ネット通販で購入するものと男女差・・・ネット通販に関するインターネット調査２
ネット通販で購入するものは？（複数回答形式）
1位「食品・ドリンク」・・・53.3%
2位「本・雑誌」・・・52.3%
3位「服」・・・43.7%
となり、「食品・ドリンク」が53.3%でトップ、2位は「本・雑誌」52.3%、3位は「服」43.7%という結果になった。
購入商品における男女差をみてみると
「パソコン・周辺機器」は男性が54.7%であるのに対し女性は30.0%と、男性が24.7ポイント高くなった。
一方、「服」は男性が22.7%にとどまっているのに対し、女性は64.7%。
「生活雑貨」も同様に男性28.7%、女性57.3%となり、女性が男性を大きく上回った。
以上のように購入商品によっては男女差が大きく出るという傾向が見られた。
2008年10月6日～10月7日の2日間、20代～50代のインターネット通販を利用したことのある男女に対してインターネット調査を実施、計300名（男女 各150名）の回答を集計。（アリババ調べ）
1位「食品・ドリンク」・・・53.3%
2位「本・雑誌」・・・52.3%
3位「服」・・・43.7%
となり、「食品・ドリンク」が53.3%でトップ、2位は「本・雑誌」52.3%、3位は「服」43.7%という結果になった。
購入商品における男女差をみてみると
「パソコン・周辺機器」は男性が54.7%であるのに対し女性は30.0%と、男性が24.7ポイント高くなった。
一方、「服」は男性が22.7%にとどまっているのに対し、女性は64.7%。
「生活雑貨」も同様に男性28.7%、女性57.3%となり、女性が男性を大きく上回った。
以上のように購入商品によっては男女差が大きく出るという傾向が見られた。
2008年10月6日～10月7日の2日間、20代～50代のインターネット通販を利用したことのある男女に対してインターネット調査を実施、計300名（男女 各150名）の回答を集計。（アリババ調べ）
ネット通販利用「月に1回以上」・・・ネット通販に関するインターネット調査１
ネット通販を利用する頻度を単一回答形式で聞いたところ
「1週間に2回以上」4.0%
「1週間に1回程度」9.0%
「月に2、3回程度以上」 30.3%
「月に1回程度」は25.7%
となり、「月に1回程度以上」で括ると69.0%に上った。
また「1週間に2回以上」と「1週間に1回程度」を合わせた利用者をネット通販のヘビーユーザーとしてみると、
20代は10.0%
30代15.8%
40代13.4%
50代7.4%
ネット通販の主なユーザーは、30代、40代が中心層であることが明らかとなった。
また、ネット通販を「年に1回以上利用している」回答者296 名に、ネット通販で月当たりにどれくらい使うか？（単一回答形式）という質問をしたところ、「5000円～1万円」との回答が36.5%と最も多くなった。
2008年10月6日～10月7日の2日間、20代～50代のインターネット通販を利用したことのある男女に対してインターネット調査を実施、計300名（男女 各150名）の回答を集計。（アリババ調べ）
カタログ通販大手イマージュ、NECの高速分析ツールを導入
[市場調査] ブログ村キーワード
NECは、カタログ通販大手で洋服などを販売するイマージュに、大量データを高速で加工処理できるソフトウェア「InfoFrame DataBooster Lite」を納入したと発表した。
InfoFrame DataBoosterLiteは、メモリデータ処理技術による高速分析ソフトウェア。導入により、イマージュは、顧客の購買状況などの分析を数十秒で実施できるようになった。従来は数時間かかっていた。多角的な分析による迅速な戦略的マーケティングが実現したとしている。
イマージュでは、膨大な顧客リストからカタログを送付すべき顧客を選び出すための情報システムとして、Oracle上にDWHを構築している。これまではOracleから抽出したデータをMicrosoftAccessで分析していた。だが、データが大量であるため、処理に非常に多くの時間を費やす点が問題になっていた。これを改善するために、InfoFrame DataBooster Liteを使ってデータを分析することにした。
