カルチュア・コンビニエンス・、グループのネット企業3社を「TSUTAYA online」に統合
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、同社の連結子会社であるツタヤオンライン、ツタヤ・ディスカス、TSUTAYA BBの3社を合併すると発表した。存続会社はツタヤオンラインとなる。
ツタヤオンラインは、レンタルビデオ店舗の会員サービスやオンラインショップなどを提供する「TSUTAYA online」を手がけており、ツタヤ・ディスカスはCD・DVDのレンタル宅配サービス「TSUTAYA DISCAS」を運営。TSUTAYA BBはアクトビラ向けなどに映像配信サービスを提供するなど、3社ともCCCグループの中でネット関連の事業を展開している。
今回の合併は、3社の経営資源とノウハウを融合することで、TSUTAYAグループのインターネット分野における顧客価値向上と競争力強化、スピード向上、店舗サービスとの連動強化を目指すためのもの。3社の合併により、同グループの基本方針である「ALL TSUTAYA戦略」の推進を図っていく。
合併の効力発生日は10月1日を予定し、ツタヤオンラインを存続会社とする吸収合併方式。
ツタヤ・ディスカスとTSUTAYA BBは合併に合わせて解散する。
合併比率はツタヤオンラインが1に対してツタヤ・ディスカスが1.6、TSUTAYA BBが0.5。
合併に合わせて普通株式1万6500株の新株式も発行する。
ツタヤオンラインは、レンタルビデオ店舗の会員サービスやオンラインショップなどを提供する「TSUTAYA online」を手がけており、ツタヤ・ディスカスはCD・DVDのレンタル宅配サービス「TSUTAYA DISCAS」を運営。TSUTAYA BBはアクトビラ向けなどに映像配信サービスを提供するなど、3社ともCCCグループの中でネット関連の事業を展開している。
今回の合併は、3社の経営資源とノウハウを融合することで、TSUTAYAグループのインターネット分野における顧客価値向上と競争力強化、スピード向上、店舗サービスとの連動強化を目指すためのもの。3社の合併により、同グループの基本方針である「ALL TSUTAYA戦略」の推進を図っていく。
合併の効力発生日は10月1日を予定し、ツタヤオンラインを存続会社とする吸収合併方式。
ツタヤ・ディスカスとTSUTAYA BBは合併に合わせて解散する。
合併比率はツタヤオンラインが1に対してツタヤ・ディスカスが1.6、TSUTAYA BBが0.5。
合併に合わせて普通株式1万6500株の新株式も発行する。
医薬品のネット販売規制に対して楽天、ヤフーなど、懸念を表明
厚生労働省の検討している省令改正により、薬局、薬店などの行う医薬品のインターネット販売が過度な規制を受ける恐れがあるとして、楽天は8月7日にヤフーや医薬品のネット販売関連業者100社と連名で厚労省への意見書を提出した。楽天のショッピングモール型ECサイトには複数の薬局、薬店が出店している。
楽天などは、厚労省が7月4日に発表した「薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会報告書」に懸念を表明した。同報告書は2009年施行の改正薬事法に関し、省令制定のあり方を検討した結果をまとめている。
厚労省の報告書は、解熱鎮痛剤などを含む第二類医薬品のネット販売について「対面の原則が担保できない限り、販売を認めることは適当ではない」としている。楽天などによると、同報告書は「対面の原則が担保できる場合」の条件を示していないため、現実的には第二類医薬品のネット販売ができなくなる可能性があるという。
楽天などの意見書では、ネット販売も情報提供の工夫によって店頭販売と同等に「対面の原則」の趣旨を達成できる、としている。また医薬品のネット販売は消費者にとって生活インフラとして浸透していることや、米国、英国、ドイツで一般医薬品のネット販売が可能なことを挙げている。厚労省に対しては、ネット販売を「対面の原則」の趣旨を達成できる手段として認め、十分な議論を経たうえで省令に位置づけるよう要望している。
厚労省の報告書については、ネット販売を行う薬局、薬店の自主規制団体「日本オンラインドラッグ協会」も8月6日に危機感を表明した。同団体は併せて、ネット販売で「対面の原則」を担保するための自主ガイドラインを発表している 。
NBonlineの記事より
http://business.nikkeibp.co.jp/article/nmg/20080808/167613/
楽天などは、厚労省が7月4日に発表した「薬品の販売等に係る体制及び環境整備に関する検討会報告書」に懸念を表明した。同報告書は2009年施行の改正薬事法に関し、省令制定のあり方を検討した結果をまとめている。
厚労省の報告書は、解熱鎮痛剤などを含む第二類医薬品のネット販売について「対面の原則が担保できない限り、販売を認めることは適当ではない」としている。楽天などによると、同報告書は「対面の原則が担保できる場合」の条件を示していないため、現実的には第二類医薬品のネット販売ができなくなる可能性があるという。
楽天などの意見書では、ネット販売も情報提供の工夫によって店頭販売と同等に「対面の原則」の趣旨を達成できる、としている。また医薬品のネット販売は消費者にとって生活インフラとして浸透していることや、米国、英国、ドイツで一般医薬品のネット販売が可能なことを挙げている。厚労省に対しては、ネット販売を「対面の原則」の趣旨を達成できる手段として認め、十分な議論を経たうえで省令に位置づけるよう要望している。
