一般医薬品のネット販売規制めぐり、有識者らが「緊急会議」
慶應義塾大学総合政策学部教授の國領二郎氏らが呼び掛け人となって、「一般用医薬品の通信販売継続及び安全な販売環境の整備を求める緊急会議」が17日、東京都内で開催された。6月1日の改正薬事法の完全施行により規制強化が見込まれるのをふまえ、一般医薬品の通信販売が継続でき、かつ安全な販売環境を整備するためにはどのような施策が適当なのかなど、幅広い国民的な議論を喚起するのが目的。
緊急会議の呼び掛け人は、國領氏のほか、評論家の大宅映子 ワイズスタッフ代表取締役の田澤由利氏、キャリア・マム代表取締役の堤香苗氏、イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長の野原佐和子氏。当日は、國領氏、堤氏、野原氏のほか、日本オンラインドラッグ協会理事長の後藤玄利氏、ヤフー CCO兼法務本部長の別所直哉氏、楽天執行役員渉外室室長の関聡司氏ら、一般医薬品のネット販売に関連する事業者や、実際に一般用医薬品を通信販売で購入しているという消費者が参加し、ディスカッションを行った。
緊急会議では、医薬品は販売経路・手法に限らず適切な情報提供など安全な販売環境の整備が必要不可欠と指摘。「通信販売の継続を可能とするための安全な販売環境整備の方策を策定することが焦眉の急である」とし、業界に対して早急な具体案の検討を求めた。また、厚生労働省に対しても、業界による適切な販売環境の整備を前提として、通信販売の継続を可能とするルールの適用を行うべきとしている。
なお、会議の模様は、同会議のサイトで全編を配信予定されている。
一般用医薬品の通信販売継続及び安全な販売環境の整備を求める緊急会議
http://www.iyakuhin-tuhan.com/
緊急会議の呼び掛け人は、國領氏のほか、評論家の大宅映子 ワイズスタッフ代表取締役の田澤由利氏、キャリア・マム代表取締役の堤香苗氏、イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長の野原佐和子氏。当日は、國領氏、堤氏、野原氏のほか、日本オンラインドラッグ協会理事長の後藤玄利氏、ヤフー CCO兼法務本部長の別所直哉氏、楽天執行役員渉外室室長の関聡司氏ら、一般医薬品のネット販売に関連する事業者や、実際に一般用医薬品を通信販売で購入しているという消費者が参加し、ディスカッションを行った。
緊急会議では、医薬品は販売経路・手法に限らず適切な情報提供など安全な販売環境の整備が必要不可欠と指摘。「通信販売の継続を可能とするための安全な販売環境整備の方策を策定することが焦眉の急である」とし、業界に対して早急な具体案の検討を求めた。また、厚生労働省に対しても、業界による適切な販売環境の整備を前提として、通信販売の継続を可能とするルールの適用を行うべきとしている。
なお、会議の模様は、同会議のサイトで全編を配信予定されている。
一般用医薬品の通信販売継続及び安全な販売環境の整備を求める緊急会議
http://www.iyakuhin-tuhan.com/
不振の2008年ホリデーシーズンにも堅調だった Eコマース
オンライン調査会社の comScore は2日、最新の調査結果を発表し、消費者に関する新たなデータを明らかにした。それによれば、2008年11月および12月における消費者の支出額はオンラインとオフラインのいずれにおいても低下したものの、オンラインでの購買者数は増加したという。
comScore の上級アナリスト Andrew Lipsman 氏は、取材に対し次のように述べた。「(2008年は) 当社が2001年に調査を開始して以来、Eコマースの成長が最も軟調なシーズンとなっているが、これは消費者向け小売業の総体的な環境を明確に反映したものと言える」
同氏はさらに「だが、それでも Eコマースは、いくつかの主要セクターでリアル店舗を凌いでおり、リアル店舗よりも健全な状況にある小売チャネルだということを示している」と述べ、オンライン活動の増加により Eコマースは今後も長期的に健全性を保つだろうとの見通しを示した。