InfoFrame DataBoosterLiteの特徴はオンメモリデータ処理による高速性。テーブル結合やレポート作成で行われる集計、クロス集計などのデータ加工を、通常のデータベースと比べて数十倍も高速に処理できるという。イマージュは今後、InfoFrame DataBoosterLiteをカタログ発送業務に加え、商品開発でも利用することを視野に入れている。
NECは、企業内の各システムに散在する情報を統合し、より効果的に活用する情報管理ソフトウェア「InfoFrame」を2007年4月に体系化。InfoFrame DataBoosterLiteはInfoFrameを構成するソフトウェアの1つ。受注／売上データなど大量の業務データの加工、集計処理、システム移行に伴う大量データ変換などに向いている。今後3年間で500ライセンスの販売を目指している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081027-00000013-zdn_ep-sci
NECは、カタログ通販大手で洋服などを販売するイマージュに、大量データを高速で加工処理できるソフトウェア「InfoFrame DataBooster Lite」を納入したと発表した。
InfoFrame DataBoosterLiteは、メモリデータ処理技術による高速分析ソフトウェア。導入により、イマージュは、顧客の購買状況などの分析を数十秒で実施できるようになった。従来は数時間かかっていた。多角的な分析による迅速な戦略的マーケティングが実現したとしている。
イマージュでは、膨大な顧客リストからカタログを送付すべき顧客を選び出すための情報システムとして、Oracle上にDWHを構築している。これまではOracleから抽出したデータをMicrosoftAccessで分析していた。だが、データが大量であるため、処理に非常に多くの時間を費やす点が問題になっていた。これを改善するために、InfoFrame DataBooster Liteを使ってデータを分析することにした。
InfoFrame DataBoosterLiteの特徴はオンメモリデータ処理による高速性。テーブル結合やレポート作成で行われる集計、クロス集計などのデータ加工を、通常のデータベースと比べて数十倍も高速に処理できるという。イマージュは今後、InfoFrame DataBoosterLiteをカタログ発送業務に加え、商品開発でも利用することを視野に入れている。
NECは、企業内の各システムに散在する情報を統合し、より効果的に活用する情報管理ソフトウェア「InfoFrame」を2007年4月に体系化。InfoFrame DataBoosterLiteはInfoFrameを構成するソフトウェアの1つ。受注／売上データなど大量の業務データの加工、集計処理、システム移行に伴う大量データ変換などに向いている。今後3年間で500ライセンスの販売を目指している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081027-00000013-zdn_ep-sci
楽天市場が『あす楽』開始
インターネットショッピングモールの「楽天市場」は23日より、新翌日配達サービス『あす楽』を開始すると発表した。正午までに購入手続きをした商品を翌日に配達するというもの。
6月より一部の商品で提供していたサービスだが、これらを統合し、新たに対象商品やエリアを拡充して展開する。
同日、東京都内のホテルで説明会が開かれ、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が同サービスの概要について説明した。
これまで楽天市場の翌日配達サービスは約15,400点を対象として、生鮮食品では生鮮食品や飲料などを翌日配達する「グルメスピード便」と「家電/パソコン機器の家電・即日配送便」を提供していた。今回、これらのサービスを「あす楽」に統合し、翌日配達のニーズが高く運搬の大変な商品を中心に追加、拡充した。
取り扱い商品ジャンルを「グルメ」「家電・パソコン・ゲーム」「キッチン・日用品・ベビー用品」「ヘルス・ビューティー」「ペット用品」「フラワー・フラワーギフト」の6ジャンルに拡充。
