる広告枠販売ではなく、Ｅストアーが販売する広告は、「売れる」ウェブショップに導くためのウェブショップ支援の一環としたいとしている。

広告掲載料金は広告料金としては低価格な1,000円台からで少ない予算でも手軽に広告掲載を始められるようにした。

同社が広告文のアドバイス、、消費者の興味を引く広告文のアドバイスや、広告を見た消費者がウェブショップを訪れた際、購買意欲をかき立てられるようなサイト作成のノウハウなども提案する。

ショッピングフィードは2008年11月で２周年を迎えたサイトだが、ショッピングフィード広告は、同サイトの右上に掲載されるテキスト広告で載期間は2週間、料金は1,000円～4,500円。



購入手続きは、Eストアーの管理画面の申し込みフォームから行なう。

アパレルネット通販のスタートトゥデイ下期は売り逃しを少なくする事とＥＣ支援事業を進める

アパレルファッションのネット通販企業スタートトゥデイは下期（０８年１０月～０９年３月）の方針として、販売機会損失の減少と子会社によるＥＣ支援事業の進展を進める方針。

販売状況は第２四半期で昨年同期比３２・５％増と好調。
しかし第１四半期と比べると横ばいになっている。
これは夏季セールの一部が第１四半期の６月に前倒しになったことや、以前から課題としていた「売り逃し」が大きいという。

　販売機会の損失を減らすために、１０月から再入荷お知らせメールを始めた。

同サービスは売り切れ商品が欲しい場合、その商品をリクエストしてもらい再入荷すると、メールで知らせる仕組み。

開始から２０日間で約３万４０００人から約５万８５００件の申し込みがあり、これにすべて応えた場合、９億円以上の売り上げになることがわかった。

こうした状況をメーカーやテナントに説明して理解を求めるほか、管理画面にも表示するなどして商品の確保を改善する。

リクエストされた商品は幅広く、仕入れ形態の直営店よりもテナントの商品が多いことから「３～５割は改善できる」見通しだ。

ＥＣ支援事業については「ネット販売に対する意識の低さや、デザイン上のこだわりの強さなどが予想以上で、遅れている」という。年内には１件、年度内に２件目の実績を作りたいとしている。

１２月には新たにオープン型ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を開設する。

（繊研新聞記事より）



テクノラティプロフィール

オー・エイ・エス、通販ビジネスの主要業務を統合する新システムを発売

通販ソリューション、コールセンターCRMソリューションの開発・販売を行うオー・エイ・エス株式会社は、通販業者向けに、「ネット通販」「販売管理」「お客様相談対応」の3つを柱とした統合ソリューションを発売開始した。


今回発売するのは、『デコール通販統合ソリューション』というもので、「通販サイトの構築・運用」「通販サイトと基幹データの連携」「顧客データの活用」といった通販ビジネスの主要業務を、より効率的かつ効果的に行なうための3つのシステム。

いずれも、通販業者が感じている課題を解決し、通販ビジネスの拡大を強力に支援する機能を備えるようにしたとのこと。オー・エイ・エスが約10年にわたり培った、コールセンターやCTI/CRM分野におけるシステム開発経験とノウハウを結集したシステムとなっている。


１．ECサイトの構築・運営　（デコール・ネット通販システム）
オリジナルの通販サイトを短期間で構築可能。スピーディで戦略的なECサイトの運営がCMSで作れる。

２．販売管理の基幹システム　（デコール通販システム）
顧客それぞれの仕様に応じた通販（販売管理）システム。自社サイトや、楽天やYahoo!といったショッピングモール店舗とも連携することも可能。

３．顧客とのコミュニケーションとその活用　（デコール通販・お客様相談室）
販売管理システムとお客様情報・購買履歴などを共有し、対応履歴はECサイトと連携し、Myページなどで顧客自身が参照することも可能なシステム。
　　
3つのシステムはトータルで使う事もできるし、必要なものだけを使うことも可能であるとしている。

オー・エイ・エスでは、システム導入時の課題分析から構築・運用支援までワンストップなサービスの提供をさらに強化していく方向性だと思われる。