オンライン市場でもっとも成長率の高い製品カテゴリーはスポーツおよびフィットネス関連分野で、2007年のホリデーシーズンに比べて18％増加した。 comScore は成長要因として、健康に対する消費者の関心が引き続き高いこと、および高価な器具をオンラインで注文することへの安心感が高まったことを挙げている。
2番目に成長率が高い分野はビデオゲームおよびゲーム機関連で、前年比14％の成長を記録した。調査によれば、任天堂の『Wii』やソニーの『PlayStation 3』といった比較的新しい製品が売上に貢献したという。
3番目に成長率が高い分野はアパレル関連で、前年比4％の成長を記録した。comScore によれば、この増加は、割引や販売促進策の強化、および悪天候によりリアル店舗への足が遠のいたためだという。
コムスコア
http://www.comscore.com/
コムスコアプレスリリース
http://www.comscore.com/press/release.asp?press=2659
comScore の上級アナリスト Andrew Lipsman 氏は、取材に対し次のように述べた。「(2008年は) 当社が2001年に調査を開始して以来、Eコマースの成長が最も軟調なシーズンとなっているが、これは消費者向け小売業の総体的な環境を明確に反映したものと言える」
同氏はさらに「だが、それでも Eコマースは、いくつかの主要セクターでリアル店舗を凌いでおり、リアル店舗よりも健全な状況にある小売チャネルだということを示している」と述べ、オンライン活動の増加により Eコマースは今後も長期的に健全性を保つだろうとの見通しを示した。
オンライン市場でもっとも成長率の高い製品カテゴリーはスポーツおよびフィットネス関連分野で、2007年のホリデーシーズンに比べて18％増加した。 comScore は成長要因として、健康に対する消費者の関心が引き続き高いこと、および高価な器具をオンラインで注文することへの安心感が高まったことを挙げている。
2番目に成長率が高い分野はビデオゲームおよびゲーム機関連で、前年比14％の成長を記録した。調査によれば、任天堂の『Wii』やソニーの『PlayStation 3』といった比較的新しい製品が売上に貢献したという。
3番目に成長率が高い分野はアパレル関連で、前年比4％の成長を記録した。comScore によれば、この増加は、割引や販売促進策の強化、および悪天候によりリアル店舗への足が遠のいたためだという。
コムスコア
http://www.comscore.com/
コムスコアプレスリリース
http://www.comscore.com/press/release.asp?press=2659
韓国で"オープンマーケット"が好調 - 2009年は日本に本格進出
韓国企業のGmarketの資料によると、韓国の電子商取引総額は年々増加の一途をたどっており、2008年には18兆ウォン(約1兆 2,800億)に達する見込み。そしてこの中でも「オープンマーケット」と呼ばれる分野が大きな成長ぶりを見せており、電子商取引総額のうちの44%程度に達しようとしている。
オープンマーケットとは、個人もしくは事業者など、誰でも商品を販売できる形態のオンラインショッピングモールを指す。誰でも自由に出店できて、かつ不特定多数に向けて商品を売ることができるという点が、出店審査などがある通常のショッピングモールとは異なる。
そのオープンマーケットの代表格として挙げられるのが「Gmarket」「Interpark」「Auction」といったWebサイト。
このうちInterparkは、Gmarket発行株式の29%を持つ大株主であり、Auction発行株式の99%は米e-Bayが持つ。実質的に韓国のオープンマーケット市場は2強時代にあるといえる。
2強はいずれも、急成長を遂げてきた企業。