具体的にはお米や飲料（アルコール含む）をはじめ、紙オムツ、トイレタリー用品、ペット用品、生鮮食料品などを用意した。
また、「楽天市場」で人気のカニなど地方の特産品や和牛など高級食材、お取りよせスイーツなども対象商品に加えた。
全国を10エリアに分割、当該エリア内の登録商品であれば正午までに購入手続きをすることで、翌日に受け取れるようにした。
参加店舗は約600店、取り扱い商品は約53,000点。同サービスは、各店舗が翌日配達が可能な商品を登録することで運用するが、受注数の増加などによる店舗負担増も想定し、今後は物流システム面でのサポートも考えているという。
説明会に出席した三木谷氏は、「あす楽」の導入背景として、オンラインショッピングにおいて、"すぐに必要な日用品"の取り扱いに対するニーズが増えていると説明。
たとえば「あす楽」を利用すれば、共働き家庭など日用品を買いに行く時間のない層の生活もサポートできるようになる。
また、日本は韓国に比べて消費におけるオンラインショッピングの占める割合が低いとし(韓国の7～8%に対し日本は2%前後)、「そのひとつの大きな理由としては、足回りの配送ということがあるのかなと考えている」(三木谷氏)。
実体験として、同氏の妻が「楽天はいつ来るかわからない」と、楽天市場以外で買い物をしている姿にショックを受けた話も披露した。
楽天市場では、利用者の要望として配送に関する改善希望が多く寄せられているという。
「あす楽」の導入によって、オンラインショッピングをより利用者に身近な存在にしていきたい狙いだ。
今後は2009年上期を目標に、全商品ジャンルに対応する予定。2010～2012年には楽天市場における全流通額の5～10%のシェアを目指す。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/23/041/index.html
6月より一部の商品で提供していたサービスだが、これらを統合し、新たに対象商品やエリアを拡充して展開する。
同日、東京都内のホテルで説明会が開かれ、楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏が同サービスの概要について説明した。
これまで楽天市場の翌日配達サービスは約15,400点を対象として、生鮮食品では生鮮食品や飲料などを翌日配達する「グルメスピード便」と「家電/パソコン機器の家電・即日配送便」を提供していた。今回、これらのサービスを「あす楽」に統合し、翌日配達のニーズが高く運搬の大変な商品を中心に追加、拡充した。
取り扱い商品ジャンルを「グルメ」「家電・パソコン・ゲーム」「キッチン・日用品・ベビー用品」「ヘルス・ビューティー」「ペット用品」「フラワー・フラワーギフト」の6ジャンルに拡充。
具体的にはお米や飲料（アルコール含む）をはじめ、紙オムツ、トイレタリー用品、ペット用品、生鮮食料品などを用意した。
また、「楽天市場」で人気のカニなど地方の特産品や和牛など高級食材、お取りよせスイーツなども対象商品に加えた。
全国を10エリアに分割、当該エリア内の登録商品であれば正午までに購入手続きをすることで、翌日に受け取れるようにした。
参加店舗は約600店、取り扱い商品は約53,000点。同サービスは、各店舗が翌日配達が可能な商品を登録することで運用するが、受注数の増加などによる店舗負担増も想定し、今後は物流システム面でのサポートも考えているという。
説明会に出席した三木谷氏は、「あす楽」の導入背景として、オンラインショッピングにおいて、"すぐに必要な日用品"の取り扱いに対するニーズが増えていると説明。
たとえば「あす楽」を利用すれば、共働き家庭など日用品を買いに行く時間のない層の生活もサポートできるようになる。
また、日本は韓国に比べて消費におけるオンラインショッピングの占める割合が低いとし(韓国の7～8%に対し日本は2%前後)、「そのひとつの大きな理由としては、足回りの配送ということがあるのかなと考えている」(三木谷氏)。
実体験として、同氏の妻が「楽天はいつ来るかわからない」と、楽天市場以外で買い物をしている姿にショックを受けた話も披露した。
楽天市場では、利用者の要望として配送に関する改善希望が多く寄せられているという。