厚労省の報告書については、ネット販売を行う薬局、薬店の自主規制団体「日本オンラインドラッグ協会」も8月6日に危機感を表明した。同団体は併せて、ネット販売で「対面の原則」を担保するための自主ガイドラインを発表している 。
NBonlineの記事より
http://business.nikkeibp.co.jp/article/nmg/20080808/167613/
ネッツ・パートナズ、食卓.jp内の「ネットスーパーKINOKUNIYA」で全国配送サービスを開始
楽天子会社のネッツ・パートナーズが運営する食品ポータルサイト「食卓.jp」は、サイト内で展開する「ネットスーパーKINOKUNIYA」で、配送サービスエリアを日本全国に拡大した「全国お届け便」を始めた。
これまで、東京都内14区のみを対象に即日配送便サービスを行っていたが、沖縄など一部地域を除いて全国のほぼすべての地域から紀ノ国屋の生鮮食品や日用品など約3000品目をネットで購入できるようにした。
パンなどの受注製造にも対応し、ヤマト運輸の宅配便や超速便を使うことで、注文受付から最短3日後、店舗出荷の翌日に日本全国に商品を届ける。
新サービスに伴い、これまで紀ノ国屋インターナショナルが行っていた都内14区の即日配送便サービスは、「青山即配便」に改称し、今後も継続して提供する。
ネッツ・パートナーズが運営する食卓.jpでは、「ネットスーパーKINOKUNIYA」のほか、「マルエツネットスーパー」をメインコンテンツとして展開している。2008年7月31日現在の会員数は約4万人。
同社の設立は2005年。
楽天子会社の楽天ストラテジックパートナーズ（RSP）、携帯電話向けコンテンツ事業大手のインデックス・ホールディングス、食品大手の国分から出資を受けている。
2008年7月31日にRSPが持株比率を 53.2%に引き上げ、楽天の連結子会社となった。
これまで、東京都内14区のみを対象に即日配送便サービスを行っていたが、沖縄など一部地域を除いて全国のほぼすべての地域から紀ノ国屋の生鮮食品や日用品など約3000品目をネットで購入できるようにした。
パンなどの受注製造にも対応し、ヤマト運輸の宅配便や超速便を使うことで、注文受付から最短3日後、店舗出荷の翌日に日本全国に商品を届ける。
新サービスに伴い、これまで紀ノ国屋インターナショナルが行っていた都内14区の即日配送便サービスは、「青山即配便」に改称し、今後も継続して提供する。
ネッツ・パートナーズが運営する食卓.jpでは、「ネットスーパーKINOKUNIYA」のほか、「マルエツネットスーパー」をメインコンテンツとして展開している。2008年7月31日現在の会員数は約4万人。
同社の設立は2005年。
楽天子会社の楽天ストラテジックパートナーズ（RSP）、携帯電話向けコンテンツ事業大手のインデックス・ホールディングス、食品大手の国分から出資を受けている。
2008年7月31日にRSPが持株比率を 53.2%に引き上げ、楽天の連結子会社となった。
ファッション通販サイト運営企業スタイライフ、ホットリンクのレコメンドエンジン導入
ファッション／雑貨通販のスタイライフは、同社が運営するショッピングサイトに、ホットリンクが開発／提供するレコメンドエンジンを導入した。
ユーザーの途中離脱を防ぎ、商品詳細ページへ誘導する。また関連商品の購入を促し、顧客単価の増加を図る。
ホットリンクのレコメンドエンジンASPサービス「レコナイズ」をスタイライフのアウトレットショッピングサイト「CHU:SE」に導入した。
ホットリンクによると、アパレル商品は入れ替わりのサイクルが短いため、従来のASP型レコメンドソリューションではユーザーの好みに合う商品の推薦が難しい。
レコナイズは、ユーザーの行動履歴と掲載商品の情報を結びつける独自のアルゴリズムで、従来よりも精度の高いレコメンド結果を表示できるという。
例えば、ユーザーが最近チェックした商品を表示したり、ユーザーとよく似た嗜好（しこう）を持つ人が閲覧しているブランド／商品を推薦したりすることが可能。人気商品のランキング表示機能も備える。
「レコナイズ」は、ホットリンクは2008年2月に提供開始したサービス。
「ランキング」「協調フィルタリング」「コンテキストベースト協調フィルタリング」「リマインド」「統合推薦」といった機能を持つ。
ヤフーのオンライン証券会社ガイドやH.I.Sの海外ツアーサイトが導入している。
料金は、初期設定費用が20万円、月額利用料金が10万円から（200万回のサーバリクエストまで）。
ユーザーの途中離脱を防ぎ、商品詳細ページへ誘導する。また関連商品の購入を促し、顧客単価の増加を図る。
ホットリンクのレコメンドエンジンASPサービス「レコナイズ」をスタイライフのアウトレットショッピングサイト「CHU:SE」に導入した。
ホットリンクによると、アパレル商品は入れ替わりのサイクルが短いため、従来のASP型レコメンドソリューションではユーザーの好みに合う商品の推薦が難しい。
レコナイズは、ユーザーの行動履歴と掲載商品の情報を結びつける独自のアルゴリズムで、従来よりも精度の高いレコメンド結果を表示できるという。
例えば、ユーザーが最近チェックした商品を表示したり、ユーザーとよく似た嗜好（しこう）を持つ人が閲覧しているブランド／商品を推薦したりすることが可能。人気商品のランキング表示機能も備える。
「レコナイズ」は、ホットリンクは2008年2月に提供開始したサービス。
「ランキング」「協調フィルタリング」「コンテキストベースト協調フィルタリング」「リマインド」「統合推薦」といった機能を持つ。
ヤフーのオンライン証券会社ガイドやH.I.Sの海外ツアーサイトが導入している。
料金は、初期設定費用が20万円、月額利用料金が10万円から（200万回のサーバリクエストまで）。