1998年と早くからオークションサービスを提供していたAuctionの一人勝ちだった市場に、 2000年に起業したGmarketが"オープンマーケット"という新しい概念を引っさげて登場し、頭角を現してきた。
このGmarketは、2005年の取引額を1兆809億ウォン(約760億円)とし、2004年の2,245億ウォン(約160億円)より5倍近くの成長を遂げた。
一方Auctionでも2002年から、主力サービスをオープンマーケットに据え、Gmarketに対抗するとともにオープンマーケット市場を拡大してきた。
オープンマーケット成長の理由としては、販売方法自体の手軽さ、安さ、商品の豊富さなどが挙げられる。
またGmarketにいたっては「芸能人と提携した"スターショップ"の開設や、買うことで慈善活動に参加できる寄付購入、販売者には商品登録料無料といった、それまでにない新しい試みがいずれも成功した」と、同社担当者は説明している。
これに加え洋服などを購入したい人は、Gmarketを一度はチェックするほど衣料関連に強いという強みも築いている。というのは韓国では2002年以降、景気がいまひとつだった韓国で、衣料を専門に取り扱う東大門市場の洋服商たちが、新たな流通経路を求めてこぞってGmarketに出店した。店舗が豊富なら購入者も集まり、サービスが大規模化する。こうした過程経て、いまや「ないものはない」と言われるほどにまで成長した。
ところでこのGmarketは、日本を始めとした海外進出の計画もかねてより持っていた。2006年6月には米NASDAQに上場しているほか、同 7月には外国人および海外在住の韓国人向けに英語サイトを運営している。2008年内のシンガポールでのサービス展開も表明している。
日本には2007年 12月に現地法人を設立し、現在はパイロットサイトを運営中。
本格的なオープンは「2009年上半期中」(Gmarket担当者)を予定しているという。
日本版Gmarketでも、商品登録手数料などが無料となっているほか、1店舗に登録できる商品数が無制限など、商品販売する側にとって自由度の高いシステムを提供し、販売者や商品数の拡大を狙う(出店者の個人/事業者の扱いは特定商取引法の基準に従う)。カスタマーセンターを運用するなど、きめ細やかさにも気を遣っている。
日本では知名度の低いGmarketだが、「消費者への知名度を高めること」(Gmarket担当者)が当面の目標。
銀聯カードで決済できる初のECモール「バイジェイドットコム」、1月末スタート
三井住友カードは2008年12月26日、銀聯（ぎんれん）カードで決済できる中国人向けECモール「バイジェイドットコム」が2009年1月末にオープンすると発表した。
銀聯カードは中国の銀行が発行するキャッシュカードに付与されたブランド。中国では広く普及している決済方式で、中国国内では約18億枚の銀聯カードが発行されている。三井住友カードは、日本において銀聯カードを取り扱う店舗の加盟店業務を行っているほか、中国に渡航する日本人向けに銀聯が使えるクレジットカードを発行している。
バイジェイドットコムは、通販システム、翻訳、物流、ユーザー対応、プロモーションなどのインフラをトータルでサポートするECモールで、中国人顧客に商品を販売したい日本の店舗を対象としている。
ポイントは、販売店は商品と商品データを準備するだけで、中国向けのECサイトを作れるというところ。バイジェイドットコムでは銀聯による決済機能を提供するだけでなく、中国人顧客が好むサイトデザイン（画面構成や配色など）を採用したり、プロの中国人翻訳者による日本の商品の良さを伝え、中国人消費者の興味を引くような表現の翻訳を行うという。また、中国の各種検索エンジン対策やメールマガジンの配信といった、ECサイトに必要なプロモーション活動も行う。
販売店が行う配送手続きは、受注を受けた商品を倉庫に入庫するまで。EMS（国際スピード郵便）による配送や通関手続きなどは、バイジェイドットコムが行う。商品の受注から、最短2日で商品が顧客の手元に届く。