「あす楽」の導入によって、オンラインショッピングをより利用者に身近な存在にしていきたい狙いだ。
今後は2009年上期を目標に、全商品ジャンルに対応する予定。2010～2012年には楽天市場における全流通額の5～10%のシェアを目指す。
http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/23/041/index.html
ネットプライスがテレビ通販を強化
ネットプライス（本社・東京都渋谷区、佐藤輝英社長兼グループＣＥＯ）がテレビ通販を強化する。
11月11日から山形放送のオンエアする予定。
これを皮切りに、地方局やＢＳ局十二局で同番組を放送する。
通販番組を製作は電通、山形放送と共同で行う。
情報番組型の制作をすることにより、視聴者を当該局のサイトに誘導して、サイト内の通販コーナーで物販を促す。
クロスメディア化展開の一つとして、これまでもテレビ通販展開を模索してきた。
しかし、大きな展開とはなっておらず、売上的としても小規模であった。
2007年のネットスーパーの規模は約150億円
生活必需品の高騰などに伴い、消費者による買い控えの傾向が見え始めた。
百貨店などの業績が2008年の中間決算で軒並み減益だったことも、それを物語る。
こうした中、小売業界のビジネスで著しい成長を見せている分野がある。
インターネットで日用品や生鮮食品を注文すると、それが自宅に届く「ネットスーパー」だ。
会員数24万人を抱えるイトーヨーカ堂をはじめ、イオンや西友などで利用者を増やしている。
電子データ化した折り込みチラシをインターネット上で閲覧できる「電子チラシ」を掲載する企業も多くなってきた。
商品の売り込みに苦戦している小売業界の企業は、「高品質の品物を手軽に安く買いたい」という消費者の心理を巧みにかぎ分け、インターネットと商 品の連携に活路を見いだそうとしている。
店舗経営の強化と併せて、情報システムを活用したネットサービスへの注力が今後は必須になりそうだ。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0810/21/news012.html
ニッセン 購入連動型のファッションショー映像をネット配信
株式会社ニッセンホールディングス（本社：京都市南区、代表取締役社長：片山利雄）の子会社で、ニッセングループの主要事業会社である株式会社ニッセン（本社：京都市南区、代表取締役社長：佐村信哉）では、通販サイト「ニッセンのオンラインショップ」（www.nissen.jp）にて、08年nissen,秋号・冬号カタログで販売しているレディース商品のファッションショーの映像配信を行う。
ショー映像にてスタイリングしている商品をその場で直接購入できるコンテンツサービスとして開始。
このような映像コンテンツと連動した販売サービスは、ニッセンでは初めての導入となる。
このサービスを通じて、ECサイト自体のアクセス数アップを見込むと同時に、商品の販売促進を図っていく。
■ファッションショー映像『nissen, 08 Autumn & Winter Collection』実施概要
○ コンテンツURL ： www.nissen.co.jp/all/event/fashionshow/
○ 配信期間 ： 2008年10月17日（金）10：00 ～ 2009年2月25日（水）23:59
○ 中心ターゲット ： nissen,顧客のコア層である20代後半～30代の、ファッションに敏感な女性
○ ショー構成 ： Cool / Career ・ Glam Rock ・ Party Time の、3テイストのスタイリングを提案
○ 販売商品 ： nissen,カタログ(08年秋号及び冬号)の、レディースアパレル・服飾小物
ニッセン プレスリリース
http://www.nissen-hd.co.jp/ir/pdf/IR_08_10_16_1.pdf
参考URL
http://www.nissen.co.jp/all/event/fashionshow/
ショー映像にてスタイリングしている商品をその場で直接購入できるコンテンツサービスとして開始。
このような映像コンテンツと連動した販売サービスは、ニッセンでは初めての導入となる。
