ヤフーや楽天、医薬品のネット販売規制する薬事法改正に対し厚生労働省に意見書

厚生労働省は、2009年4月の改正薬事法施行に向け、関係省令を改正する省令案を9月17日に公表した。

この中では、許可を受けた薬局・薬店が行う医薬品のネット販売について、現在は認められている風邪薬、胃腸薬、妊娠検査薬など大半の一般用医薬品の販売を禁止する旨が盛り込まれている。

これに対し、ヤフー・楽天・日本オンラインドラッグ協会、インターネット先進ユーザーの会などが、厚生労働省が公開しているパブリックコメント「薬事法施行規則等の一部を改正する省令案」に対して、医薬品のネット販売継続を求める意見書を提出した。


パブリックコメントに対してヤフーは10月2日、楽天や日本オンラインドラッグ協会は10月16日に意見書を提出。


医薬品のネット販売規制について、外出が困難な高齢者や障害者、近隣に薬局・薬店がない地域の住民などの利便性を損なうと懸念を示した。

また、改正薬事法にはネット販売を規制する法律上の根拠が見あたらないほか、ネット販売した医薬品による健康被害の実例も把握されていないと指摘。医薬品のネット販売規制には妥当性が見られないとしている。

インターネット先進ユーザーの会（MIAU）も16日、厚労省に意見書を提出。

医薬品のネット販売を一律で規制することについて懸念を示したほか、国民が省令案の内容に踏み込んで検討するには情報が足りないと指摘。省令案が取りまとめられる議論の過程や、医薬品のネット販売を規制する理由が明確にされていないとしており、厚労省に情報公開を求めている。

ヤフーの意見書

http://pr.yahoo.co.jp/release/2008/1002a.html

楽天の意見書
http://www.rakuten.co.jp/info/release/2008/1016.html

日本オンラインドラッグ協会の意見書
http://www.kenko.com/company/pr/archives/2008/10/post_33.html


インターネット先進ユーザーの会の意見書
http://miau.jp/1224111600.phtml