バイジェイドットコムに出店する初期費用は60万円から。月額利用料は16万円からで、このほか手数料が必要になる。バイジェイドットコムの運営はSBIベリトランスが行う。今後SBIベリトランスでは、自社のECサイトで銀聯ネット決済を希望する企業にも、バイジェイドットコムで利用している決済ソリューションを提供していく。
SBIベリトランスでは、1年間で約100社の出店、初年度で40億円の売上を目指すとしている。
日本では、百貨店やドラッグストアチェーンなどを中心に、銀聯カードに対応するリアル店舗が増えている。ターゲットとしているのは買い物目的で日本を訪れる中国人旅行者だ。
SBIベリトランスでは2008年11月から、銀聯カード加盟店を紹介するWebサイト、「「傑街同歩（ジェイジェストリート）」」（を運営している。現在参加しているのは、かに道楽、西武百貨店、そごう、多慶屋（たけや）、東急ハンズ、ぱぱす、プリンスホテル、マツモトキヨシ、ヨドバシカメラなどで、1年間で約300社の出店を目指す。
ジェイジェストリートは、ショッピング目的で日本を訪れる中国人観光客を対象に、日本で銀聯カードが利用できるリアル店舗を紹介することを目的としている。三井住友カードではジェイジェストリートについて「これまでは日本を訪れる中国の団体旅行客に対し、銀聯カードの加盟店を紹介する紙のパンフレットを旅行会社経由で配布するなどしていた。しかしパンフレットは日本に来ないと入手できないため、『どこのお店で何を買うことができるかを訪日前に調べたい』というニーズに答えるために開設した」（広報部）と説明している。
SBIベリトランスでは、バイジェイドットコムとジェイジェストリートを連動させ、ネット店舗とリアル店舗の双方向での顧客誘導や、中国への進出企業の認知度向上に繋がるプロモーションなどを展開していくという。
海外向けＥＣサイト：Cool Japan Online新オープン
インターフュージョン株式会社は、2008年12月12日（金）に海外若者をターゲットにした「ジャパニーズ・クール」商品を厳選したECサイト「クールジャパンオンライン（Cool Japan Online）をオープンした。
「クールジャパンオンライン」は、外国人スタッフを中心としたプロジェクトが今や海外で社会現象化している「ジャパニーズ・クール」を徹底調査、世界各国のマーケットニーズを分析し、次に来る「クール」商品の販売や現代NIPPONの最新情報を世界に向けて発信する。
日本の若者の間で流行となっている商品や市場調査に基づいた商品をラインナップ、海外向けに「ジャパニーズ・クール」をメインテーマとした国内初のサイトであり、これらの商品ラインは、日本独特の文化や技術が反映されたもの、日本人独特の感性や美意識が織り込まれたもの、洗練されたデザインなど「クールジャパン」として国内・海外問わず都会の若者層に評価される商品を取り扱う。
また「クールジャパンオンライン」は、商品販売だけでなく、東京の最新トレンド情報やBBSを通して日本の「今」を世界へ向けて発信し、世界からの情報も取り入れる国際情報コミュニティーサイトを目指す。
サイトでは、英語・仏語・独語・中語・露語の五ヶ国語で商品購入が可能。
「クールジャパンオンライン」は、外国人スタッフを中心としたプロジェクトが今や海外で社会現象化している「ジャパニーズ・クール」を徹底調査、世界各国のマーケットニーズを分析し、次に来る「クール」商品の販売や現代NIPPONの最新情報を世界に向けて発信する。
日本の若者の間で流行となっている商品や市場調査に基づいた商品をラインナップ、海外向けに「ジャパニーズ・クール」をメインテーマとした国内初のサイトであり、これらの商品ラインは、日本独特の文化や技術が反映されたもの、日本人独特の感性や美意識が織り込まれたもの、洗練されたデザインなど「クールジャパン」として国内・海外問わず都会の若者層に評価される商品を取り扱う。
また「クールジャパンオンライン」は、商品販売だけでなく、東京の最新トレンド情報やBBSを通して日本の「今」を世界へ向けて発信し、世界からの情報も取り入れる国際情報コミュニティーサイトを目指す。