このサービスを通じて、ECサイト自体のアクセス数アップを見込むと同時に、商品の販売促進を図っていく。
■ファッションショー映像『nissen, 08 Autumn & Winter Collection』実施概要
○ コンテンツURL ： www.nissen.co.jp/all/event/fashionshow/
○ 配信期間 ： 2008年10月17日（金）10：00 ～ 2009年2月25日（水）23:59
○ 中心ターゲット ： nissen,顧客のコア層である20代後半～30代の、ファッションに敏感な女性
○ ショー構成 ： Cool / Career ・ Glam Rock ・ Party Time の、3テイストのスタイリングを提案
○ 販売商品 ： nissen,カタログ(08年秋号及び冬号)の、レディースアパレル・服飾小物
ニッセン プレスリリース
http://www.nissen-hd.co.jp/ir/pdf/IR_08_10_16_1.pdf
参考URL
http://www.nissen.co.jp/all/event/fashionshow/
ヤフーや楽天、医薬品のネット販売規制する薬事法改正に対し厚生労働省に意見書
厚生労働省は、2009年4月の改正薬事法施行に向け、関係省令を改正する省令案を9月17日に公表した。
この中では、許可を受けた薬局・薬店が行う医薬品のネット販売について、現在は認められている風邪薬、胃腸薬、妊娠検査薬など大半の一般用医薬品の販売を禁止する旨が盛り込まれている。
これに対し、ヤフー・楽天・日本オンラインドラッグ協会、インターネット先進ユーザーの会などが、厚生労働省が公開しているパブリックコメント「薬事法施行規則等の一部を改正する省令案」に対して、医薬品のネット販売継続を求める意見書を提出した。
パブリックコメントに対してヤフーは10月2日、楽天や日本オンラインドラッグ協会は10月16日に意見書を提出。
医薬品のネット販売規制について、外出が困難な高齢者や障害者、近隣に薬局・薬店がない地域の住民などの利便性を損なうと懸念を示した。
また、改正薬事法にはネット販売を規制する法律上の根拠が見あたらないほか、ネット販売した医薬品による健康被害の実例も把握されていないと指摘。医薬品のネット販売規制には妥当性が見られないとしている。
インターネット先進ユーザーの会（MIAU）も16日、厚労省に意見書を提出。
医薬品のネット販売を一律で規制することについて懸念を示したほか、国民が省令案の内容に踏み込んで検討するには情報が足りないと指摘。省令案が取りまとめられる議論の過程や、医薬品のネット販売を規制する理由が明確にされていないとしており、厚労省に情報公開を求めている。
ヤフーの意見書
http://pr.yahoo.co.jp/release/2008/1002a.html
楽天の意見書
http://www.rakuten.co.jp/info/release/2008/1016.html
日本オンラインドラッグ協会の意見書
http://www.kenko.com/company/pr/archives/2008/10/post_33.html
インターネット先進ユーザーの会の意見書
http://miau.jp/1224111600.phtml
『薬事法施行規則等の改正省令案に日本オンラインドラッグ協会がパブリックコメント提出
2008年9月17日に厚生労働省より発表された、『薬事法施行の一部を改正する省令案』では、インターネット販売による医薬品の販売は『 第三類医薬品以外の医薬品を販売し、又は授与しないこと。』と明記された。
これに対し「日本オンラインドラッグ協会」は2008年10月13日、『薬事法施行の一部を改正する省令案』について、パブリックコメントを提出た。
日本オンラインドラッグ協会はインターネットを通じて、医薬品を販売する薬局・薬店経営者38名（2008年10月現在）からなるNPO法人で、協会理事長はケンコーコム株式会社代表取締役 後藤 玄利氏となっている。
2008年8月には『対面の原則を担保し、安全・安心な医薬品インターネット販売を実現する自主ガイドライン』発表、厚生労働省に提出している。