サイトでは、英語・仏語・独語・中語・露語の五ヶ国語で商品購入が可能。
アドウェイズ、『アリペイ』、『銀聯』の決済サービスを用いた中国市場におけるEC支援サービスパッケ
株式会社アドウェイズは、アジア最大のペイメント・プロバイダーであるAsiaPay Limited(Hong Kong・CEO Joseph Chan、以下 AsiaPay)と、中国語版EC構築会社のオープンカク株式会社、カスタマーセンター及び翻訳会社の賢富行有限公司(Hong Kong・CEO Simon Lee、以下賢富行)と共同で、日本の小売販売店を対象に、中国市場におけるEC支援サービスパッケージの販売を開始する。
決済サービスとしては、中国でシェア1位を誇る『アリペイ』及び2位の『銀聯』を選択することが可能となっている。
また日本の販売者が利用する決済管理画面が、日本語で操作可能となっているのも大きな特徴となっている。
中国の富裕層・中間層向けに、日本のコンテンツや商材をオンラインで販売する場合、決済や中国語のECサイト構築、プロモーションやクレーム処理、配送、翻訳といった問題を解決せずには、中国でのＥコマースは実現できない。
そこで今回、各業態のプレイヤーと横断的に業務を協業し、必要となる全てのサービスを組み込んだパッケージを販売する。これにより、日本の小売販売店側は、ワンステップでフルサポートを完備し、中国市場に進出する事が可能となる。
決済サービスとしては、中国でシェア1位を誇る『アリペイ』及び2位の『銀聯』を選択することが可能となっている。
また日本の販売者が利用する決済管理画面が、日本語で操作可能となっているのも大きな特徴となっている。
中国の富裕層・中間層向けに、日本のコンテンツや商材をオンラインで販売する場合、決済や中国語のECサイト構築、プロモーションやクレーム処理、配送、翻訳といった問題を解決せずには、中国でのＥコマースは実現できない。
そこで今回、各業態のプレイヤーと横断的に業務を協業し、必要となる全てのサービスを組み込んだパッケージを販売する。これにより、日本の小売販売店側は、ワンステップでフルサポートを完備し、中国市場に進出する事が可能となる。
楽天、インターネットショッピングモール「楽天市場」に「製品クチコミ機能」を追加
楽天は、「楽天市場」において、製品情報のクチコミ機能を追加した。
今回追加されたクチコミ機能は、「楽天市場」の「価格ナビ」で取り扱っている家電／ＡＶ・カメラ、ＰＣ／周辺機器、オートパーツ、ゴルフ製品に関して、ユーザー同士が情報交換できる掲示板機能。
「楽天市場」でのユーザー同士による製品についての掲示板機能は、初めての機能となる。
既存の「お買い物レビュー」では、各店舗で取り扱っている商品を購入した感想を書き込めるのに対し、今回の製品クチコミ機能では、製品自体についての情報や使用感を書き込むことが可能となり、それぞれの製品の購入を検討しているユーザーが製品自体を比較しやすくなる。
今回追加されたクチコミ機能は、「楽天市場」の「価格ナビ」で取り扱っている家電／ＡＶ・カメラ、ＰＣ／周辺機器、オートパーツ、ゴルフ製品に関して、ユーザー同士が情報交換できる掲示板機能。
「楽天市場」でのユーザー同士による製品についての掲示板機能は、初めての機能となる。
既存の「お買い物レビュー」では、各店舗で取り扱っている商品を購入した感想を書き込めるのに対し、今回の製品クチコミ機能では、製品自体についての情報や使用感を書き込むことが可能となり、それぞれの製品の購入を検討しているユーザーが製品自体を比較しやすくなる。
携帯通販決済、他社に提供 ヤフー、手数料収入の増加狙う
ヤフーは自社の仮想商店街などでの決済サービスを来年1月から、他社の携帯電話サイトでも利用できるようにする。
同社のポータル（玄関）サイトでクレジットカード情報や住所などを登録した顧客は、他社の携帯サイトでも新たに情報入力をせずに商品購入などができる。
市場が拡大している携帯通販の利用者を取り込み、手数料収入を収益の柱に育てる考え。
ヤフーの決済サービス「ヤフー！ウォレット」は約1800万人が登録している。
サービスを導入した企業の携帯サイトでは、画面上の表示を選ぶ操作だけで商品を購入でき、顧客はカード情報などを改めて入力する必要がなくなる。
同社のポータル（玄関）サイトでクレジットカード情報や住所などを登録した顧客は、他社の携帯サイトでも新たに情報入力をせずに商品購入などができる。
市場が拡大している携帯通販の利用者を取り込み、手数料収入を収益の柱に育てる考え。
ヤフーの決済サービス「ヤフー！ウォレット」は約1800万人が登録している。
サービスを導入した企業の携帯サイトでは、画面上の表示を選ぶ操作だけで商品を購入でき、顧客はカード情報などを改めて入力する必要がなくなる。
パナソニック、楽天市場に直販店 Web限定品中心に販売
「楽天市場」に12月10日、パナソニックの公式直販店「Panasonic Selection 楽天市場店」がオープンした。
Web限定商品を中心に販売していく。
パナソニックグループでネット販売を担当するパナソニックネットワークマーケティングと楽天がこのほど出店契約した。
パナソニックは国内ネット販売は自前のサイトで手がけてきたが、楽天市場への出店で直販機会を拡大する。
PCは「レッツノート」の高スペック商品などを中心に販売。
他店では購入できないほとんどがWeb限定品という。
Web限定商品を中心に販売していく。
パナソニックグループでネット販売を担当するパナソニックネットワークマーケティングと楽天がこのほど出店契約した。
パナソニックは国内ネット販売は自前のサイトで手がけてきたが、楽天市場への出店で直販機会を拡大する。
PCは「レッツノート」の高スペック商品などを中心に販売。
他店では購入できないほとんどがWeb限定品という。
英国のクリスマス・ショッピング、ネット通販の人気がさらに上昇
イギリスでは今週の月曜日はクリスマスに向けて約200万人がオンラインでプレゼントの買い物を済ませ、その売上総額は３億２千万ポンドと記録的な数字に及んでいるというニュースが報じられた。
オンライン・ショッピングのサイトを展開する「IMRG」が行った調査によると、買い物客の59％が、通りに店舗を構える店をオンラインでの買い物前に品定めするための「ショールーム」として利用すると回答。またクリスマス・プレゼントの半数以上をオンラインで購入すると答えたのは昨年の56％から77％に増加したという。
今年のオンライン市場ではクリスマスまでに昨年比15％増となる130億ポンドの売り上げが見込まれており、目当ての商品が品切れであったり、配達が遅れたりするといったリスクがあるにも関わらず、オンライン・ショッピングは驚異的な成長を続けているとされる。
「IMRG」の取締役デヴィッド・スミスさんは今年のクリスマスの動きについて「オンライン・ショッピングの時代が本格的に到来した」とコメント。また、クレジット会社「Visa」では、利用額の15％がオンライン・ショッピングの決済分であると発表している。
オンライン・ショッピングのサイトを展開する「IMRG」が行った調査によると、買い物客の59％が、通りに店舗を構える店をオンラインでの買い物前に品定めするための「ショールーム」として利用すると回答。またクリスマス・プレゼントの半数以上をオンラインで購入すると答えたのは昨年の56％から77％に増加したという。
今年のオンライン市場ではクリスマスまでに昨年比15％増となる130億ポンドの売り上げが見込まれており、目当ての商品が品切れであったり、配達が遅れたりするといったリスクがあるにも関わらず、オンライン・ショッピングは驚異的な成長を続けているとされる。
「IMRG」の取締役デヴィッド・スミスさんは今年のクリスマスの動きについて「オンライン・ショッピングの時代が本格的に到来した」とコメント。また、クレジット会社「Visa」では、利用額の15％がオンライン・ショッピングの決済分であると発表している。