日本オンラインドラッグ協会としては、この省令案は、明確な理由なく、現在インターネット等を通じて購入ができている、解熱鎮痛剤や風邪薬、胃腸薬、水虫薬、妊娠検査薬、および漢方薬など大半の医薬品について、実態にそぐわない規制強化をおこなうものであり、到底納得できるものではないとしている。
同協会では、一般用医薬品（第三類を除く）のインターネット販売を一律に禁止する定めは不当であるとして、主に以下の理由を掲げました。
【主な理由】
１．インターネットにおいても、専門家による十分な情報提供が可能であること。
２．これまでインターネットで医薬品を購入してきた消費者にとって、多大な不便を強いる規制であること。
３．インターネットで医薬品を販売する事業者のうち、売上の多くをインターネットで占める個人薬局や、郵送での販売を行ってきた中小家庭薬メーカーの経営に多大な影響を与え、官制不況を招きかねない。
４．薬剤師という有資格者が、店頭においては第一類医薬品の販売ができるにもかかわらず、インターネットでは登録販売者も販売可能な第二類医薬品すら販売できないのは制度矛盾である。
５．“対面の原則”を主張するならば、必ずしも医薬品を使用する者に対し直接販売を行わない配置販売においてはそれが認められ、郵送等による販売では認められない理由が明確ではない。
６．本省令案のもととなる検討会について、構成メンバーに偏りがあり、インターネットで医薬品を購入している消費者や、インターネットでの医薬品販売に精通する委員が不在であった。その中で、十分な議論がなされているとは到底言い難い。
７．当協会が厚生労働省に対し提出した、『対面の原則を担保し、安全・安心な医薬品インターネット販売を実現する自主ガイドライン』について、一切の意見や返答のないままに規制が強化されようとしている。
８．既に欧米各国では医薬品のインターネット販売が普及しているにもかかわらず、それを規制強化しようとする本省令案は、世界の流れに逆行するものである。
９．インターネット技術の進歩はめまぐるしく、また電子商取引は国民生活にますます浸透してきている。このような社会経済情勢があるにもかかわらず、インターネットでの医薬品販売を規制することは、将来にわたり、消費者により安心・安全・便利をもたらすインターネット技術や電子商取引の機能の発展を阻み、ひいては消費者が将来享受するはずの便益を損なう。
１０．改正薬事法第36条の６等には販売者の医薬品販売にあたり「適正な使用のために必要な情報を提供」する義務（または努力義務）が定められているが、文言上「対面の原則」を求めてはいない。法律上明確な規定がないまま省令で「対面の原則」を求めるのは不当である。
１１．現行薬事法において医薬品のインターネット販売が適法であることは厚生労働省も認めており、かつ改正薬事法では同第37条（販売方法等の制限）を改正していない。にもかかわらず、薬事法上適法な医薬品のインターネット販売を、今回は改正されなかった条文を根拠に、省令によって禁止することは、改正薬事法による省令への委任の範囲を越えるものであり不当である。
『薬事法施行の一部を改正する省令案』については、今後、賛否両論ともに様々な論議がなされるものと思われる。
法規制で縮む健食通販
通販市場の最近10年間の成長を支えてきた健康食品が、ここへ来て足踏み状態になっている。保健機能食品（特定保健用食品、栄養機能食品）を除く、いわゆる健康食品の市場規模は2007年で約1兆1,000億円と推計されるが、2005年をピークに2年連続して減少に転じている。
健康食品の最大の販売チャネルは、約4割を占める訪問販売であるが、販売員の高齢化や新規顧客開拓の難しさから、ここ数年成長が鈍化している。訪販に次いで大きい販売チャネルが約3割を占める通信販売である。健康食品の販路の中で唯一成長基調で推移してきたが、総市場減少を反映し、2006年から減少、2007年は前年比▲約3％と翳りが出ている。
続きはJMR総合研究所
健康食品の最大の販売チャネルは、約4割を占める訪問販売であるが、販売員の高齢化や新規顧客開拓の難しさから、ここ数年成長が鈍化している。訪販に次いで大きい販売チャネルが約3割を占める通信販売である。健康食品の販路の中で唯一成長基調で推移してきたが、総市場減少を反映し、2006年から減少、2007年は前年比▲約3％と翳りが出ている。
続きはJMR総合研究所